他の旭化成建材物件は大丈夫？

＞白シャツ来て、ネクタイ締めた上場会社の人間（管理者）が、１日８時間もくい打ち機のそばに立ってる訳がないだろ
＞くい打ちしてるところは、足場の悪い土の上、雨でも降ればぬかるんで足元ぐちゃぐちゃ
＞風も吹きさらし、太陽光を遮るものもないとこで、つっきっきりって事はないわな

「ＯＬ」が使う言葉なのか？
「ぼけ老人」にすれば？

もしかすると１０１は、杭打ちとは、杭を大きなハンマーで打ち込むと思ってるんではないだろうか？

上場企業の社員が機械の横に突っ立ってる分は、購入価格に反映されますよ。でも、それは嫌でしょう？

＞上場企業の社員が機械の横に突っ立ってる分は、購入価格に反映されますよ。でも、それは嫌でしょう？

これは現場を知らない人が妄想で書いた内容で、他の人達に意図的に誤解を与えようとしたとも思える内容です。

このスレッドの内容は分譲マンションに限っていませんが、建物の施主または元請が上場企業だとは限りません。

このスレッドでは、元請会社として説明した方がいいので元請会社で説明します。

元請会社の社員などが「機械」の横に突っ立っていても意味がありません。
元請会社の社員である現場責任者などは、杭打ちに限らず建物が設計通りに作られているかの確認を行います。
それが施工管理など言われている作業内容で、どの建物建築時にでも必ず行われていることで、施工基準だけでなく元請がゼネコンではない工務店であっても個人であっても必ず行うべき事が定められています。

その確認する費用は、建物の種類や規模の違いはあっても、施工管理は基本的に全ての建物に必要不可欠な行為なので、分譲マンションの販売価格に含まれているのは当然のことです。

あなたの書いた内容は、他人を混乱させ、煽るような事実でないことなので、人としてしてはいけない行為です。

１０５のように、匿名の掲示板なので知ったかぶりをしてしまう人は困るね。

知ったかぶりをするにしても、もう少し調べてまともな文章にしないと駄目だね。

結局タイトルの、他の物件は大丈夫？はどういう結論になったのでしょうか。
住み替え検討するときに情報は出てこないですよね。。気分の問題ですが。

ここに挙げられた内容だけでも解るように、物件別でしか結論は出せませんね。

問題ない発表でしたが。あのまま何も修繕しなくても大丈夫なの？

＞問題ない発表でしたが。あのまま何も修繕しなくても大丈夫なの？

意味が分からない発言です、補足が必要ですよ。

天井に亀裂・二重サッシにひび・強風でドアが開く異変です

いくら頑丈な基礎を伴った建物だったとしても、杭が効いてないとそうなりますからね。

倒壊しないが基準でしたら、今後類似の問題が多くなりそう

１１５は正しく理解していないか早とちりで誤解してるようです。

＞倒壊しないが基準でしたら、今後類似の問題が多くなりそう

これは耐震基準での話で、震度７の地震が建物を襲った時の話で、このスレに於ける杭の話とは無関係の話です。
このスレに於ける杭の場合、地震とは無関係で、日常生活に支障をきたす僅かな傾きは、異常事態とされる重大な問題です。

千葉県八千代市の大型マンションの駐車場棟で、杭の一部が設計より１０メートル短いとの調査結果が出たことが、市への取材でわかった。
杭は業界最大手の三谷（みたに）セキサン（福井市）が施工しており、市は建設会社側に、近く施工状況の報告を求める。
朝日新聞デジタル 11月27日(金)7時28分配信

・住居棟と駐車場棟があり、３００世帯超が入居
・駐車場棟は５階建て
・２００３年に杭を施工

この規模でこの条件だと該当するのは２物件・・・。

１１７に挙げられた報道内容だと誤解が生じてしまうので、書く側には注意してもらいたいです。

＞杭の一部が設計より１０メートル短いとの調査結果が出たことが、市への取材でわかった。

報道側がこのように書くと、設計より１０ｍ短かったのが悪いことであるとしか取れなくなってしまいます。
しかし、実際に施工した時、設計時点で測定した深さにあると思われていた支持層が、実際に施工時には、設計した深さより１０ｍ浅い部分になっているところがあったので、設計通りの支持層と同じ支持力が得られるので１０ｍ浅くしたと言う可能性もあります。
地中のことで、設計時点では全ての杭を打つ場所をボーリング調査はしないで設計するので、このような事はよく起こることです。
しかし、設計した杭の深さでは支持層まで達しなくて支持力を得られない場合もあり、その場合、設計した杭より長い杭にするよう現場の施工時点で変更することもよくあります。

問題は支持層に届いていて支持力が得られたかどうかです。

これらの事からも、これを書いた記者がこの点について確かめた上で書いたのかどうか、それとも知らずに単に短いことが悪いことだと誤解して書いたのかが不明瞭です。
　

あまりにも、元請(ゼネコン＝三井住友建設）の責任逃れが、醜いので、ついに天の声です。

●日本建設業連合会の中村満義会長（鹿島会長）は２０日の定例記者会見で、横浜市の傾斜マンションなどくい打ち工事の不正問題に関し、「元請けが発注者に対する責任の矢面に立つのが当然だ」と述べ、施工管理を行うゼネコンが大きな責任を負うべきだとの考えを改めて示した。（2015/11/20-17:41）

