中核派弁護団が債権譲渡詐欺か？財産横領する殺人弁護団

中核派弁護団だろこいつら

NAZEN ～すべての原発いますぐなくそう!全国会議 前進社
なくそう浜岡原発！第9次原告募集中！
あなたも浜岡原発永久停止裁判の原告になってください
原告団・弁護団 おぎ法律事務所
荻大祐弁護士
〒411-0943 駿東郡長泉町上士狩１２９１－１ 第２古谷ビル２０２号. おぎ法律事務所 電話 ０５５－０４３－５６０１

「中核派」活動拠点など　全国一斉家宅捜索
2017年12月8日 21:36
日テレNEWS24

　過激派「中核派」の活動拠点などに対し、警視庁公安部が全国一斉の家宅捜索を行った。
　家宅捜索が行われたのは、中核派の活動拠点「前進社」やその支社など全国６か所。警視庁公安部は先月、中核派の非公然組織「革命軍」のメンバー吉中誠容疑者ら２人を、区役所にウソの住所を届け出た疑いなどで逮捕。今回の一斉捜索は、この逮捕を受けて行われた。

　吉中容疑者らは４６年の逃亡の末、今年６月に逮捕、起訴された大坂正明被告をかくまっていたとみられている。公安部は中核派への一斉捜索で吉中容疑者の事件の裏付けをするとともに、大坂被告の逃亡生活の全容解明を進める方針。

中核派弁護団は全国で抵当権執行妨害が多い
しかも、権利者の抵当権侵害、財産犯だとの自覚すらない
個々の財産上の利益を侵害する罪が財産犯だ
問題ある中国共産党組織のマルクス主義な中核派弁護団で暴力革命を主張し反原発デモを行い威力業務妨害までする悪質な左翼ゲリラ弁護団
それがテロ指定のナゼンだ

浜岡原発永久停止訴訟な全中核派弁護団は特に凶暴で車両窃盗、預貯金窃盗、債権譲渡詐欺、同意書偽造、権利書偽造、SM3レーダーレーザー攻撃、wpa2マンインザミドル攻撃、殺人等、指定暴力団山口組を雇用しての債権回収等もある中核派だ

中核派弁護団は指定暴力団山口組、良知組を使って債権回収する悪どい手口が多い

まさに革マル派中核派弁護団の手口だ
大物地面師が暗躍した「世田谷5億円詐取事件」の真相 【スクープリポート】地面師を追う➀
2017年12月8日 10時0分 現代ビジネス

土地を買うために大金を振り込んだのに、そのカネは闇に消えた……。東京で頻発する、にわかには信じられないほど奇怪な事件、それが「地面師事件」だ。APAホテルや積水ハウスも騙しとられ、今年、大きな注目を集めることになった。

今回、東京・世田谷を舞台にまた新たな地面師事件が発覚した。ジャーナリストの森功氏が、その真相を追うルポ・第一弾――。

大物地面師も登場
ギリギリのタイミングだった。12月2日土曜日の午後7時過ぎのことだ。町田警察署刑事課の捜査員が、東京都内の関係先を一斉捜索した。そのなかに意外な対象者がいたという。内田マイクの関係先だ。

「北田と連絡がとれない。どこにいるのか」

夫人から自らの家宅捜索を知らされた内田は焦り、心当たりのあるところへ片っ端から電話をかけたという。それが瞬く間に広がり、町田署が手掛ける事件にも内田がかかわっているのか、という噂が広まった。

地面師のあいだでは「町田の事件」と呼ばれるこの件。町田署は警視庁捜査2課と合同で、いよいよ本格捜査に踏み切った。すでに4人が逮捕されているという。おまけに家宅捜索の対象とされた内田マイクは、都内で暗躍する詐欺集団の中でも、頂点に立つ大物地面師であり、斯界の有名人である。

2年前の2015年11月、杉並区内の駐車場オーナーになりすまして土地を売却、2億5000万円を詐取した事件で逮捕・起訴された。17年1月には1審の東京地裁で懲役7年の実刑判決が下ったが、当人は控訴して現在は、保釈中の身だ。

そんな大物地面師が焦ったという町田の事件。この数年、立て続けに起きている不動産詐欺の中でも、目下、警視庁が本腰を入れている事件として、関係者の注目を集めてきた。

港区赤坂の地主になりすまし、ホテルチェーン「アパグループ」から12億6000万円を騙しとった11月29日の地面師詐欺摘発から間髪を入れず、当局が切り込んだといえる。年内に起訴まで持ち込める時間切れ間際に、その詐欺グループの主要メンバーを逮捕し、町田署に勾留している。

本来、被疑者を逮捕すれば記者発表するのが常道だが、警視庁は事件をすぐに公表しなかった。そこには慎重にならざるをえない理由もあった。

「焼身自殺しようかと思った」
「騙されてから2年半、ようやくここまでたどり着いた。この間、警察も信じられなくなり、いっそのこと、町田署の前でガソリンをかぶって焼身自殺をしようかと思ったくらいでした。本当に長かった」

被害者である不動産業者、津波幸次郎（仮名）に聞くと、そう本音を漏らした。

事件が解明へと動き出したのは今春だ。それまで捜査はかなり迷走し、紆余曲折があったが、警視庁はようやくこの事件の詐欺グループの主犯を名うての地面師、北田文明（別名・明）と睨んで捜査を進めるようになる。

その捜査上の問題については稿を改めるが、この事件には、アパ事件で逮捕された元司法書士の亀野裕之も登場する。また前述したように内田マイクの影もちらつき、他にも陰で糸を引いている地面師が大勢見え隠れする。目下の被害額は5億円。奥行きの広い事件である。

ことの始まりは15年4月半ばだった。都内で不動産会社を経営する津波が、かつてNTT寮だった土地・建物の売却話を知り合いの不動産ブローカーに持ちかけられたことに端を発している。その物件は東急上野毛駅に近い世田谷の好立地にあり、津波は建物をリフォームすればマンションとして使えると考えた。ブローカーは津波に対し、5億5000万円の買い取り価格を提示してきたが、津波は5億円なら買うといい、その値段で折り合ったという。

