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この2つは、両方入るべきなのでしょうか?
マンション購入予定なのですが、ローンのほかに保険料がはいると
月々支払いがきびしくなるんです。
今は妻も働いているのでなんとかやっていけるとは思うのですが、
将来的に子供ができたり、などと考えると、あまりきつい支払いをするのが不安です。
皆様はどうされているのですか???
[スレ作成日時]2005-09-10 18:18:00
この2つは、両方入るべきなのでしょうか?
マンション購入予定なのですが、ローンのほかに保険料がはいると
月々支払いがきびしくなるんです。
今は妻も働いているのでなんとかやっていけるとは思うのですが、
将来的に子供ができたり、などと考えると、あまりきつい支払いをするのが不安です。
皆様はどうされているのですか???
[スレ作成日時]2005-09-10 18:18:00
管理組合が共用部分に火災保険を付保していない場合(当然、地震保険はない)や、共用部分一括付保方式であっても火災保険金額が十分でないために、地震保険の保険金額が十分でない場合もある。
これらの場合には、専有部分と同様に、個別付保方式で共用部分(自己の共有持分)に火災保険を付保し、地震保険を付帯する方法がある。
これですね。
https://soudanguide.sonpo.or.jp/home/q053.html
二世帯住宅の場合やマンションに住んでいる場合の火災保険の契約方法を教えてください。
答え
二世帯住宅で親世帯または子世帯のどちらか一方に住宅の所有権がある場合は、所有権を有している方が契約者になります。また、マンションなどの区分所有建物は、専有部分と共用部分で分けて契約するのが一般的です。
二世帯住宅で所有権が親世帯または子世帯のどちらか一方にある場合は所有権を有している方が契約者となり、親と子で別々の場合(共有の場合を含む。)はそれぞれが契約者となります。
なお、家財については、どちらか一方に所有権があった場合でも、それぞれの世帯で契約する必要があります。
マンションなどの区分所有建物は、各区分所有者(入居者)の単独所有となる専有部分(室内、間仕切り壁など)と、区分所有者全員の共有となる共用部分(玄関ホール、廊下、外壁など)から構成されています。
この所有形態に対応して、区分所有建物に対する火災保険の契約方法として、次の3つの方式が考えられます。
1.個別付保方式(専有部分のみ)
区分所有者が専有部分のみに対して火災保険を契約する方式です。
2.個別付保方式(専有部分+共用部分の共有持分)
区分所有者が専有部分とあわせて、共用部分のうち自己の共有持分に対して火災保険を契約する方式です。
3.共用部分一括付保方式
マンション管理組合が契約者となって、共用部分の財物全体を補償の対象とする火災保険を契約する方式です。
上記の方式のうち、「1.」と「3.」による組み合わせが最も多いと思われます。すなわち、専有部分については各入居者が個別に契約し、共用部分についてはマンション管理組合で一括して契約する方式です。この方式であれば契約漏れがなく、共用部分に罹災があったときにも修復費用の負担を心配することなく、保険金での復旧が可能となります。
上記の「2.」による付保方式では入居者任せになるため、火災保険を契約していても補償内容がバラバラであったり、未契約者が発生したりもします。また、事故が発生した際、不十分な保険手当てしか行っていない入居者がいる場合にはトラブルも予想されますので、注意が必要です。
マンション管理組合が契約する火災保険
「区分所有法」(正式名称「建物の区分所有等に関する法律」)では、「共用部分につき損害保険を契約することは、共用部分の管理に関する事項」とされています。国土交通省作成のマンション標準管理規約でも、共用部分の火災保険その他の損害保険に関する業務はマンション管理組合の業務とされており、多くのマンションの管理規約には、共用部分の火災保険などの契約がマンション管理組合の業務として定められています。
マンション管理組合が損害保険を契約するためには、管理規約に則した手続きを経ることが必要となります(新たな契約を締結する場合には、入居者による総会での決議が必要とされるのが一般的です。)。
なお、マンションの専有部分で火災、爆発等の事故が発生したとしても共用部分にまで被害が及ぶケースや、共用設備等で発生した火災・爆発等が原因で居住者に損害が及ぶケースも考えられます。復旧費の調達に支障を来たさないよう、共用部分についても損害保険を活用することが重要です。
私の知るこれまで居住したマンションでは、管理組合が「共用部分一括付保方式」で付保しているようです。いずれにしろ、保険は重要ですね。
「地震保険」については、以下のURLを参照してください。
<日本損害保険協会>
【問68 マンションなどの区分所有建物に対する地震保険の契約方法を教えてください。】
https://soudanguide.sonpo.or.jp/home/q068.html
