補助金垂れ流しの管理組合の施策をストップさせたある組合員の勇気ある行動

>>162
そのとおり。
民法の一般規定に従って強制履行とか債務不履行に基づく損害賠償請求ができます。
但し、民事訴訟法の制約により組合員の立場で申し立てができるわけではありません。
後任の理事長が原告になりますから、重い腰はなかなかあがらないでしょう。
ですから、私は以前から株主代表訴訟に準じる区分所有者代表訴訟制度の創設を提言しております。

>>163
ありがとうございます。
現在では、理事会の独断で総会の特別決議無しで修繕積立金の増額を毎年行っております。
それは明らかに管理規約違反ですので、増額の無効及び返還請求ができるのではないかと思います。
どういう形でできますでしょうか。
よろしくお願いします。

決着が早いのは仮処分です。
現在の理事長の職務執行停止、
修繕積立金は口座引き落としで支払いでしょうから口座引き落としの増額部分の引き落としを停止する仮処分の申し立てですね。
地裁の保全部には最優秀の裁判官が配置されているらしいです。働くママさんが弁護士の助言を受けて裁判官に疎明すりと安くなりますし、保全部の裁判官は素人の頑張りを評価する傾向があるらしいですから頑張って下さい。

もちろん仮処分に対応する増額取り消しを求める本案訴訟は
やらないといけませんが、
仮処分がでたら政治的には
現在の執行部は終わりでしょう。

>>165,166
大変ありがとうございます。
さっそく、その方法をみなさんに検討してもらいますわ。
うちの理事会は素人から見ても可笑しなことばかり行っているんです。
それもこれも、一部のグループで決めてしまっているからだと言われています。
今後とも、よろしくお願いしますね。

みなさんに検討？
他力本願とは情けない話。
掲示板で愚痴を書くのが関の山ですね。
手続きは弁護士にきいたらいいが、
やられた方は住めないはずです。
それも含めて有償で専門家に相談すると
いいでしょう。

管理費引落し口座を閉鎖するのが手取り早いです。
銀行に電話すれば組合からの引き落としを即座に停止できます。
これで理事長と野村のチョンボを先ず明らかにしましょう。

↑管理組合側が督促してきたら
債務不存在確認訴訟っていうても
あります。
しかし、訴訟だと決着がつくまで時間がかかるから、仮処分のほうがはやい。

>>164
最近の管理規約なら修繕積立金の値上げは総会の普通決議です。
規約が古いと特別決議でないとダメかもしれませんが、こういう議論は不毛ですね。

管理規約のなかに修繕積立金の金額が書いてあっても、普通決議で変更できると
する理屈は、大規模修繕工事が以前は特別決議だったのに普通決議でできると法律が変わってるからですね。
工事実施が普通決議で資金調達が特別決議では実質的に工事ができませんから。

うちの管理規約では、別表に「専有面積、管理費、修繕積立金、修繕積立基金、共有持分」が起債されています。
そして、部屋の専有面積により毎月支払う管理費と修繕積立金の金額が記載されています。

＞管理規約のなかに修繕積立金の金額が書いてあっても、普通決議で変更できるとする理屈は

間違いです。規約の改正は特別決議です。
普通決議にする場合は規約内での金額表示を止めて、管理費・修繕積立金など金額表のみを総会議決で行う場合は普通決議です。

>>174
そんなことわかってますよ。
しかし、神戸地裁では普通決議でいいという裁判例もありますからね。
特別決議の票が集まらないからと管理規約に書いてある管理費とか修繕積立金の金額を普通決議で上げた事例。
それより、何年も放置してたらひっくり返すのは、ほぽ無理。

＞特別決議の票が集まらないからと管理規約に書いてある管理費とか修繕積立金の金額を普通決議で上げた事例。

常識的な内容の管理規約に改定が出来ないとは何と情けない。
しかも裁判に頼るとは小学生の様な区分所有者の集団ですね。

>>176
神戸地裁の裁判例しらんの？

たぶん理事が戸別訪問して委任状を集めるという発想がなかったと思われる。
そもそもは委任状とか議決権行使書を出さない区分所有者が悪いからね。
普通決議で上げて、不満なら裁判してくれと思っても情けない話ではない。