物件の持ち主であるAから犯行グループのBがいったん物件を買い取り、津波のような不動産業者のCに転売する。

いわば「なりすましの存在しない不動産詐欺」であり、犯行グループは持ち主と不動産業者の仲介者として登場し、最終的に不動産業者から振り込まれた購入代金をせしめる。

地面師事件では、概して詐欺集団が地主のなりすましを用意し、不動産会社に売りつけるというパターンが多いが、このケースは少し違う。ごく簡単にいえば、地主は本物だが、仲介者が、最終の買い取り業者から売買代金を騙し取るという手口だ。
そこで仲介業者として登場するのが、「東亜エージェンシー」なるペーパー会社だ。

取引を急がせた容疑者たち
津波が説明してくれた。

「持ち主、東亜エージェンシー、うちの会社というAからB、BからCという取引のつもりでした。本来、二社で取引をすればいいのだけれど、20回に一度くらいはB社に利益を落とすため、そういうケースもあります」

警視庁に、「地面師集団のボス」として本件の犯行を画策したと目されてきたのが北田だが、斯界ではその名が知られているせいもあり、津波に対しては本名の北田文明ではなく、明と名乗った。北田は「伍陵総建」や「東亜エージェンシー」といったペーパーカンパニーを取引の表に立て、なるべく津波との交渉現場には立ち会わないようにしていたが、それでも要所要所では交渉に出てきたという。

詐欺は、最初から巧妙に仕組まれていた。元NTT寮の持ち主は、ほかにも宮城県仙台市内の山林を所有する資産家であり、当人は「山林とセットで20億円以上の値段で売りたい」と北田たちに持ちかけていた。ふたつの取引を巧みに使う、いわゆる「二重売買」だ。

それを承知しながら、東亜エージェンシーは津波に元NTT寮の買い取りだけを持ちかけたというから、持ち主が納得して取引が成立するはずはない。はじめから騙すつもりだったといえる。が、それを津波は知る由もない。

「二重売買」で出てくる山林と元NTT寮をセットで買い取るという会社は「プリエ」といった。これも北田が用意したと目されるぺーパーカンパニーだ。

プリエは物件の持ち主Aに対し、希望通り元NTT寮と仙台の山林を合わせ、20億円で二つの不動産を買い取ると約束した。その実、裏では津波に対し、東亜エージェンシーが元NTT寮だけを持ち主から買い、5億円で転売すると提示した。まったく異なる二つの取引なのだが、津波はそうとも知らず、5億円を用意する羽目になる。

地面師集団に限らず、詐欺師が相手を騙すとき、取引を急がせる傾向がある。彼らにとってはどさくさに紛れて取引を進めるスピードが大事だといえる。実際、このケースでも、津波は話が持ち込まれた4月半ばから2週間後の月末取引を要求された。

「他にも競争相手がいるので、取引をさらわれてしまう」

そう言って津波に危機感を植え付け、買い取りを急がせた。津波はさすがに4月中の契約は無理だと断ったが、そうそう先延ばしにすることもできない。そして5月に入り、実際に取引の交渉が始まった。

不動産取引のプロである津波は、むろん持ち主の存在を確認するため、仲介者である東亜エージェンシーに、持ち主本人との面会や直接交渉を要請した。通常の地面師事件では、犯行グループがここでなりすましを用意するのだが、このケースでは本物が立ち会ったので、余計に信じ込んだともいえる。

地面師に加担する司法書士
そうして12日、津波たちは実際の持ち主とともに元NTT寮の中に入って確認し、ひと安心した。リフォームする工事業者の手配までし、5億円の代金振り込みをする契約日を27日と決めたのである。津波が打ち明ける。

「5月20日になって、もともと話を持ってきた不動産ブローカーたちが、うちの会社に北田を連れてきました。そこで1週間後の27日に決済したい、という。ずっと取引を急かされてうんざりしていたのですが、それでも一週間後なので了解しました。あとでわかったんですけど、なぜ1週間の猶予があったかといえば、その間、亀野という重要な役割をする詐欺師が海外に行っていて、日本にいなかったからでした。彼が戻って来てから決済しようとなったのでしょう」

まさに地面師の広く深いネットワークが垣間見える。亀野裕之は千葉県内で司法書士事務所を運営している司法書士であり、アパ事件では地面師の宮田康徳らとともに、中心的な役割を担った人物でもある。東向島の料亭を経営していた地主になりすました地面師事件でも、宮田とともに今年2月に逮捕されている。

そして亀野の帰りを待って、問題の取引が、北田の要請により、M銀行の町田支店の部屋を借りておこなわれることになった。繰り返すまでもなく、表向き物件の持ち主から東亜エージェンシーが元NTT寮を買い取り、東亜社が津波に転売するという体裁をとる。それを同時に行う同日取引とし、東亜社には斡旋料が落ちるだけのはずだった。

革マル派中核派弁護団の手口、政党がバックか？
なぜ立件までに2年半もかかったのか
こうした取引には、物件の所有者や仲介者の取引銀行に応接・会議室を用意してもらい、そこで作業をする。

「A社からB社、B社からC社という二つの取引なので、同じ銀行の支店内で二つの部屋を借り、それぞれの司法書士が立ち会って契約を交わし、代金を支払う手はずになっていて、指定されたところがM銀行の町田支店でした。ところが取引当日になって、東亜・北田側は、『町田支店に持ち主の方が来ない』という。東急線沿線の学芸大駅前の支店に呼んでいるから、うちの社員とこちらの司法書士をそちらに向かわせてほしいというのです。で、町田と学芸大駅前の二手に分かれて作業をしなければならなくなりました」

これもトリックの一つだ。

犯行グループの申し出を整理すると、27日の同日売買で、津波がM銀行町田支店で5億円を支払い、斡旋料を差し引いた分が東亜エージェンシーを通じてプリエに渡り、山林分の代金を合算した20億円が持ち主のところへ支払われるという。

本来、町田支店で下ろした津波の5億円がＭ銀行の学芸大駅前支店に届き、その場で津波側と東亜エージェンシーを通じて持ち主に売買代金を渡せば取引が完了するはずだ。が、犯行グループはそんなつもりなど毛頭ない。単なる時間稼ぎのため、当日になって持ち主を別の遠くの支店に呼び出して取引を分断させ、目くらまししたに過ぎない。

そして事実、津波の支払った5億円は、まんまと犯行グループの手で、その日のうちに4分割されて北田たちのもとへ振り込まれてしまっていた。4分割された5億円は、東亜エージェンシーを介した1億円を含めて北田に1億3000万円が渡り、犯行グループが仕立てた大阪のペーパーカンパニーに、その日のうちに3億3000万円ほどが振り込まれていた。いわば籠脱け詐欺のようなものだ。