>>327 マンション検討中さん
マンションなどの区分所有建物に対する地震保険の契約方法を教えてください。
答え
専有部分(室内、間仕切り壁など)は区分所有者(入居者)が個々に地震保険を契約し、共用部分(玄関ホール、廊下、外壁など)はマンション管理組合が一括して契約するのが一般的です。
ですね。
共用部分一括付保方式である火災保険の地震保険付帯率は、2021年度で49%である。
まあ修繕積立金も十分に集まらない築古マンションが多いからね。
新築分譲マンションではほぼ100%かと思います。
ソースはブルドッグです。
根拠はありませんが、まともな管理組合ならば、購入したばかりのマンションが被災した場合の損失をできれば保険に転嫁したいと考えるはずです。それだけの価値がありますからね。
損害保険はリスク対応の定石です。
なるほど・・・
多くの不愉快なイラスト投稿もあなたですね。
>>335 マンション検討中さん
https://www.sonysonpo.co.jp/fire/fp011.html
共用部分の地震保険の重要性を再確認
現在、マンション専有部分を含め、火災保険に地震保険を付帯している割合は69.0%(※)です。阪神・淡路大震災以降、付帯率は右肩上がりで増えてきました。
一方、マンション共用部分の地震保険加入率は、増えてきてはいるものの、未だ4割程度(※)にとどまります。
マンションの共用部分が地震で損害を受けたときは、専有部分の地震保険では対応できません。管理組合等が加入する火災保険に地震保険がセットされている必要があります。
ざっと見ただけですが、この4割には既存のマンションも含まれていると思いますから、大手デベの新築マンションでは、かなりの率になるのではないでしょうか。
鍵の引き渡しを受けた翌日に首都直下型地震とか南海トラフ大地震が起こって、被害甚大なんてことは、新築分譲マンションではあってはならないですからね。
※個人の意見です。異なる意見は大歓迎です。そのための掲示板ですから。
新築マンションは基本的に共有部の地震保険に入ってるよ。
ただ、引き渡し後に管理組合が解約しているケースもあるので。
そりゃ管理組合によるでしょう。
デベは関係ないのでは?
平成30年度マンション総合調査結果〔データ編〕
2.管理組合向け調査の結果
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001707279.pdf
123ページに、完成年次別の「締結している損害保険契約(重複回答)(その1)」の表がある。
kanrifrontのブログ
【マンション共用部の地震保険の加入率の低さ】
https://ameblo.jp/kanrifront/entry-12823642860.html
意外ですね。
拙宅は住友不動産系のマンションで、管理は、住友不動産建物サービスです。
https://www.sumitate.co.jp/residents/association/insurance/
メジャー7の高級分譲マンションだけなのかも知れませんね。
失礼いたしました。
これまでの人生を悔い改め、ゼロから生きていきたいと思います。ご迷惑・ご心痛をおかけした皆さまに、あらためて心からお詫びさせていただきます。申し訳ありませんでした。
>>338 マンション検討中さん
少なくともメジャー7のマンションは引き渡し時に共有部は保険に加入済みだ
というより昨今の新築て引き渡し時に保険に未加入のマンションなんて聞いたことがない
マンションの定義次第かな。大家が最上階に住むようなマンションもあるらしいから。それってほとんどカンカンアパートだと思うのだけれど。
地震保険に加入するかあるいは加入しているどうかで、管理の良いマンションかどうかわかりそうですね。
専有部は地震保険に入るより貯金するかNISAでもやった方が良いな
その前にマンションを買えればいいね。ワンコインで買える犬でも買えるマンションならば保険は不要かも。
>>340 マンション検討中さん
なぜこうなるか理由がわかりました。
私は比較的高級と呼ばれる大規模マンションにおりますが、世の中の大半は小規模マンションにお住まいで、そういう管理組合では修繕工事費もままならず、地震保険なんてとんでもないってことでしょうか。
分譲マンション 規模(平均戸数)の推移
分譲マンションの竣工推移を分析
http://www.mansiondata.co.jp/freepage_157_1.html
を見て納得できました。
統計の魔術ですね。件数と戸数の違いかもしれないと思います。
新しい大規模マンションで地震保険に加入しない管理組合はまずないと思います。
>>340
平成30年度マンション総合調査結果〔データ編〕
2.管理組合向け調査の結果
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001707279.pdf
123ページには、「完成年次別」および「総戸数規模別」の「締結している損害保険契約(重複回答)(その1)」の表があり、
124ページには、「形態別」の「締結している損害保険契約(重複回答)(その2)」の表がある。
