消費税のアップ

株式などの金融資産で持っていた方と書いたが、そんなわけないか。
訂正。何もっても無駄かもね。

土地暴落を日銀が金をじゃぶじゃぶ流して、東京の都心部でやっと歯止めをかけたのに
（地方はまだ歯止めがかかってないが）ここで金利があがったら、また土地はずるずる
値下がるのではないかな？

増税も金利上昇と同じく土地下落を促進するよ。金が払えなくなるわけだから。

７４さん

>長期金利上昇と不動産価格下落は相関するから

金利上昇局面というのは一般に景気回復過程だと思いますが、景気回復→土地の需要増→土地の資産価値向上
ではないんでしょうか？

>金利が上がる前に、不動産購入はアフォな考え方

だとすると、金利が下がり始める局面に不動産を買うということですか？
たとえば、90年代後半は金利低下局面だったわけですが、その頃不動産を買った人たちは含み損抱えて大変かと。

長期金利１．５まで上がりましたね・・・

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051003AT1F0301U03102005.html

三菱地所の営業マンに聞いたら、引渡し時に契約時より消費税が上がって、それを消費者に転嫁すべき場合には差額を徴収すると明言した。
ただ、政策的に経過措置が取られる可能性もあるので、実際には制度が固まらないとなんとも言えないとも。

営業マンが扱う物件によって回答の傾向が変わるかもな

消費税アップは早くてＨ１９年４月１日からだろうから
それより引渡し日が前か後かでな
営業も必死さ

１週間から１０日前くらいの新聞で、Ｈ１９年度（２００７年度）中の消費税ＵＰは実質ムリ、
みたいなコメントを自民党の税制関係の方が言っていたと思うのですが（定率減税廃止とからめてコメント）
おぼえていらっしゃる方いますか？Ｈ１９年度引渡し予定のマンションを購入したので「やったーセーフ」と
思ったのですが・・・・たぶん、自民が圧勝する前に販売開始しているマンションは、ほとんど１９年度内引渡し
に収まっているのではないでしょうか。で、その後販売のマンションからは消費税ＵＰを見越した価格設定を
しているのではないかとも思うのですが、どうなんでしょう・・・そうであれば、ほとんどの人は「えー勘弁してよー」
というハメにはならなくて良いのになあ、と思います。
政局的に見て、消費税が上がる時期を予想してくださる方がいましたらご意見をお聞きしたいです。

つーか、何％くらい上がるのよ
２％程度ならクソーですむかもしれないが
５％とか上がったら青くなるな

最終的には２０％くらいまで上がるんじゃないの。
消費税上がる前に駆け込み需要が発生するから、それを抑えるようにしないと
前回のように景気が悪化する可能性がある。
毎年１％ずつ１５年くらいかけて２０％にまで上げていくとかすればよいかも。

消費税のＵＰですが、私は現在契約が完了しているもしくは、契約直前であれば、
今後消費税率がＵＰされても前回（３％→５％）の時のように「経過措置」がとられると
考えていますのでなにも心配しておりません。
（特に根拠はないのですが、経過措置がないと、世の中は大混乱になるはずです）

ここで心配されていらっしゃる方は、この経過措置が今回は行われないという
前提で心配なさっているのでしょうか？　それとも、この「経過措置」の内容を
ご存知ないのでしょうか？
ttp://www.nichizei.or.jp/kokuzei/index01.html

昨年末契約、２００７年入居の某タワーマンションですが、重要説明書には引渡し時云々と明記されています。
昨年は消費税はまだまだ先のことと思って、聞き流していたのですが、最近ちょっと気になっています。
しかし、２００７年ならばまだ大丈夫と思うので楽観することにしています。

０８年１月入居のタワーマンションですが、重要説明書には「契約書に表示されている税込み価格を
変えることは契約違反」と書いてあるにもかかわらず、営業に聞くと「不動産業法では引渡し時の
税率にあわせた価格に変更します」と言われた。契約書や重要事項説明書は舐めるように読んだが、
さすがに不動産業法までは熟読しなかった消費者が悪いのか。でも食い下がったら、「でも経過措置が
取られるかもしれません」とも言った・・・いったいどうなってるんだか。というか現段階では
確実な答えはないということだと思う。政治と経済によって前例は覆されるし。まあとりあえず
ここ２年半の間はＵＰしても少なめに・・・そして経過措置の履行を祈るのみです。