その間、M銀行の学芸大駅支店で待機していた津波側の司法書士や社員たちは呆然として、どうすることもできない。むろん所有権の移転登記などできなかった。

知らせを受けた津波は、すぐさま動いた。午後７時半、東亜エージェンシーの社長を都内で捕まえ、問い詰めた。すると妙な言い訳をした。それが前述した「二重取引」だ。

犯行グループの言い分を整理すると、27日の同日売買で、津波がM銀行町田支店で5億円を支払い、そのうち斡旋料を差し引いた分が東亜エージェンシーを通じてプリエに渡り、山林分の代金を合算した20億円を持ち主のところへ支払う手はずだったという。

しかしもとより彼らが20億円用意するつもりなどハナからなく、津波も騙されたことを確信し、町田警察署に突き出した。北田も一時は観念したのか、間もなく出頭した。

が、すぐに釈放され、事件の本格的な立件までには2年半という月日を費やしている。そこには、捜査にも大きな問題があった。

（敬称略　つづく）

遺族まで計画的に殺害実行してる財産犯の革マル派弁護団と中核派弁護団らだ

抵当権者である遺族をも計画的に殺害実行し、抵当権執行妨害や不動産侵奪をする朝鮮学校無償化活動家の中核派弁護団だ

APAホテル事件から芋づる式「地面師村」100人の共犯者
週刊実話 2017年12月12日 18時03分

迷宮入りと思われていた事件がついに全容解明へ向け動き出した。警視庁捜査2課は11月29日までに、大手ホテルチェーンを運営するアパグループの不動産会社アパから、東京・赤坂の土地売買を巡り約12億5000万円を騙し取ったとして、“地面師グループ”の主犯格の会社役員・宮田康徳(55)ら10人を、詐欺容疑などで再逮捕した。
　これにより、昨年発生した“新橋女性資産家失踪事件”、さらに、大手住宅メーカー・積水ハウスが約63億円を騙し取られた詐欺事件が、解決へ向け急展開の兆しを見せ始めているのだ。

　地面師グループとは、土地建物の持ち主の知らないうちに、本人になりすまして転売し、代金を騙し取る詐欺集団を言う。
　「この手の被害は、問い詰められたとしても“自分も被害者だ”と言われれば立件することが難しいとされる。グループは“地面師村”とも呼ばれ、めぼしい土地を探し出す者、書類を偽造する者、持ち主になりすます者など役割分担され、情報交換を含め100人を超える関係者が複雑に絡み合い、どこかで結びついているとされる。そのため、これまで起きた詐欺事件でも、地道にたどっていくと繋がっている可能性が高い。捜査関係者は、アパホテルの今回の再逮捕から、新橋と積水ハウスの件まで一挙解決に動き出しています」(全国紙社会部記者)

　アパホテルの件では、'13年6月頃、東京都港区赤坂2丁目に放置されていた駐車場約396平方メートルの土地を、宮田容疑者が千代田区の不動産業者K社に持ち掛けたことに始まる。
　「所有者はすでに死亡していたが、宮田容疑者は“この土地は兄弟(当時87歳と84歳)が所有しており、本人の承諾を得ている”と騙して、K社が仲介となりアパホテルが買い取ることが決定した。同年8月6日には、契約締結と同時に決済される運びとなり、正午にメガバンクの赤坂見附支店に宮田容疑者、なりすまし犯の兄弟、不動産業者、弁護士や司法書士らが一堂に会して売買が成立。登記申請が行われたのです」(捜査関係者)

　しかし売買成立の6日後、アパホテルに法務局から“契約した際に交わした書類は偽造”との連絡が入り、地面師グループに騙されていたことが発覚したのだ。
　その後、兄弟役のなりすまし犯は行方不明、宮田容疑者も海外へ逃亡したと見られていたが、今年2月、宮田容疑者が同様の手口で、神奈川県横浜市の不動産業者から7000万円を騙し取った疑いで逮捕された。
　「これによってアパホテルの件についても宮田容疑者の関与が明らかとなり、グループ一味の逮捕へとつながったのですが、10人のうち唯一、女だった容疑者Aが、兄弟のなりすまし役となった老人2人の世話役だったことも判明している。しかも、そのAが新橋(東京都港区)の件で犠牲となった資産家女性の高橋礼子さん(当時60)のなりすまし役だった可能性が高まっており、警察が追及中だというのです」(経済ジャーナリスト)

　その新橋の件では、東京五輪に向け再開発が進む新橋4、5丁目一帯に土地を所有していた大地主の高橋礼子さんが、昨年3月に失踪。その7カ月後、新橋内の自宅付近で白骨化した状態で発見されている。
　「高橋さんは失踪前、周囲に『土地なんか売っていない』と語っていたという。そのため事件に巻き込まれた可能性が高いとして捜査が進められていましたが、やはり高橋さんが所有していた時価6億9000万円の土地が、地面師グループによって売買されていたのです。警察ではいま、関係者にAの顔写真を見せて回り、確認を急いでいるとのことです」(前出・記者)

　さらにもう一つ、地面師グループの被害に遭い迷宮入りが囁かれていたのが、積水ハウスの件だ。
　同社は今年6月、不動産業者を介し、東京都品川区西五反田2丁目の約2000平方メートルの土地を買い取る契約をし、63億円を支払った。しかし、こちらも法務局に所有移転の登記を申請したところ、所有者提出の書類が偽造と判明したのだ。9月に警視庁が同社の告訴状を受理し、捜査に乗り出している。
　「同社が購入するはずだった土地は、JR山手線五反田駅近くの元旅館。実際の所有者である女性Nさんは、知らない間に本人確認用の印鑑登録証明書やパスポートが偽造されていた。ただし、今回のアパホテルの再逮捕者のつながりにより、代金を受け取ったNさんになりすましたと思われる女の身柄が、すでに確保されたという。今後、ここからさらに芋づる式で逮捕者が出る可能性は大です」(同)

　首都圏では土地価格の高騰が続く中、50件を超える地面師グループによる被害が、いまだ未解決のままだという。
　「犯罪に手を染める金儲け集団は、大概が最終的に金の取り分を巡って仲間割れを起こし、それが発端で尻尾を出す。積水ハウスの件でも、すでにグループが分裂したとの情報が入っている。アパホテルの件を機に、根こそぎ逮捕できる日は近いのではないか」(捜査関係者)

