一括受電サービスの総会決議その７

>>11130
その２

＞中身を知って云々はあなたが知らないだけでしょうね。

説明を見る限り知らないのはあなたですね。と言うより、管理会社の方ですか？

＞共用部の電気代を削減でき、かつ一番削減効果が高いのは今の所一括受電。

大嘘です。
共用部の電気代は、仮に地域電力会社を使った場合、原理的には削減できないのです。管理会社が削減できるみたいに説明しているのは、各戸（低圧電力部分）で発生する削減額を、不自然に共用部の値引きという形で還元するからです。還元すると管理費が安くなり剰余金が発生しますが、管理会社はどんなに剰余金が発生しても最後は全て刈り取って行きますしそれが狙いとも思えます。決して、削減が発生している各戸に還元することはしないのです。

自分のマンションに管理会社が持って来た案は、各戸は電力会社と同じ料金、共用部は定額値引きという怪しいもの（空き家が増えて採算が悪化したら相談できるみたいなことまで言ってました。呆れますね）。
ちなみに共用部を削減したければ、自由化プランで法人契約をすればいいだけですが、管理会社の一括受電でも電力会社から買うはずがなく、もっと安い先から買って来るに決まってますけどね（還元なんかする訳ありませんが）。

＞トータルで考えると個別契約と大差ないが、電気代削減に興味のない住戸も含めてまとめて削減できるのが最大のメリット。

大嘘です。
共用部は、管理会社が持って来た削減案が年額６０万円程度に対し、自由化業者に法人契約で見積もりを取ると同額からそれ以上の業者が何社かありました（相見積もりサイトで簡単）。この時点で削減に興味のない戸も恩恵が享受できます。
それに加え、各戸の電気料金は、管理会社案が電力会社と同じなのに対し、自由化プランが使える場合は、各戸の使用量が正確には把握できないので概算しかできませんが、各戸が全て自由化プランにし、年１万円削減できたとすると、共用部の最安業者と合わせると、削減額は年間２４０万円程度となりました。

これはつまり、もし管理会社の提案に安易に乗ると、本来マンションや所有者に還元されるべき削減が、毎年管理会社に２００万円近くかすめ取られることを意味します。もちろん全戸が自由化プランを選択するとは限らないし年１万円より小さいかもしれません。しかしそれにしてもかすめ取られる額は毎年１００万円を下らないと思います。

さらに、所有者が賃貸に出す場合、自由化プランが使える使えないは借り手の付き易さ、賃貸条件等の賃貸価値に影響し得ます。賃貸価値に影響があるなら、当然売却価値にも影響し得ます。

＞デメリットは検査のために停電したり、個人の権利を未来も含めて阻害すること。
導入ですごく揉めるなら推進派は引き下がるべき。

これも順番を間違えてますね。
そもそも一括受電のメリットデメリット前に一括受電が何か、をまるで説明できていないのに推進すること自体が間違っています。管理会社べったりの組合員は規模が大きいマンションではザラに居ます。うちのマンションでもそういう戸が修繕委員に居座り推進していましたね。

推進派はド素人集団でしたし、話をしても理解できる頭も、理解しようとする気も、有りません。彼らにしてみればそんなものはどうでもよく管理会社の希望通りにさせるお手伝いみたいな存在でしたから。ちょっと規模の大きいマンションでは一般的な姿だと思います。

毎年の停電や一度一括受電にしたら極めて戻しにくい等色々問題はありますが、とっくに例の裁判で、そんなものに共有という概念は無く、個人の選択の自由の範囲、と判決されています。引き下がるべきとかいう問題ではありません。有志で推進派を立ち上げるのは自由だけれども、そこで推進するのに共有を振りかざすこと自体がおかしな行動なのです。