>営業に聞くと「不動産業法では引渡し時の税率にあわせた価格に変更します」と言われた。

不動産業法のその規定って強行規定なのかな？
普通は、法律に書いてあることと個々の契約内容が違う場合、契約内容が優先されるもんだが。

>営業に聞くと「不動産業法では引渡し時の税率にあわせた価格に変更します」と言われた。

そもそも「不動産業法」って法律はあるの？
条文知りたいです。わかる方いませんか？

日本には「不動産業法」という名前の法律はないな。
正しくは「宅地建物取引業法」というのだが、業界ではそれに加えて
関連する諸法律まで含めて「不動産業法」と総称する習わしになっているようだ。
恐らく宅地建物取引業法ではなくて関連する諸法律のどこかにあるんだろう。
それ以上は知らん。

いまさら７％も意味が無いように感じるので
きりのいい１０％にするというのはどうでしょう？

私的には、北京オリンピック前までに１５％、
地上波停止前までに２０％まで引き上げたいです。

>営業に聞くと「不動産業法では引渡し時の税率にあわせた価格に変更します」と言われた。

じゃあ、契約って実際は仮契約なんだね

実際に銀行と契約するのって入居の数ヶ月前ですよね。
だからそれを済ませるまでは事実上仮契約ですよね。

>>101
金消契約と売買契約を一緒にすんなよ・・・・・・・
切り離して考えるべきものでもないけどな。

>>だからそれを済ませるまでは事実上仮契約ですよね。

・・・・・・・・。

おっしゃるとおり、消費税が１０％になってもたかが知れている。

厚生年金と健康保険料がなくなるなら、消費税の１０％は歓迎するぞ！

食料品も10％になったら、結構な打撃になるよ・・・

消費税アップは国民の総意だからな
とりあえず１０〜１５％ぐらいが妥当だろう。

あっそうそう、当然管理費のアップにも繋がるんだろうな・・・・・・

皆さん税金を誤解していませんか？
税金を納めても、私たちに還元されてくるのですよ。
ですから、消費税がいくら上がっても打撃にはならないし、むしろ歓迎した方が良いですよ。
北欧などは消費税は２０％以上ありますけれど、国の豊かさではいつもトップです。

税の仕組みは国が違っても同じです。
日本の場合は、どの税率も低くすぎるので運用上の効果が上がっていないのです。
少しばかりの金で運用しろと言われても無理があります。
消費税、所得税などもガソリン税並みに５０％近くにすれば、税収入が大きくなり運用もし易くなるのです。

官僚さんが紛れ込んでるようですね

>>少しばかりの金で運用しろと言われても無理があります。

この台詞を本当に官僚が吐いてるんだとしたら許せんな・・・・・・。
こちとら毎月毎年、いったいいくらの税金を納めてると思ってるんだ。
日本人は納税の意識とか実感が薄い、という意見をよく耳にするけでとんでもないと思う。
誰だって可処分所得を意識しながら生活している訳だし、勤め人であれば
天引きされている税金にいつも溜息をついているのではないのか？
消費税や所得税の税率が５０％？　その方が運用しやすくなるだって？
運用益をどうやって還元するかも示さず、寝惚けた事言ってんじゃねーよ！

＞運用益をどうやって還元するかも示さず、寝惚けた事言ってんじゃねーよ！

運用益は当然官僚様のものです。
運用損は当然、税金アップで補います。

>>どの税率も低くすぎるので運用上の効果が上がっていないのです。

てか、運用以前に「出費の仕方」を間違えないで頂きたい。
リスクも回避できないくらいなら運用なんて大それた事を考えず
ちまちま使ってくれた方が万倍マシ。頼むよ官僚さん。

１０９も書いていたが、本来徴収した税金は、廻り廻って還元されるもの。
それが、この国では出来ていない。
どうも役人の懐に入って出てこないようだ。
だったら、徴収しないで、道路公団も、郵政公社も、市役所も、県庁も、国の機関だって民営化して、
市場原理に任せた方が何倍もまし。

税金って何％くらい国民に還元されてんだろう

100％です。

>>118

意味のない工事を請け負う土建屋さんや、官庁の外郭団体やその他もろもろの補助金を受けている人も皆国民ですからね（＾−＾）にっこり

税金の恩恵を受ける率は
官＋政治家　７０％
民間　　　　３０％

で、結局、経過措置がある可能性が高いと言うことでファイナルアンサー！？

土地に消費税はかからないから、あまり影響ないと聞きました。