　高齢者をターゲットにした“地面師村”の壊滅に期待したい。

殺人容疑の中核派弁護団か、おぎ法律事務所だろ？

抵当権者排除の為に大勢で殺害実行している中核派弁護団だろ？

浜岡原発永久停止訴訟の中核派の例の弁護団が、「あの○○殺せば4千万円入る」、「名誉毀損で4千万円取って殺してやる」と特定人物の殺害を仄めかす発言してるそうだ
その中核派弁護団が革マル派枝野幸男弁護団と共謀し「○○は武器を所持してる」「○○は○○してる」と虚偽通報しては住民に対して計画的殺人事件を図り実際に海自横須賀地方隊、呉地方隊、舞鶴地方隊、大湊地方隊らがその人物に「武器調査名目」でSM3高出力レーザー攻撃を数秒毎に実行し傷害を負わせているという

「武器が無いって証拠が欲しかっただけなんだけど」等と開き直る革マル派海自は武器調査を大義名分としたSM3殺人行為を24時間住民に実行している状態だという

驚く事に＊＊＊＊の簡裁が革マル派枝野幸男シンパで、国民に対し護衛艦掃海艇SM3レーザーによる武力行使を平然と行う事を許し、不動産権利者を防衛省SM3レーザー攻撃で24時間ヘルスアタックして殺害を図っているそうだ

枝野幸男は中国共産党傘下北朝鮮支援の日本共産党とも共闘し日本人暗殺と不動産権利者殺害を繰り返しているとの報告がある

中核派革マル派弁護団がまた詐欺か？

法務省職員かたり、裁判費用名目で５１００万円詐欺　コンビニ決済で支払い

　静岡県警磐田署は１９日、同県磐田市の女性会社員（５８）が、法務省職員などを名乗る男に裁判の取り下げ費用をコンビニ決済で支払うよう指示され、約５１００万円をだまし取られたと発表した。詐欺事件として捜査している。

　同署によると、女性宅に８月、「民事訴訟管理センター」と称する差出人から「契約不履行による民事裁判を起こす」とのはがきが届いた。

　記された連絡先に女性が電話すると、法務省職員や弁護士を名乗る男が「裁判の取り下げ費用に１００万円かかる」「コンビニから支払うように」などと指示。女性は市内のコンビニにある収納代行サービスの端末で手続きを行うなどして、１００回以上にわたり計約５１００万円を払わされたという。

　不審に思った女性が１０月上旬、同署に相談した。

革マル派弁護団や浜岡原発永久停止訴訟中核派弁護団による強要罪、強要未遂罪が多発している
上記の極左暴力団による財産犯や債権譲渡詐欺も依然被害報告が多い

不動産権利者が全国で狙われているが、犯人は中国共産党組織の中核派弁護団、革マル派弁護団だとの指摘があり、抵当権執行妨害、財産犯、強要罪、強要未遂罪が圧倒的に多い

中国共産党傘下の革マル派中核派弁護団を包囲
北への不正輸出　制裁の抜け穴を早く塞げ

最大限の圧力を世界に求めながら、自らが抜け穴になっている。日本にとって由々しき実態が明らかになった。
京都、神奈川など５府県警の合同捜査本部が、北朝鮮へ食品を不正輸出した容疑で、東京都内の会社社長らを逮捕した。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係団体も家宅捜索した。

　核兵器・弾道ミサイル開発を阻むため、北朝鮮に物資や資金が入り込むのをいかに食い止めるかが問われてきた。捜査を進め、早急に穴を塞（ふさ）がなければならない。

　政府は平成２１年から、北朝鮮向けの輸出を全面禁止している。ところが、逮捕された社長らは２６年６月、横浜港からシンガポールの企業経由で、食品などを北朝鮮へ迂回（うかい）輸出していた。

　シンガポールには北朝鮮工作員が運営する複数の偽装企業が存在し、不正輸出に関与しているとされる。北朝鮮の特権階級が通う平壌市内の商店では、高品質の日本製品が公然と売られており、しばしばメディアで紹介される。

　警察当局は逮捕した社長らが、２１年ごろから北朝鮮への不正輸出に関わっていたとみている。

　だがなぜ長期間、野放しになっていたのか。摘発は遅すぎたくらいだ。制裁の意図を台無しにする不正輸出は根絶すべきである。

　問題は、食品や日用品の不正輸出にとどまらない。

　豪連邦警察は、北朝鮮からの弾道ミサイルや部品、石炭の不法輸出を仲介した容疑で、シドニー在住の豪州人男性を逮捕した。取引が成功していれば、数十億円が北朝鮮へ送金されていた可能性があるという。日本がそのような事件の舞台になってはいないか。強力な捜査と警戒が必要である。

　１７日には、朝鮮総連系の保険会社「金剛保険」が整理回収機構（ＲＣＣ）の債権回収を妨害した容疑で警視庁の家宅捜索を受けた。総連系企業の不正な資金の流れをさらに解明すべきだ。

　日本から、原子力やロケットなど先端的な科学技術情報が北朝鮮へ流出してきた疑いも指摘されている。

　政府は既存の制裁を徹底するとともに、兵器開発に使われる知識の流出防止も含め制裁の一層の強化を図るべきだ。

　核・ミサイル戦力の放棄と拉致問題の解決を求める日本が「弱い環（わ）」になってはならない。

着服の第二東京弁護士会所属の７５歳弁護士、２審も実刑　遺産２千万円
2017.11.21 12:09

　相続財産管理人として預かっていた遺産約２千万円を着服したとして、業務上横領の罪に問われた第二東京弁護士会所属の弁護士、永野貫太郎被告（７５）の控訴審判決で、東京高裁は２１日、懲役２年６月とした１審千葉地裁判決を支持、被告側の控訴を棄却した。

　弁護側は「被害弁償のため自宅の売却手続きを進めている」として刑を軽くするよう求めたが、高裁の朝山芳史裁判長は「１審はそうした事情も考慮しており、量刑判断は相当だ」と述べた。

　６月の千葉地裁判決によると、被告は平成２１年、千葉家裁八日市場支部から、死亡した千葉県内の男性の相続財産管理人に選任されたが、２３年２月～２７年１１月に３０回、管理していた口座から計２１６６万円を着服した。