↑余りにも低次元で話にもならない。

>>177
地裁でしょ。
控訴したらわからないね。

神戸地裁の判決は、控訴審判決である。

規約改正が無かったのでは？

＜参考＞
事件番号： 平成14(レ)90
事件名： 管理費等請求控訴
裁判年月日： 平成14年11月5日
裁判所名・部： 神戸地方裁判所
裁判結果：控訴棄却
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/107/007107_hanrei.pdf

うちのマンションの管理規約には、「管理費等の額については総会の決議を経なければならない」との条文が無いわ。

以下は、マンション標準管理規約（単棟型）からの抜粋ですが、同じような規定がありませんか？

第48条（議決事項）
次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。
　～略～
三 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法
　～略～

↑やらせは無視した方が良いですよ。

確かに次の規定がありました。

（議決事項）
第XX条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。
（３）管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法

でも、問題は「修繕積立金」の増額なんです。
この規定で、「修繕積立金」の増額も可能でしょうか。

以下は、マンション標準管理規約（単棟型）第25条です。

第25条（管理費等）
区分所有者は、敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、次の費用（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。
一 管理費
二 修繕積立金

同じように、【管理費等】の定義規定があると思います。

確かに、次の規定がありました。

（管理費等）
第XX条 区分所有者は、建物の敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、次の費用（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。
（１）管 理 費
（２）修繕積立金
２ 管理費等の額については、別表第Nに定める金額を負担する。

この規定と（議決事項）があるならば、管理費と修繕積立金は総会決議で変更可能ということですね。

本日理事会があります。

理事会の結果はいかがでしたかしら？
変更できるという見解でしたでしょうか、それともそれは難しいという見解でしたでしょうか。
よろしくお願いいたします。

＞188

総会決議には普通決議と特別決議があるのをご存知ですか。

書かれた組合規約を見るかぎり別表の改正は特別決議となります。
別表に変更に関して何か記載されていませんか。

普通決議で値上げして不満分子と裁判で争うのは合理的な発想。

>>193
上記以外には、特段の記載は見当たりません。
どのような記載が対象になるのでしょうか。

>>194
そういうマンション管理士がいるから、管理組合が組合員から訴訟を起こされるんだ。

↑神戸地裁の判決はマンション管理士制度ができる前の事件に対するものである。

いつだろうと違法行為を薦めてるのは同じよ！

↑神戸地裁は普通決議での値上げを認めた。

>>199
原審は神戸簡易裁判所であり、控訴審は神戸地方裁判所だ。
だから、地裁の判決に変わりはない。

↑あほ

>>193

そういえば、管理規約に次の規定がありました。

（総会の会議及び議事）
第XX条 総会の会議は、前条第１項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない。
２ 総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決し、可否同数の場合には、議長の決するところによる。
３ 前項にかかわらず、次の第１号乃至第７号に掲げる事項に関する総会の議事は、組合員総数及び議決権総数の各４分の３以上で、第８号については組合員総数及び議決権総数の各５分の４以上で決する。
（１）規約の変更
（２）建物の敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）

この規定により、例え別表だろうと規約の変更には特別決議が必要になるという訳ね。

訴えてみたらわかる

(議決事項)
第48条 次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。
一 収支決算及び事業報告
二 収支予算及び事業計画
三 管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法
以下略ー
管理費等＝管理費・修繕積立金・各種使用料などは総会決議（普通決議）で決める。