>>356 匿名さん
情報ありがとうございます。
ただできれば、そこ、123から124ページ、だけを貼っていただけるとスマホユーザーにはありがたいのですが。か、結論を要約していただけると。
【地震保険を付保している管理組合の総戸数規模別の割合】
○ 100戸以下・・・49.2%
○ 101戸以上・・・47.5%
>>358 匿名さん
だから、それは管理組合数であって、住戸数とは別物と思います。1000戸2000戸のマンションが1つあるだけで、管理組合が地震保険をかけている住戸数の数が大幅に増えるのではないでしょうか?当然のことですが。
もう少し詳しい統計があれば良いと思います。
それともう一つは、築年数の情報がないことですね。
築30年40年とかでは経費節減で保険加入を見送るかも。
トレンドまではわからないですしね。
統計の数字の見方には気をつけないといけないと思います。
【地震保険を付保している管理組合の総戸数規模別の割合】
○ 100戸以下・・・49.2%(※1)
○ 101戸以上・・・47.5%(※2)
※1
100戸以下の管理組合で地震保険を付保している管理組合数/100戸以下の管理組合数
※2
101戸以上の管理組合で地震保険を付保している管理組合数/101戸以上の管理組合数
>>361 匿名さん
度々ありがとうございます。前回のものとどう違うか要点を書いていただけるとありがたいと思います。
地震保険付保の組合数はわかりましたが、組合に所属する総住戸数とは違いますよね。
マタ101戸以上200戸、201戸以上300戸・・・
と言った統計がないと、規模と付保率の関係は詳しくわからないように思います。さらに築年数が古いと大規模より小規模が増えるのではないでしょうか。
101戸の管理組合も2001戸の管理組合もそれぞれ1管理組合と考えては、地震保険で守られている総住戸数はわからないのはないでしょうか。
築古マンションは圧倒的に小規模で地震保険を付保していないケースが多いと想定できますので、築年数を考慮しないと無意味なように思います。
新築マンションがどうなっているかって統計はありましたっけ?お手数ですがよろしくお願いします。
です。
>>367 匿名さん
自分の言葉で説明されないと何が言いたいのかよくわかりません。
管理組合が共用部の地震保険を付保する管理組合数だけでなく、住戸数はどうなっているかと言う議論ですが?
規模の大きい、そして新しいマンションの方が付与率が増えるのではないかと思いますが、それじゃ問題があるのでしょうか?
最近のいわゆる大規模高級分譲マンションで地震保険に加入しない場合はまず皆無だと思います。
>>362 匿名さん
申し訳ない。スマホなので、どこにあるか教えていただければありがたいです。ちょっと100ページもあるPDFは勘弁してください。
スクショとって貼り付けていただけるとありがたいです。
>>368 匿名さん
もちろんです。
だからその全区分所有者数を知りたいですがいけませんか?
管理組合の組合数よりも、共用部が地震保険でカバーされている区分所有者数の方が重要だと思いますが。
>>369 匿名さん
管理組合が地震保険を付保しているということは、管理組合が共用部分に火災保険を一括付保し、その契約に地震保険を付帯しているのですから、全戸の共用部分に地震保険が付保されています。
たとえば、100戸の住戸があるマンションでは100戸の共用部分に、1,000戸の住戸があるマンションであれば1,000戸の共用部分に地震保険が付保されていることになります。
>>361 匿名さん
------
【地震保険を付保している管理組合の総戸数規模別の割合】
○ 100戸以下・・・49.2%(※1)
○ 101戸以上・・・47.5%(※2)
※1
100戸以下の管理組合で地震保険を付保している管理組合数/100戸以下の管理組合数
※2
101戸以上の管理組合で地震保険を付保している管理組合数/101戸以上の管理組合数
------
これだけじゃ、何もわからないですね。
そもそもなぜ100戸で分けるのか、それぞれ何棟あるいはなん組合あるのかもわかりませんよね。
これを出して何が言いたいのかもはっきりと書いていない。
多分統計を知らない方なのでしょう。
例えば、極端な例ですが、
100戸以下の組合が100組合、101戸以上の組合が1000あったとすれば、実際の管理組合数は、
100戸以下が49組合
101戸以上が475組合
ということですよね。
逆の設定、100戸以下の組合が1000組合、101戸以上の組合が100あったとすれば、実際の管理組合数は、
100戸以下が492組合
101戸以上が48組合
になりますよね。総組合数1100組合との割合が全く違うことになりませんか。さらに区分所有者数も考慮しないとね。地震保険で共用部がカバーされる区分所有者数の割合を知るにはね。
多分統計的誤謬という言葉をご存知ないのでしょう。誤った切り口の統計を見せられると誤った結論に導かれることがあるので要注意だと思います。
家に戻って自分で調べてみます。暇があればですが。