二階俊博・自民党幹事長が中国人ビジネスマンに脅されていた

「何が起きていたんだ」──警視庁詰めの社会部記者たちは、事件の情報を掴んだ時に色めき立った。解散・総選挙の真っ最中に、政権与党の大黒柱である二階俊博・自民党幹事長が“大物中国人経営者”に脅されていたことがわかったのだ。それを受けて警視庁捜査一課が「強要未遂容疑」で大がかりな強制捜査に着手したのだからそれも当然だった。

　ところが、この事件は警察の発表事案にならず、記者たちが知った時は、すでに事件は“解決”された後だった。捜査は不可解な経緯を辿り、メディアは今に至るまで一切報じていない。一体、二階氏はなぜ脅されたのか。

　本誌は捜査関係書類を入手し、日中関係に影響を与えかねない事件の核心を掴んだ。まずは経緯を辿っていく。

　事件が弾けたのは2017年9月26日、折しも衆院解散の2日前で、小池百合子・東京都知事の「希望の党」結党宣言で政界に激震が走り、国民もメディアに視線を釘付けにされていたタイミングだった。

　その日、警視庁捜査一課の捜査員10数人が中国籍の会社経営者・王俊彦氏の自宅や関係先に捜査に入り、王氏を逮捕した。

　王氏は上海出身で1988年に来日。不動産コンサルティング会社などを経営し、中国政府が関わる日中間の大規模ビジネスを展開、中国国営企業の日本法人や大手投資会社の顧問などを務めている。在日中国人社会では名の通った“大物”だ。「駐日中国大使館とも太いパイプを持つ」（公安関係者）とみられている。

　事件のカギを握るのは王氏の会社が買収した静岡県小山町のセミナーハウス「東富士リサーチハウス」の倉庫から押収された段ボール約40箱分の資料だった。捜査一課の「押収品目録」にはこんな記載がある。

〈段ボール箱（「衆議院議員二階俊博」等と記載のある封筒在中のもの）　2箱〉
〈段ボール箱（「新しい波」の契約書類等在中のもの）　1箱〉
〈段ボール箱（「金銭出納帳」等と記載のある書類等在中のもの）　1箱〉

　──など。「新しい波」とは旧伊吹派と合併する前の二階派の正式名称であり、派閥の経理資料などが保管されていたことが読み取れる。この段ボール資料が強要未遂事件の“材料”になった。

◆「大変なものがある」

　捜査令状（勾留状）に添付された被疑事実の要旨に事件の概略が書かれている。

〈被疑者は、株式会社〇〇の取締役であるが、自由民主党幹事長二階俊博が同派閥事務所の閉鎖に伴い、同事務所の書類等を△△株式会社が管理していた倉庫であるMother Village東富士リサーチハウス内に保管依頼していたところ、平成26年10月17日、株式会社〇〇が同倉庫の所有権を取得し、前記書類等も同時に入手したことを奇貨として、平成28年11月4日午後１時頃、二階俊博の二男である二階直哉（当時44歳）を被疑者が顧問を務める××に呼び出し、「東富士リサーチパークを買い取った。そこにあった荷物は大変なものだった。これを流せば大変なことになる。」「まだまだ大変なものがある。」などと同派閥「新しい波」名義の通帳の写しや事務連絡メモ等を示して、同人の父である二階俊博の名誉に害を加える旨を告知して脅迫し、（中略）政治家である同人の父親に働きかけさせて義務のないことを行わせようとしたが、同人がこれを拒否したためその目的を遂げなかったものである〉（要旨内では〇〇、△△、××は実名が記されている）

　王氏が段ボール箱の書類を「奇貨」として二階氏に何らかの“口利き”してもらおうとした。それが強要未遂にあたる──とする内容なのである。

　要旨の中には、王氏が二階氏サイドに求めた具体的なビジネス案件として、都内ターミナル駅周辺の大規模再開発事業が記されていた。運輸大臣（現国土交通大臣）を務め、国交族の大物として知られる二階氏の影響力を期待した形跡がうかがえる。

　事件の被疑事実からはいくつかの謎が浮かぶ。東富士リサーチハウスはかつて二階派が研修セミナー会場として利用していた施設である。

　警視庁の捜査文書では二階事務所が経理資料を施設側に「保管依頼」していたことになっているが、前の所有者である不動産会社A社は2009年に民事再生法を申請し、そのときに施設は閉鎖された。A社の担当者は、「二階派の資料が保管されていたことは全く知らなかった。当時の社員はほとんど残っていないので経緯もわからない」と答えた。何年もの間、保管料さえ払われないまま段ボールは眠っていたことになる。

◆「中国大使館から持ち込まれた」

　王氏はどんな経緯でその施設を所有することになったのか。現在釈放されている王氏を訪ねると、取材に応じた。

「あの施設を買ったのは2014年10月です。中国大使館からある団体を通じて『建物を改修すれば中国人向けの観光・宿泊施設に利用できるのではないか』と私に話が持ち込まれた。大使館とか、仲介者の顔が立つように資金を集めて買い取ったら、100箱近い段ボールが出てきた。中には二階さん本人や、二階派議員の物と思しき資料が入っていた。最も新しい資料には2014年8月15日と日付がありました。そのうち押収されたのは約半分でした」

　証言通りであれば、2009年に施設が閉鎖された後も、2014年まで二階派の資料がひそかに持ち込まれていたことになる。

　王氏は、逮捕の経緯に強い怒りを感じているようだった。二階氏に接触しようと考えた理由について、こう続ける。

「上海には日本資本の世界最大級の超高層ビルがあり、ホテルや日本企業のオフィスなどが集中的に入居している。私は以前から日本に中国資本のシンボル的なビルを建設するプランを持っていたが、なかなかいい感触がない。そこで事業を通じて面識のあった発電事業会社の役員だった二階直哉さんに、“お父さんのような力のある人に話をしてもらったら、対応がもう少し違ってくるかもしれない”という話をして、その時に資料の話をしたのも事実です。それが2016年11月でした」
　だが、その“依頼”が実を結ぶことはなかった。

◆二階氏へのメール

　直哉氏との“交渉”が失敗すると、王氏は二階氏に直接コンタクトを取った。その“働きかけ”は1年近く続いたという。

「二階先生とは数年前から日中交流のパーティーで何回かお会いし、携帯電話番号も交換していた。そこで、直接電話やメールで二階さんの資料を持っていること、日中友好の事業についてお話ししたいことを伝えると、会うと言いながら、なかなか実現しない。あまりに不誠実な対応だったので、手紙に資料のコピーを同封して送ったこともあります」（王氏）

