- 掲示板
一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
最近さぁ、一括受電が「電力小売り自由化の対象外」で有名になってきたよね。
マンションを賃貸に出す時に、明らかに一括受電をデメリットとして賃借人に重要事項説明をしなければならなくなるよ。
マンションを資産運用として考えている人にとっては、一括受電はマイナス要素だと思います。
電気代削減しても、それ以上に家賃を値切られるよ。これを資産価値の棄損と言います。
一括受電を検討している人は、こんな側面も考えられたらいかがでしょうか?
宅建業法の重要事項説明と、電力自由化の関係についてのQ&A、監視等委員会がまとめ
http://www.emsc.meti.go.jp/info/session/pdf/setsumeikai_QA3.pdf
【寄せられた御質問】
今般の電気事業法改正と宅建業法との整合性はどうなるのか。
【考え方】
国土交通省に確認したところ、以下の回答を得ております。
宅建業法上、宅地建物取引業者は、不動産売買・賃貸借契約の締結に際し、宅地建物取引士をして、重要事項として「電気及びガスの供給(中略)のための施設の整備の状況(これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項)」に関する事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない旨規定されています(宅建業法第35条第1項第4号)。
高圧一括受電を採用している等入居者が自由に電力小売事業者を選択できず特定の電力小売事業者と契約を締結しなければならない不動産の売買・賃貸借契約の締結に際しては、当該電力小売事業者の名称及び連絡先も併せて情報提供することが望ましい旨、国土交通省土地・建設産業局不動産業課長名で宅地建物取引業者団体宛に通知をしています。