>>204

個別の管理規約の話をしているのに、マンション標準管理規約を持ち出しても何の意味もない。

神戸地裁判決は規約の文言を問題にしていない。
値上げしないと運営できないという大局をみて判断した結果である。

>>206
>神戸地裁判決は規約の文言を問題にしていない。

？？？

【判決文の要約】
１．本件規約51条では、「管理費等の額」と「規約の変更」は総会の決議を
　　経なければならないものとし、それぞれ別の号を割り当てている。
２．本件規約50条3項では、「規約の変更」に関する総会の議事は特別決議で
　　あることを定めているが、「管理費等の額」も本件規約により定められて
　　いるとすると、「管理費等の額」も特別決議となるにもかかわらず、
　　１．のような定め方をしていないのは矛盾する。
３．本件規約26条1項は、管理費及び修繕積立金等の納入義務を定めるもの
　　にすぎず、これらの額を定めるものではないと解すべきである。
４．同条項において本件規約の別表を引用しているのは、同附則3条が、
　　総会において管理費及び修繕積立金等の額が決定されるまでの間、
　　的にこれらの額を本件規約別表４のとおりとしていることを明らかに
　　する趣旨であると解される。
５．同附則3条が総会においてこれらの額が「決定される」との文言を用いて
　　いることも、管理費及び修繕積立金の額が本件規約により定められて
　　いないとの解釈に沿うものである。
６．したがって、総会において管理費及び修繕積立金の額を決定することは
　　規約の変更に当たらず、特別決議を要しないものと解するのが相当である。

↑規約の文言は関係ないといってるでしょ

いろんな解釈ができるね。
暇な人は時間をかけてゆっくり考えようね。

＞規約の変更に当たらず、特別決議を要しないものと解するのが相当である。
　この判決では附則が問題になっているのに、その内容が分からないので、何とも言えませんが、管理費等の金額が規約の別表に載っているからと言って、すぐに特別決議とはならないという事は分かりました。

　ただ特殊な附則のある規約のようなので、すべての規約に適用されるわけではなさそう。
　
＞↑規約の文言は関係ないといってるでしょ
　字面だけを読んではいけないという意味。

　こういう判決があるからと言って、規約の別表のままにせず、管理費等の金額は、徴収細則に定めた方がいいと思います。

　ところで、「暇入」のHNは乗っ取られたのかな？

規約を変更できないのは委任状ださないひとが多くて理事会も集めるために戸別訪問しない場合。

他人のHN使うのはたぶちゃん。
たぶちゃんは本名晒してるからHNが嫌い。

【規約関係】
O 本件規約は，２６条１項で「区分所有者は，敷地および共用部分等の管理に要する経費に充てるため，区分所有者となった日より次の費用を管理組合に納入しなければならない。」とし，管理費，修繕積立金，修繕積立一時基金はそれぞれ本件規約別表４－１・２のとおりであるとされている。同別表には，「タイプ別管理費用明細書」として各居室の管理費，修繕積立金，修繕積立一時基金等の額が記載されている。

O 同附則３条は，各区分所有者の負担する管理費及び修繕積立金等は，総会においてその額が決定されるまでは，本件規約別表４の金額とするものとし，同別表４「タイプ別管理費用明細書」には，専有床面積５１．１５平方メートルの住戸について，管理費月額が８３４０円，修繕積立金月額が２０５０円とそれぞれ記載されていることが認められる。

O なお，本件においては，本件総会に至るまで，総会において管理費及び修繕積立金等の額が決定されたことはないことが窺われる（弁論の全趣旨）。

↑わからんひとだね。
必要のない値上げならそのような判断はしていない。

>こういう判決があるからと言って、規約の別表のままにせず、管理費等の金額は、徴収細則に定めた方がいいと思います。

徴収細則？これも規約の一種？ならば規約に準じ特別決議だよ。
単の管理費・修繕積立金・各種使用料の金額に関する総会決議とすれば普通決議だよ。
各種の金額表などを含む管理規約の変更が出来ない理事長は管理者不適任で即刻辞任すべきです。

>>徴収細則？これも規約の一種？ならば規約に準じ特別決議だよ。
標準管理規約の70条を根拠とする細則であることは自明のことであろう。

>>各種の金額表などを含む管理規約の変更が出来ない理事長は管理者不適任で即刻辞任すべきです。
自分がやるといわないところが、問題の本質であろう。

>>210
>＞↑規約の文言は関係ないといってるでしょ
>字面だけを読んではいけないという意味。

この判決は、規約の文言に拘ったからこその判決である。

↑大局が見えないあほ

>>218
>by 草の根民主主義評論家　2015-12-08 20:51:13
>大局が見えないあほ
>>172
>>by 草の根民主主義評論家　2015-11-23 17:38:11
>管理規約のなかに修繕積立金の金額が書いてあっても、普通決議で変更できるとする理屈は、大規模修繕工事が以前は特別決議だったのに普通決議でできると法律が変わってるからですね。
>工事実施が普通決議で資金調達が特別決議では実質的に工事ができませんから。