　その内容というのが、〈日中関係の逆風の中で両国の友好の為に尽力されている事、尊敬しております。なのでより二階先生を大事にしなければなりません。同封の一部コピーを読めば、わかっていただく事と思いますが、変な人の手に渡ると二階先生のみならず、旧保守（旧保守新党）の先生の方々、銀行、国土交通省等方々にもご迷惑になります〉というものだ。

　そして衆院解散が迫った2017年9月22日、王氏は二階氏に〈こちら誠意を持って、何回も連絡しましたが、なんの返事もありません。26日を期日とし、明確の返事ない場合は、各コピー、特捜部と主なマスコミに送ります〉というメールを送った。その最終期限の9月26日に王氏は「直哉氏に対する強要未遂容疑」で逮捕されたのだ。

　王氏はいまも捜査に納得いかない様子だ。

「資料についても直哉氏は『ゴミみたいなもの』と問題にしていなかった。それを『強要』といわれ、1年ほども前のことでいまさら逮捕されるなんて理解できません。そもそも私は、二階さんにはずっと連絡していましたが、直哉さんとは、昨年（2016年）11月4日以来、一切連絡を取っていなかったのですから」

◆不起訴処分

　ここまでの経緯を一言でまとめてしまえば、「二階親子を脅した中国人が逮捕された」ということである。日本の与党トップを脅迫する“重大事件”であるのだから、「日本の法律で裁き、その罪を償わせる」という流れになって当然だろう。日中関係を考慮するにしても、中国への強制送還という処分が自然に思える。ところが──。

　その後、事態は不思議な展開を見せた。

　逮捕から9日後の10月5日、直哉氏の代理人は王氏の代理人と「王氏はこの件についてお詫びし、二度と同じようなことをしないことを誓うことを約する」「資料を二階事務所に返還する」との示談書を交わして、被害届を取り下げたのだ。

　王氏は翌6日に釈放され、検察は不起訴処分を決めた（10月30日）。

「強要未遂罪」は非親告罪で被害届がなくても検察は起訴できるが、「示談で被害届が取り下げられると情状を考慮して検察が容疑者を不起訴にするのはよくあること」（元検事の落合洋司弁護士）という。

　二階氏側はなぜ、自分を脅した王氏がすぐに“赦免”されるような対応を取ったのか。約40箱の段ボールの中に早く取り戻したい重要な資料が含まれていたとすれば、どんな資料だったのか。あるいは、二階氏側は事件が大きくなった場合の日中関係に与える影響を心配したのかもしれない。

　二階氏は自民党きっての親中国派政治家として知られ、現政権の日中関係の最重要キーマンだ。

　2017年5月には安倍首相の親書を携えて訪中し、習近平・国家主席と会談、冷え込んでいた日中関係の改善に大きな役割を果たした。この年末にも、12月24～29日の日程で与党訪問団を率いて訪中を予定しており、習氏とも再び面会する方向で調整が進められている。

　そんなタイミングで“大物中国人”とのトラブルが降って湧いたのだから、恐るべき偶然である。

　過去、日中間では、故・橋本龍太郎元首相の“中国人愛人”問題（＊）をはじめ、親中派とみられた政治家たちほど、中国絡みのスキャンダルに見舞われてきた歴史がある。

【＊1996年、当時の首相・橋本龍太郎氏と中国人女性との親密な関係が発覚。女性が情報工作員だったことから、“ハニートラップ”の疑いが浮上した】
「中国側にすれば、反中国派の政治家を籠絡するのは難しい。親中派の政治家にトラップを仕掛け、弱みを握って自分たちの意向を実現しやすくするのが常套手段です」（公安関係者）
　今回の事件について、二階氏、直哉氏に聞いた。二階事務所へは何度も返答を求めたが、期日までに回答はなかった。
　直哉氏へは、二階事務所に質問書を送った数分後に携帯電話に連絡し、こちらが名乗ったところ、「質問をいただいているみたいですよね？」と、すでに情報が伝わっている様子だった。直接尋ねたい旨を伝えたが、「（質問書が）届いたっていうことでしょう？　それなら結構です」と遮られた。
　多くを語ろうとしない「被害者」。“隠したいもの”があるとしたら、一体何なのだろうか。このような中で、果たして二階氏はどのような思いで訪中するのだろうか。
※週刊ポスト2018年1月1・5日号

実行犯はナゼンの中核派弁護団だろ？
抵当権執行妨害、財産犯の
中国共産党組織は大抵浜岡原発永久停止訴訟の中核派弁護団が有名だ
中国や北朝鮮と強いネットワークを持つ浜岡原発永久停止訴訟中核派弁護団は、北朝鮮への支援や、朝鮮学校無償化訴訟、北朝鮮人の戸籍ロンダリングまで行っているそうだ

おぎ法律事務所付近は右腹部を負傷した被害者が多い
浜岡原発永久停止訴訟は中核派弁護団のメッカだからな、過激な中核派自衛官らが弁護団と組んでの武力行使が目立つ

中核派弁護団は証拠が残りにくいSM3レーザー攻撃により債権者らを殺害しては「債権譲渡詐欺」で被害者及び関係会社の商号もしくは類似した社名や商号、屋号を使い「債権譲渡を受けた」「債権回収の委託を受けている」と詐欺を繰り返しているそうだ
SM3フェーズドアレイレーダー兵器をコントロールする自衛官に革マル派や中核派が多い訳だ

再び極左暴力団中核派弁護団の活動が活発に、原発周辺でSM3レーザー攻撃被害が多発
原告と中電が準備書面提出　浜岡原発廃炉訴訟 (2017/12/12 08:26)

　中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）３～５号機の永久停止（廃炉）を求める住民訴訟の第２２回口頭弁論が１１日、静岡地裁浜松支部（上田賀代裁判長）で開かれた。原告、中電の双方が準備書面を提出し、これまでの双方の主張に対してそれぞれが反論した。
　原告側は東日本大震災における東京電力福島第１原発事故を踏まえ、「原発の外部電源系の耐震重要度が高く設定されていないことにより、具体的危険が生じる」などと指摘した。
　中電側は、原告の「使用済み核燃料プールは原子炉や格納容器のような強度の耐震性も要求されていない。地震時に損傷を受ける可能性がある」などとの主張に対し、「燃料プールは原子炉建屋と一体で、壁面や底面はそれぞれ厚さ約２メートルの鉄筋コンクリート造で高い耐震性を有する」などと反論した。

