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所得の二極化の解消のために「社会的連帯賃金」の導入検討
政府の国家財政運用計画に盛り込まれる政府支出構造の調整案は「無条件削減」してみる式の 既存の構造調整とは距離がある。ムン・ジェイン大統領の政策方向と軌を一にする事業支援は 強化し、障害となる事業は、減らしていく「質的構造調整」に近い。
政府は、深刻化されている所得の二極化を解決するための「社会的連帯賃金」制度を導入する 案を検討中だ。また、構造調整対象1順位に挙げられてきた研究・開発（R＆D）と社会間接資本 （SOC）部門を大々的に手を加える案を国家財政運用計画に入れる方針だ。
同じことと賃金も同様に企画財政部が導入を検討している社会的連帯賃金の核心は、同じことをする労働者は、同じ賃金を受け取ることにしようということにある。現在、韓国の労働市場の二極化は深刻化している。
昨年、雇用労働部勤労実態調査によると、300人以上の企業に勤務する正社員が3万530ウォンの時給を受信したとき、300人未満の企業正規職労働者が受け取る時給は1万6076ウォンに過ぎなかった。
記載部職務給と成果給などの定着により、勤労形態別賃金格差を縮小する方向に政策を設計している。
サプライヤーの労働者の賃金引き上げと処遇改善のために支出した費用についての税額控除や指定寄付金認定などのインセンティブを付与する案も議論されていることが分かった。
社会的連帯賃金政策は、スウェーデンなどのいくつかのヨーロッパの国ではすでに施行されている。
スウェーデンは、個々の・産別労組が使用者側と賃金交渉を行い、同じ業種・職能に同じ賃金を決定して適用する。同じことをするならどんなメーカーで働いてかに関係なく、同じ賃金を受けることになるわけだ。
専門家は、このような連帯賃金政策は、労働者間の所得不平等を緩和するだけでなく、産業構造の転換にも役立つ可能性があると思う。業界平均水準に高まった賃金を支払うことができない企業は、自然淘汰される。結果的に競争力のある企業だけが生き残るようになる構造調整の効果を見ることの説明である。
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0923802368&code=1115...
共産主義とかよく知らん俺でも
「それヤったら稼げる奴が怠けねえ？」と首をかしげる始末
[スレ作成日時]2017-08-23 22:41:37