区分所有法第17条（共用部分の変更）の改正は、平成14年12月（施行：平成15年6月1日）である。
神戸地裁の判決日は平成14年11月5日、原審の判決日は平成13年である。

↑法改正は阪神大震災で傷んだマンションの復旧が進まなかったからだよ。
だから普通決議に変えたわけ。法改正はそのような社会情勢を踏まえたもので判決も同様である。

当時、神戸では一部の住人の反対でマンションの復旧が進まなかった。それが社会問題になっていたんですよ。

>>220
>by 草の根民主主義評論家　2015-12-09 00:43:16
>↑法改正は阪神大震災で傷んだマンションの復旧が進まなかったからだよ。
>だから普通決議に変えたわけ。法改正はそのような社会情勢を踏まえたもので判決も同様である。
>>221
>by 草の根民主主義評論家　2015-12-09 00:45:57
>当時、神戸では一部の住人の反対でマンションの復旧が進まなかった。それが社会問題になっていたんですよ。

？？？

＜参考＞
区分所有法　平成１４年改正の背景
http://www.mansion.mlcgi.com/law1_c1.htm#170

マンションの建替えについて
－ 阪神淡路大震災の経験と区分所有法等の問題点について －
鎌野邦樹
http://www.lij.jp/html/jli/jli_1998/1998summer_p033.pdf

神戸地裁判決は値上げは妥当なものという結論が先にあって判決理由は屁理屈に過ぎない。
あの判決をみて規約の文言を詳細に検討して導き出されたと考えるのはまさに木を見て森を見ずのあほ。

>>223
>by 草の根民主主義評論家　2015-12-09 07:18:40
>↑あほ
>>224
>by 草の根民主主義評論家　2015-12-09 07:22:42
>神戸地裁判決は値上げは妥当なものという結論が先にあって判決理由は屁理屈に過ぎない。
>あの判決をみて規約の文言を詳細に検討して導き出されたと考えるのはまさに木を見て森を見ずのあほ。

この臨時総会での議案は、管理費のみの値上げであり、修繕積立金は据え置かれている。

草の根民主主義評論家と匿名さんとの一騎討ちですね。

駐車場収入が修繕積立金会計に入っていただけのことだろう。どこまでも大局がみえていないようだ。

【事実関係】
１．控訴人が、平成12年12月から管理費等を未納
２．平成13年2月4日の臨時総会において、同年4月から管理費のみを
　　約16.5%値上げする議案が決議され、同年4月から控訴人の管理費月額は、
　　8,340円から9,720円に変更（修繕積立金月額は、変更なく2,050円のまま）
３．控訴人の未納が平成13年5月まで続いたので、
　　管理組合は管理費等請求訴訟を提起

　　　未納管理等の額：平成12年12月～平成13年3月
　　　　　　　　　　　（8,340円＋2,050円）×4か月＝41,560円・・・①
　　　　　　　　　　　平成13年4月～平成13年5月
　　　　　　　　　　　（9,720円＋2,050円）×2か月＝23,540円・・・②

　　　　　　　　　　　①＋②＝65,100円

横浜の大型分譲マンションの傾斜問題を契機に、杭が強固な地盤まで届いていないとか、杭打ち工事を請け負った業者がデータ改竄したという問題が社会問題となりました。

私のマンションではまだ傾斜問題が発生しておりませんが、今期で引渡から10年目を迎え、住宅品確法の「構造耐力上主要な部分」に関して定められている引渡から10年間の瑕疵担保責任期限が目前に迫っています。