反原発デモ等と中国共産党組織革マル派弁護団、ナゼン中核派弁護団らの活動が活発化する危険な状況が続いている。
一刻の猶予も無い、早急に日本は中国共産党組織の革マル派、中核派をテロ指定すべきだ。
万が一、日本が革マル派、中核派、テロ指定組織日本赤軍らを放置し、特定通常兵器使用禁止制限条約CCW違反を続けるなら、国連は日本に対し何らかの法的措置を取るものと考えられる。

中国共産党の中核派弁護団も逮捕間近

米国、人権侵害や汚職で制裁リスト公表　中国共産党幹部初ノミネート

トランプ米大統領は21日、「マグニツキー法（Magnitsky Act）」に基づき、米当局が中国の公安当局幹部を含む外国人13人に制裁を課す大統領令に署名した。中国共産党幹部が米制裁対象に指定されたのは、今回が初めてのことだ。

　それによると、制裁対象らは「深刻な人権侵害と腐敗行為に関わった人物で」「国際経済政治システムの安定性を脅かすもの」とされている。制裁措置には、資産凍結や国際金融機関によるいかなる商業活動も禁止、旅行制限などが含まれる。

　北京警察学院の高岩（Gao Yan）党委書記が、北京公安局の朝陽支局局長在任中に拘禁された北京出身の著名な女性人権活動家・曹順利氏の死亡に責任があったとして今回の制裁対象リストに追加された。

　曹氏は国連の人権会議に出席のため出国しようとしたとき、北京空港で強制連行された。拘束中に結核や肝臓疾患の治療を求めたが、当局に拒否された。2014年3月に収容所内で死亡した。

　ほかには、亡命中のガンビア前大統領ヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）氏や選挙詐欺と指摘されたニカラグア最高選挙委員会のロベルト・ホセ・リバス・レイエス（Roberto Jose Rivas Reyes）会長、コンゴ当局者に賄賂を行ったイスラエルの資産家ダン・ガートラー（Dan Gertler）氏、不法拘禁と人体臓器の強制摘出及び密輸の容疑で逮捕されたパキスタン外科医師のムクタル・ハミドシャー（Mukhtar Hamid Shah）氏などもリストアップされている。

　マグニツキー法は、ロシア人権弁護士セルゲイ・マグニツキー（Sergei Magnitsky）氏の獄中死をきっかけに2012年に制定され、人権侵害を行ったと判断されたロシア人へのビザ発給禁止や資産凍結を定めたもの。米連邦議会は2016年12月、ロシアに限らずすべての国の人権侵害者が対象となるように、適用範囲を拡大する法改正案を可決した。

おぎ法律事務所か、抵当権者であり遺族の債権の実データ無断コピーして債権譲渡詐欺を画策しているらしいな？
遺族の殺害を画策するとはとんでもない弁護団だ

抵当権執行妨害の静岡家裁熱海主張所だろ？
まだ抵当権執行してないのか被害者は
相当中国共産党の革マル派中核派弁護団から殺害行為あるんだな？

中核派全学連創価学会60代のババーが「荻がチャンスだ、2億入るよ」「本部に殺させる」と遺族である抵当権者の殺害と抵当権者の債権の債権譲渡詐欺を仄めかしてたとの情報がある

抵当権者の殺害を仄めかしたその60代の創価ババーは山口組か？本部が何処を指すのか検討つかないが中国共産党の革マル派中核派弁護団の正体と言える

事件放置で懲戒されてた弁護士いたな
中核派弁護団か？

また事件だが中核派弁護団が「すぐに誰がいるか見るからな」と抵当権へ監視してる旨伝えてきたそうだ

特捜や警察官、議員らが書類送検された記事が削除されたのか、立憲民主党の革マル派弁護団らが削除して回ってる様だが革マル派議員や革マル派警察署が逮捕された中にいたらしい

おぎ法律事務所は、抵当権者被害者の財産まで横領しようとして財産犯に問われてるんだろ？
「ぎりぎり遺産取れる」と発言した確信犯だそうだ
大阪の方の弁護士は業務停止3ヵ月だ

1.おぎ法律事務所は抵当権者の財産欲しさに、抵当権者の口座まで横領しようと開示請求した

2.融資時には融資目的が決まっているにも関わらず、融資目的を改竄したおぎ法律事務所

抵当権者の財産横領しようとしているのが見え見えだ

債務不存在確認訴訟を起こす金もない中核派弁護団が、被害者らに違法なCCW違反レーザー攻撃してるんだろ？
抵当権執行妨害までやってるのか、その弁護団は？

革マル派枝野幸男と組んでるんだろ、神戸製鋼株につぎ込んだらしいぞ

「おまえがいなきゃ売れるよ」「抵当権執行妨害になる所が憎たらしいでしょ？」と極左暴力団革マル派・ナゼン中核派弁護団らがJ/FPS2、J/FPS4高出力レーザー攻撃で拷問しながら不動産目当で抵当権執行妨害やってるらしい

極左暴力団らはビックデータ、データベースやシステムのハッキング改竄、それを逆手に取っての脅迫が多く、更に暴力行為によって自身らの主義主張を通そうとする
浜岡原発中核派弁護団が正に極左暴力団で、御前崎分屯基地J/FPS-2レーダーレーザー攻撃で武力行使が酷く変死扱いで殺害されている被害者が多い

中国共産党の革マル派、中核派全学連創価学会らがハッキングしデータベースやシステムの改竄によって、出力したデータにエラーが生じる事案が多発している

出力ファイルは、改竄によってエラーが生じた状態だ
2000年頃からリモートで改竄されるウィルスは出回っているがパッチを導入してもリカバリーしてウィルスの除去、プロバイダー変更等の処置が必要になる
最近IntelのCPUに内在する脆弱性Meltdownにより悪意あるプログラムがカーネルメモリ内のより高い特権が要求される領域へのアクセスを許す脆弱性が発見された

wpa2 Kracksは何故か日本のキャリアのみ、現時点でも未だにパッチが提供されておらず相変わらずハッカー天国となっている

ナゼン浜岡反原発中核派弁護団ら中核派全学連創価学会は創価学会インターナショナルがあり詐欺や殺人が多い宗教として世界で準テロセクト指定されている

実在日本企業の屋号を真似て、似たサイトを乱立させては詐欺を行っているそうだ
被害企業が債権内容実データを中核派弁護団に任意確認提供で渡し回収までの間に中核派弁護団らがデータを無断でコピーし、その詐欺集団に渡したらしい
そのコピー詐欺集団は用意周到に被害企業を陥れる為に背乗り等数々の違法行為を実行しているそうだ
日本企業が狙われ保有キャラクターや商標権コピーされ著作権を著しく損壊される事は多い

