NPO法人 住管センターは、どんなコンサルですか？

訳の分からない書類、言葉で管理組合をいいように言いくるめるところです。監理だからって、受けた業者にサービスでやれ!ある業者と出来てるみたいですから、気を付けて!建設業許可が一桁のリフォーム業者と！

この非営利活動法人の監理は、お勧め出来ません。
管理組合（理事会の前任役員達と後任の役員達含め）の人間関係が崩されます。

特定非営利活動法人
集合住宅等管理支援センター

内閣府 NPO法人ポータルサイト
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/012000464
国税庁　法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinN...

団体ＨＰで「千葉県知事認証 唯一のマンション管理組合支援 NPO団体です」
と標榜しており、この旨を（ポータルサイト記載）の環境生活部　県民生活・文化課　ＮＰＯ法人班に質問した回答が以下（2018年ママ）

「千葉県知事認証」について：
当該法人は、特定非営利活動促進法に基づき、千葉県が設立認証し、NPO（特定非営利活動法人）としては成立しております。
尚「認証」とは、法令NPO設立要件さえ備えていれば、所轄庁が確認し、証明をすることで、千葉県知事が認可したわけではありません。

「千葉県で唯一」について：
千葉県で認証したＮＰＯ法人の内、同様な事業（集合住宅等に関わるコンサル業務約款）を行う団体の存在数、認証後活動ついては県は把握をしておりませんので、千葉県としてこれには回答出来ません。

追加：同団体ｈｐ「管理組合様の声」で、一見公開で実は非公開と同じの5現場が、市町村所在、アルファベットマンション名、近似戸数と居住者ならわかる現場外観写真で掲載され、各々理事会からこの団体への感謝と歓喜の声で満ち溢れているが、私の知る外観一致のその中の一現場は、このＮＰＯ法人での大規模修繕工事はしておりません。

NPO法人が、一般消費者から高額な仕事を直に請けたら推して知るべし。
行政（県の環境生活部）はNPO法人と確認し証明する（認証）だけで後はほぼノータッチ、、、、
県のルールでは、その法人から一定期間での活動報告義務があるらしいが、多分法人件数が多すぎ、ザルの様な気もします。
住民（と、言ってもその時の理事会メンバー）が賢くならないとイケマセンね。

ＮＰＯ法人は普通は営利活動はしないものですよ。
非営利活動がメインなのですが、ＮＰＯの名前を活用して
工事とかに積極的に介入するのは気をつけないといけない。

ＮＰＯとはなんぞや。

このNPO法人は管理組合と直接,設計監理業務委託契約所謂、皿菅
（名称：大規模修繕工事の支援業務）を締結。お値段は概ね、2.5万～3.0万/戸で廉価に設定。以下業務内容

１.劣化診断：定例フォームで、塗装メーカー検査（無料）と防水業者の検査と手の届く範囲でタイルをハンマー、後は目視で少なめの枚数（1％未満）劣化場所画像（10年は経過ですから）を載せチャート（フォーム有り）で、早急にやらないと大変危険なレベルと理事会に報告。費用は30万～50万円ぐらい（因みにタイルは初回大規模で3％から5％を実数清算、、、、）
2.基本設計：定例フォーム有り、外注で設計事務所に数量表と特記仕様書作らせ、
表紙は同団体に替え、理事会へ提出。費用は30万～50万円

3.業者選定業務：建設新聞等で公募し、事務所宛に応募させ、理事会には説明せず、4社程度を選定。
現説は全業者に（金入り）数量表を配布し、理事会はノータッチ。費用は30万～50万円

※団体選定の4社は、厳・正・な・競・争・入札の結果、高い所で＠230万／戸～　安い所で＠200万円/戸の結果となり、理事会に提出。
　　＠230万円出せば、ショートするので、＠200万円ぐらいで薦める。
丁度、長期修繕計画書の積立金残高がゼロになる線で大規模修繕営繕工事契約（施工管理）を議案締結を理事会にさせる。　

上記、業務委託契約は各々3業務に経費として、消費税と経費で20％を乗せる。

4.総会議決の後、管理組合と営繕業者が契約しても、施工監理のみなので仲介の立場、何ら責任も無く施工後アフターにもクレームにも責任は無い。
　　

ＮＰＯの看板は非営利活動だから信用出来ると思うのは危険ですね。
昨今は、認証後、監督官庁へ報告も緩く、指導ほぼ無く、数も膨大で、実は団体のやり放題と知られてきました。

大規模修繕は住民長年積立の大金が動き、コンサルと言う形の無い業務を安易に「大規模修繕工事支援業務委託契約」でＮＰＯ団体と民間が結ぶのは危険です。

ＮＰＯだけで無く、皿監コンサルは、議決し支援業務委託契約締結したら、1劣化診断、2基本設計、3業者募集選定契約までセット。
途中で解雇（業務委託はやったとこで終了）は臨時総会が必要。理事会がこの皿監はダメだ！で、解約議案で臨時総会なら、その理事会は大したものだ。
（監事も単独で総会なんぞビビッて起せないとコンサルは踏んでいる。）

偶々、専門家住民が、成果物の数量表と予定価格、入札業者選定がオカシイ、、
「これでは、修繕竣工後、積立金ゼロ、、いや追加でショート、一体翌月から積立金は何倍になるんだ、、」と気付き理事会に意見しても、その時にはコンサルに命じられた役員共が、専門家で同じ住民を叩き、対案出せ？！の醜悪な場面となる。
※理事会からの見積調査依頼以外で相見積もりは受ける業者は無い。
その費用も臨時総会が必要とコンサルは良く知っている。住民の分断ニヤニヤ眺め、揉めるほど操り易い。営繕工事終了後にキックバックを営繕施工会社から貰い、アフターも設計監理は無関係で「施工管理と話してね！バイバ～イ！」が違法でも何でもない。
結果は、
1.契約前の理事会と住民の初動（勉強と関心度と下調べ）が全て。
2.談合証拠は、公共では見積参加業者の自白で確定するが、民民で自白はまずありえず、発注者（広義で管理組合）が勉強し、そうならない様に賢くなるしかない。
3.コンサルが公募を装って営繕業者集め、選定した場面で住民ノータッチなら既に談合仕組まれ、現説競争入札装い、初回で＠200万/戸の営繕工事契約に持ち込まれる。

ＮＰＯ法人は、非営利活動で信用できる思い込みは危険。
要件認証（認可ではない）で活動報告も緩く、同種コンサル業務のＮＰＯ法人数は県内に膨大で定期報告に対し行政から指導は、ほぼ無い。
素人（管理組合）とコンサル締結すれば利益は追求し放題と徐々に知られてきた。