- 掲示板
一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
（賛成の方は別スレで検討して下さい）
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
一括受電サービスの総会決議その７
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1384 従量電灯Ｂ
これが本当の共用部分の電気代削減です。
共用部分の電気代が何も削減されない高圧一括受電なんて「まやかし」ですね。
高圧一括受電で電気代が削減されるのは専有部分です。
東急コミュニティー、電力小売り参入 全国の管理マンションに
（2016/8/13 0:15 日本経済新聞 電子版）
マンション管理大手の東急コミュニティーは電力小売りを月内にも始める。新電力のエネット（東京・港）から電気を調達し、管理する全国のマンションに供給する。電気代は大手電力会社に比べ10％前後抑えられるという。割安感を強みに、将来は他社が管理する物件への供給も目指す。
廊下やホールなど共用部で使う電気が対象で、100～200ボルトの低圧で契約するマンションの管理組合に売る。東急コミュニティーが管理する物件のうち約５千物件が対象となる。同社が組合と交渉し、合意すればエネットに切り替える。
東急コミュニティーが管理する100物件を抽出して調べると、共用部の電気代は１物件の平均で年70万円だった。月内にも管理組合への提案を始め、切り替えを促す。エネットは管理会社と組めば大口の販売先を確保できる利点がある。
光熱水費はマンション管理組合の一般会計の約１割を占める。築年数がたったマンションが多くなる中、収支改善を目指す管理組合が増えており、東急コミュニティーは電気代削減への関心も高いとみている。
ＪＣＯＭ、マンション共有部対象に電力小売り
（2016/9/20 23:37 日本経済新聞 電子版）
ケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は月内にマンション共有部を対象にした電力小売りサービスを始める。エントランスの照明やエレベーターなどで使う電力を大手電力より最大８％安く販売する。マンション管理組合と接点をつくることで、入居者への電力小売り拡大につなげる。
北海道から九州に及ぶ放送通信サービスエリアで、まず分譲マンションを対象に販売する。対象物件数は約６万２千棟で約285万世帯が入居している。
現在も各部屋での使用分も含めたマンションの電力全てを一括契約するサービスを手掛けているが、入居者全員の同意が必要で手続きが煩雑だった。新サービスでまず共有部の電力を切り替え、入居者との電力契約につなげていく。
ＪＣＯＭは４月に家庭向け電力小売事業に参入し、契約世帯数は10万件を突破した。中長期的な目標として100万件を掲げている。
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