被害企業の債権を奪う一心で中核派弁護団らは偽計業務妨害を実行し、企業まで背乗りしようと画策する
中国共産党の極左暴力団中核派革マル派弁護団らは日本での背乗りを支援する犯罪組織で、ガードの甘い日本人につけ込み被害日本企業に近づいては債権譲渡詐欺等を画策し、日々犯罪行為を実行している
日本企業は狙われる確率が高く、身近に全国的に反原発中核派革マル派弁護団の存在がある

更に中核派弁護団らは既に企業間で締結された契約を無効にすべく偽証を実行するなど権利侵害が多い
中核派弁護団が無断コピーしたとされる高額なプロパティは、指定企業のみ扱えるが、それ以外の企業は排除される

鬼畜が勢揃い
児童ポルノ､7200人購入名簿…検事や警官ら
堅い職業ずらり､｢るろうに剣心｣の作者も
2018年01月01日

2017年5月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約7200人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。
検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約200人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検した。18年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。

18歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、1年以下の懲役または100万円以下の罰金。16年の1年間の摘発件数は56件で、今回の事件は単純所持が禁止された15年7月以降、最大規模となる。
捜査関係者によると、同庁少年育成課が5月1日、児童ポルノ販売サイト「厳選DVDショップありす」を摘発し、韓国籍の男（61）ら4人を同法違反（不特定多数への提供）などの容疑で逮捕した。サイトは会員制で、16年1月以降、約2億5000万円を売り上げていた。

同庁は4人の自宅などを捜索し、児童ポルノDVD約2万枚を押収。パソコンを解析したところ、約7200人の住所、氏名、購入したDVDのタイトルなどを記載した顧客リストが見つかった。
DVDに映っていた児童の年齢鑑定を医師に依頼した結果、少なくとも客のうち約3000人が購入したのは、児童ポルノと確認された。就学前とみられる幼児が映っていたDVDも複数あった。

同庁や、購入者の居住地の警察本部が自宅の捜索などを実施し、すでに客約200人を同法違反（単純所持）容疑で書類送検している。この中には、人気漫画「るろうに剣心」の作者（47）や40歳代の東京地検検事、30歳代の皇宮護衛官、30～40歳代の警視庁警察官や職員、東京都職員のほか、有名企業の社員も複数含まれている。

リストには医師や県議会議員、僧侶の名前もあった。同庁が現在、捜査を進めており、立件される客はさらに増える見通しという。

今後も益々増加すると推測される不埒な異常者とその実態とは
検事、警察官、県議会議員、医師、有名企業社員――。

警視庁が会員制の児童ポルノ販売サイトから押収した約7200人分の購入者リストには、高い倫理観が求められる「堅い職業」の人たちの名前も並んでいた。過去最大規模の児童ポルノ所持事件からは、児童ポルノが蔓延（まんえん）している実態が浮かびあがった。

捜査関係者によると、購入者の中には、偽名で児童ポルノDVDを買っていたケースもあったが、商品の発送先などから自宅が突き止められた。郵便局留めで受け取っていた購入者もいたという。

東京地検では公安部に所属していた40歳代の検事が、児童ポルノDVD約10枚を購入したことが判明した。検事は9月22日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）で東京簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた。東京地検は同日、検事を停職2か月の懲戒処分とし、検事は依願退職した。

警視庁でも30～40歳代の警部補や巡査、一般職員の3人が同法違反容疑で書類送検された。3人は全員、依願退職した。皇宮護衛官や高知県警の警察官も購入していたことが判明。本部長訓戒などの処分を受け、依願退職した。警察幹部は「捜査機関に児童ポルノの所持者がいたのは極めて遺憾。厳正に処分した」と話す。

11月には、人気漫画「るろうに剣心」作者の男（47）も書類送検され、9月から18年ぶりに始まった続編連載は休載になった。男は「小学校高学年から中学2年生くらいの女児が好きだった」と供述し、自宅からはわいせつDVD約100枚が押収されたという。

このほか有名企業社員や都職員、自衛官、僧侶なども書類送検された。捜査幹部は「児童ポルノの購入者には、普通の仕事をしている人も多い」と指摘する。

リストには医師、県議会議員も含まれていて、同庁が裏付けを進めている。サイトが摘発されたことを知り、「私も買いました」と自ら名乗り出た会社員もいたという。

警察幹部は「買う人がいるから、児童ポルノが製造される。購入者を摘発することで、悪循環を断ち切らなければならない」と指摘する。

「オリジナルで来年3億取れる」と著作権侵害容疑の革マル派警察署、山口組癒着革マル派特捜、中核派創価学会、浜岡反原発中核派弁護団らが債権譲渡詐欺目的で抵当権者の事業主からデータ窃盗画策してたらしい
データは高額プロパティデータで指定業者しか取り扱えない
薄気味悪い中国共産党の北朝鮮宗教創価学会と浜岡反原発中核派弁護団だろ

全国でJ/FPS-2、J/FPS-4によるレーザー攻撃で国民を攻撃し不当に財産を強奪する手口が広がっている
レーザー攻撃はきらめき2号と連動するSM3システムで遠隔から巧妙に暗殺の完全犯罪が実行されているそうだ
関与疑惑組織は、革マル派中核派系の公安調査庁、警察庁、防衛省
革マル派関与不動産事件で最終的に代理人で出てくるのが枝野幸男が所属する真和総合法律事務所だそうだ

ナゼン浜岡原発永久停止訴訟中核派弁護団だろ、おぎ法律事務所が窓口だ

中核派弁護団発言「違法の違も出てこない、このままコタツで死んでくれればいいのに」「この○○殺したら1千万円入る」「ギリギリ誤認逮捕で取れる」「あの○○殺して荻の債権がギリギリ間に合った」「取れた」「ID取れた」「ルート取れた」「来年取れるのよ創価が、あなたたちの家だったんだけどね」「山口組が2千万円入ることになってる」「風呂入ってる間に盗れ」

以上、浜岡原発永久停止訴訟中核派弁護団による殺人事件言動

抵当権者の殺害やってる弁護団だろ？