そこで質問したいのですが、引渡から10年以降に「構造耐力上主要な部分」に何らかの瑕疵が認められた場合はどうすることもできないのでしょうか。また、引渡から10年以前に瑕疵が認められなかった場合でも、何らかの延長策を講じることはできないでしょうか。

よろしくお願いします。

規約を新しいのに改訂できないんですよね？たいしたひとがいないということだから対応は無理でしょう。

韓国政府くらいのレベルだと思いますよ

アフリカとか東南アジアの知能指数は８０以下です。国民のレベルが低いから発展しないんです。
国別の知能指数平均値は一人当たりの国民所得と比例しています。
マンションの管理組合の場合は、平均分譲価格と住民の知能指数には相関関係があると推定できますし、実際そうであることが多い。

平均分譲価格が3000万円以上のマンションは問題ありません

私は評論家ですよ

大変でございます。昨日ある組合員から、住民用掲示板に下記の投書があったのでございます。

【投書の抜粋】
最近、管理費等の変更は規約改正に該当するから本議案は特別決議が必要と組合員から指摘されました。確かに、本議案には、普通決議に該当すると記載されており、XXX管理規約第NN条に反しているとの指摘は妥当と考えざるを得ません（マンション管理センターも同意見）。

やはり管理費等の変更は総会の特別決議が必要だったようでございます。しかも、マンション管理センターのお墨付きがあったとは驚愕でございます。
この難局を、理事会はどう乗り切るのか。いいえ、乗りきって貰わなければ困るのは住民でございます。
一部の組合員の間では、理事会に対して集団訴訟を起こそうとの動きが見えはじめています。この難局を、どうやって切り抜ければ良いでしょうか？

２４３さん

管理費等が規約に設定していれば、管理費等を変更する時は、

確かに特別決議が必要ですが、管理会社１０９の幹部の意見で。

議決権が不足する時は、欠席者（委任状、議決権行使書未提出）を、

理事長に賛否を一任することで決議すればよいとのアドバイスで可決した。

この件は。弁護士も、有効とのアドバイスでした。管理会社は大手です。

今も、組合内部で問題になっています。規約の設定、変更、廃止は、

区分所有法の強行規定で特別決議であると思います。いかが、？

超低金利だから修繕積立金制度は時代遅れである。

>>243
住民用掲示板に投稿してください。

工事実施も資金調達の借金も普通決議でできるから
修繕積立金だけ過重な特別決議にしても意味のないこと。

先日開かれた理事会では、修繕積立金の変更問題について、顧問弁護士に相談することになったようです。
そもそも、修繕積立金の変更の総会決議があったときには管理組合の顧問弁護士とマンション管理士がいたはずなのに、そのときに解決していなかったということは、本当に理事会は何をしていたのでしょうか？

レベルが低いだけのこと。

管理費や修繕積立金の値上げや取り崩しは普通決議ですよ。
ただ、別表が管理規約のところにあれば、特別決議となります。
この矛盾点を解消すべく、標準管理規約の訂正も行われている筈
なんですがね。
改正してない管理組合は、次期の総会で別表は細則の別表として
改正案を提出すべきです。

↑それができないから問題なんでしょ？

委任状や議決権行使書を集める人がいないということ。
管理会社にやる気がないと、票が足らないのは管理組合さんの問題です、と言われて終わるんですよ。
輪番理事会だと集めるために戸別訪問するとかやるはずがない。管理人にあつめろとか指示もできない。
積極的にあつめないと三割は出さないから出した人全員賛成でも４分の3に届かない。そんなところだと、そもそも規約改正を発議するひともいないでしょう。

4分の3集められないという問題以前に、理事会がその議案を決議するにあたり普通決議が必要なのか特別決議が必要なのか理解していないことが問題。

>>248
ところで、その当時のマンション管理士はどなた？

管理規約の別表を細則に移動することが規約の改正だということは自明のことである。

＞252様
顧問のマンション管理士はメルすみごこち事務所。
議案の作成は野村不動産パートナーズ株式会社。
5年前から顧問弁護士も起用している。

理事長、理事会は素人ですから管理の専門家に業務を委託しているのです。
その業者がこの体たらくでは大変です。

過徴収額は4000万円超。
1戸平均7万円です。

20日の理事会で法務部会は決議は無効の可能性が高いので規約改正が不可欠と指摘した。
同時に改正案も提示した。
理事長、理事はことの重大性を認識していない様子。
文書管理部会長は、特別決議に必要な総会は難しいから先送りしましょうと発言した。
野村PTのマンションマネジャーは涼しい顔してた。
監事は何も意見はないと発言し、理事会は終了。