その通りですね。
購入者に対する責任は全て元請です。
但し、今回の問題の原因追求と本当の責任は何処にあるのかは明確にし、繰り返さないように改善するようにすべきです。

＞１１８
この件では他紙からも続報が出てますが毎日新聞は「管理組合が今年１月に住居棟１カ所、駐車場２カ所の調査を民間調査会社に依頼」と報じてます。横浜の件よりずっと前に調査してるんです。
普通、管理組合が杭調査なんてします？
何か異状が生じていたのではないでしょうか。

１２１の疑問は当然です。
管理組合と言うのは居住者ですから、居住者の中に杭打ちの現場経験があり実情を知ってる建築関係者が理事であったとしても、なかなか発言するのには勇気が必要ですし、発言したとしても他の理事達が聞いてくれても、ちゃんと理解してくれるとは限りませんし、理事会に立ち会って居住者は信頼している管理会社が阻止するような発言をすれば、他の理事達は管理会社の意見に傾くのが常です。
その居住者側が行った杭調査が、いつの時点で行ったのかは知りませんが、デベロッパー側が、建物の段差補修をした後なら、建物に素人が見ても異常だとわかりますのでデベロッパー側が誤魔化そうをしているようなので杭調査を依頼することになったでしょうが、デベロッパー側が補修する前だと難しい判断になりますし、居住者側が高額な杭調査を行う可能性は非常に低いでしょう。
これは、大規模修繕工事などに関しても言えることで、建築関係者は実情を知っているので、１０年毎に行う必要はなく、施工状態や立地条件によっては２０年でもいいのですが、管理会社は他のマンションではとか、他ではこんな事がありましたなど、実例は挙げないで、プロの管理会社としてのアドバイスとして発言し、理事達の不安を煽り工事時期を早め、工事を管理会社が受注するようにし、利益を上げると言う管理会社の悪い常套手段と同じです。
理事達は、どうせやるんだから、ちょっと早めにしただけだから誰も文句は言わないだろうと思って納得しているのですが、これは修繕積立金の金額を上昇させる原因になり、無駄に工事時期を早めることになるので、長期的に見て、管理会社が得られる利益が上がる結果に繋がるのです。
管理会社がデベロッパー側の会社だとすると、建物の不具合はデベロッパーが原因だと思わせないように誘導しますので、理事会が杭に疑問を抱くようなことは避けるでしょうし、居住者全員に説明して総会決定で、調べてみても杭が原因だと解るかどうか未知数で、杭に問題がなければその高額な費用は無駄になる杭の調査をする総会決定を出すことになったとしたら、かなりの根拠があり、調査で杭が効いていないものがあると判明しても、デベロッパー側を責任追及して認めさせられるかどうかも未知数ですし、他の原因だとデベロッパー側に言われたり、デベロッパーとして調査するからと引き延ばされたりして誤魔化されてしまうことにもなりかねないのに、高額な調査費用が無駄になるかもしれない総会決議を出す勇気は相当なものだったと思います。

この手の問題は、大小様々なものがあり、悪い管理会社は明確な嘘とは言い難いアドバイスなどで理事会を上手く誘導し、例え実際には施工側の問題だったとしても施工側が直すべきものだとは思わせず、居住者側で直すものだと思わせ、金を早めに出させるようにします。
例えば５０年の間に、国土交通省などの雛形で、５年毎に行う補修工事があったとすると、言われるがまま５年毎に行えば１０回の工事費用が必要です。
しかし、実際にはダイキ後修繕工事と同じで５年毎で行う必要はなく、建物の環境によっては８年毎で行える場合ばかりなのが実情なのに、それは黙っていて国土交通省の雛形を持ち出して５年毎なので工事をしましょうと居住者に無駄な工事をさせるのです。
実情を元に８年毎に行えば６回で済む工事なのに４回無駄に前倒しで工事費用を出費してしまうのです。
大規模修繕工事だと５０年で５回が国土交通省の雛形で推奨されていても、実際に現在は短くて１５年、長ければ１８年、稀に２０年と言う間隔で大規模修繕工事を行うマンションが多くなったので、５０年で３回に減っています。
このような工事が減れば長期修繕計画が大幅に変わり、修繕積立金の増額はなくなり、管理会社の見込み利益が大幅に減収するのです。
今の税金とは全く逆です。
長期修繕計画とは、税金の仕組みと同じで、税金を使うのを減らすことは考えていません、計画通り使って更に使う部分を増やし税金を増額するようになっているのは今の政治を見ていれば明らかですが、それを同じなのです。
しかし政治での税金とは違い、マンションの長期修繕計画は居住者だけで変えられるので、多数の政治家のような管理会社や管理会社の大義名分にそそのかされ騙されてる人達の意見じゃなく、実情を知ってる少数もしくは個人の勇気ある意見も聞き、無駄を省き修繕積立金の増額を阻止することは、聞く気があれば容易くできます。

管理会社が何と発言したのか、杭調査がどの時点で行われたのかが不明なので、このような推測しか出来ませんでしたが、管理組合である居住者が杭調査をしたと言うのは、相当な確証があったからでしょう。