そんなに民主党は清廉潔白か？パート４

民主の言ってる、環境、福祉・医療で内需創出、成長なんてのは、耳触りはいいけど無理な話だね。

なんでか？
・これらの分野は生産性が低い、したがってその分だけ国民の所得は減少していく。
　国際的に見て生産性が低い分野で雇用が増えたって、所得は増えないよ。
　大学の経済学とかの授業で比較生産費説ってやっただろ？
　中長期にはその国の生産性に見合った所得になる。
　だから生産性の低い分野がメインになったら、日本国民の所得は生産性に見合ったものに下がる。

・人口動態を考えれば内需に先行きはないし、こうした分野で海外展開なんて唐突。
　環境、福祉・医療は、基本的に内需メイン。
　海外展開も考えてるなんて言うけど、実現可能なまともなロードマップは存在しない。
　とくに福祉・医療はそう。
　環境で海外展開というが、主体は企業なわけで、企業の体質強化を含め政府は後押ししないといけない。
　なのに、現状では企業の足を引っ張ることばっかだね、この政権は。
　
目先の雇用の問題があるから、政党、とくに民主みたいな政党が内需にこだわるのは仕方がない。
だが国内の既存産業での雇用ばかり考えていれば、じり貧。
国内産業の生産性が下がっていく現状では、海外で儲けて日本に還流させると考えるのが、まず基本。
日本国内ではそれをサポートする仕事や、入ってきたお金を活かした生産性の高い仕事を増やさんとね。

経済学で景気が良くなれば誰も苦労しない。
尤もらしい講釈を述べているが「民主党」と変わらない。

で対案は？

内需拡大、自給自足。
海外からお金を持ってくるなんて発展途上の国のやることです。

≫887

じゃあ代案のご高説を賜りましょう＾＾
何も「メガネ」なしで行き当たりばったりのことを言っても、もっと対策にはならんよ。
アメリカだろうが中国だろうが、セオリーあっての政策運営。
政治家の思いつきや理念で政策運営して良くなるんなんてことは、ありえんね～

889は北朝鮮にでも行けば？
自給自足の行きつく先が、あれだよｗ

北朝鮮の困窮が自給自足のせいだと思ってるならアホだな。

内需拡大＝自給自足でなんとかなると思ってるのは、アホ以下
自給自足でうまくいってる国を挙げてくれよ
自給自足というかまともに国際経済に参加できてない国・・・ミャンマー、北朝鮮、キューバ・・・ｗ

参加するも何も、その国際経済なるものが既に「まとも」でないと言うのに。

↑
じゃあまともと思う範囲で鎖国して、自給自足のロビンソンクルーソーで生きてくださいｗ
「まとも」かどうかは、貴兄の見方ですし問題ではありません。
生きていく上、豊かになる上で、「必要」かどうかが問題なんです。

何か画期的なアイデアでもあればいいんだけどね。
例えばオランダなんかは昔海底だったせいで土地の養分が少ないけど、今や世界有数の農産物輸出国。
一体何を売ってるの？というと「花」です。国を挙げて園芸を研究していったおかげだそうです。

しかしそんなナイスアイデアが都合よく浮かんでくることもなし。
では日本の売り物は？といえば技術力でしょう。しかしかの「2位じゃ駄目なんですか？」の発言でわかるように
民主党にはICT（情報通信技術）の育成には興味がないらしい。
以下は日経コンピュータに載っていた民主党のICT業界のポイントですが
・産業強化の視点・政策がない（当然ICT強化も）
・ICTは選挙に影響しないので後回し
・ICTに精通した議員がほとんどいない
・ICT担当閣僚が機能していない
・民主党のICT政策は2003年でストップ、国会質問は2006年まで
・メリハリなく国のICT予算を削減
・エコ重視でもICTとの連携がなければICT業界へ波及しない
・地方分権はICTには関係ない
・ICT業界は現在インフラのみ伸びているが民主党は"ハコモノ"に否定的
・官公需を削減されてはICT業界に成長セクターがなくなる

・・などなど。

民主は考えてなくても官僚は考えてるらしいから、できもしない脱官僚なんて看板さっさと捨てて
真面目に取り組んで欲しいですね。

>>896
そんなもので「豊か」にはなれないよ。

産業強化とかICTでは、直接国内活性化にならないし、票がとれない。
だから後回しという、典型的な政治的近視眼（ミオピア）ですね。
やはり官僚なり産業界・産業専門家の力をもっと活用したほうがいい。

ちなみに総務省辺りは原口さんの下でICTの研究会とか立ち上げてますね。
もっともICTの産業強化には、経産省とか文科省とか省庁横断的な政策が必要。
韓国や中国なんてその代表例だし、北欧、さらにアメリカでさえもそう。
その枠組みを作るには、やはり政治家の手腕が必要かもしれません。

環境産業についても全く同様。

「豊か」という言葉も主観的だから、政策という点ではあまり議論しても意味はない。
もっとも国民の多くは、経済的豊かさを望んでいるだろうがね。

霞を食らう豊かさが望ましいという方々は、ご自分たちだけでそういうコミュニティを作って生活すればいい。
一昔前のアーミッシュみたいなもんだが、いまやアーミッシュも俗化している。
アーミッシュといい旧共産諸国といい、その変貌の原因は・・・経済的豊かさへの希求なんだよ。

>>897
>>889
必要無いから後回しなんだよ。分からないか？

またあほが吠え出しましたが論理的でない意見は無視でいきましょう。

どっしにしろ民主政権のうちは景気回復は難しだろうなぁ
やはりバランスって大事

特に不景気だとは感じませんが。

厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。厚生労働省-雇用均等・児童家庭局-育児環境課-児童手当管理室の見解である。


問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。　23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問：「所得制限無し」というのは本当か？
答：本当である。

問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
答：基本的には住民票のみ。

問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。

問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。

問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。

問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。

問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。

問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問：これらの財源は何か？
答：税金である。

問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？
答：数％に相当するだろう。

問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？
答：今後の検討課題である。