↑それを掲示板に書いてどうなるの？
おたくさんか旦那が理事長になってなんとかするしかないだろう。わからんのか？

きのこさんがママさんなのですか？
旦那って、誰のことですか？

マンション内の居住者用掲示板を使用すると、次のような問題が生じることがあります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12135816867 

これって、うちのマンションのことですね。

私は、マンションの眺望の良さを見せられ、結婚を決めました。
今は、とても幸せ。

この板のスレ主の意図はわかりませんが紹介されている内容からして私が提起した訴訟のことだと思います。
その前提で原告として意見を述べます。

訴訟は次の２点で争っています。
１　総会決議無効確認請求（管理組合が託児所運営業者に補助金を出すとした総会決議は有効か）
２　理事長解任請求（理事長の個人的欲望を果たすために理事会を利用していることは不当である）

地裁での審理中に理事長が辞任したので第２の目的は果たせたと言えます。解任理由は組合員に開示できます。
しかし理事長を辞した後がドラマです。元理事長は託児所担当理事として事実上理事長の立場を維持しています。
会社業務を駆使した詭弁の産物でしょう。

第１点は原告敗訴でしたがこれを不服として原告は控訴しました。
先日控訴審弁論が開かれましたが解任請求されていた元理事長が傍聴していました。
弁論終了後、元理事長と組合代理人は長時間裁判所のロビーで協議していました。

新理事長もしくは法務部会長が代理人弁護士と協議し控訴理由書への反論書作成などを担当すべきです。
控訴理由書への反論文はその文面（癖）からして元理事長が関与していると容易に判断できます。
理事長を辞任しても託児所担当理事として私見（欲望）を展開するなど理事長辞任とは形ばかりです。
まさに詭弁を使った行動です。これに気がつかない理事も情けないです。
顧問弁護士／代理人、新理事長が一体となって不法行為を助長させていると言えます。
理事会は控訴理由書も見せられないまま控訴審に応ずる決議をしました。
控訴審代理人費用は明らかにされていません。
全て元理事長主導で理事会決議を取り理事全員の責任になすりつける、実に巧妙です。

１０月末をもって補助金が停止されたので裁判目的１の一部が果たせたと言えます。
しかし控訴審で組合が勝てば託児所を復活させ補助金をさらに増額することになるでしょう。
補助金として組合費はすでに１５００万円近い組合費をつぎ込みました。もうこれ以上はごめんです。

元理事長は託児所の運営を継続させようと居住者に補助金を出すよう呼びかけています。
声がけされた居住者は断りきれずに拠出していると思われます。実に迷惑なことです。
裁判で組合が勝てば再び組合費を注ぎ込もうと考えていることが容易に推測できます。
そのための総会議案が次々と出されていますから。

この託児所は東京都の設備基準を満たしていないと原告は理事会で指摘しました。
保育所には２カ所以上の避難口が必要ですがここは廊下側の１カ所しかありません。
ベランダから避難するのであれば外階段が必要ですがそれはありません。
東京都は設備基準を満たしていないと明言しましたのでその事実を報告しました。

託児所担当理事（元理事長）は、託児所の窓口は託児所担当理事だ、あなたはいかなる立場で東京都に聞いたのかと興奮して質問してきました。
個人的指摘は信用できない、東京都の査察を受けるべきと元理事長は主張しました。
東京都の査察を受けるには時間がかかることを知っていての主張でしょう。
安全に関わる事項の確認をなぜ引き伸ばすのでしょうか。
理事全員で東京都の指導監督要項を確認すれば済みます。

すでに利用者は２名。不適合施設と分かった以上、速やかに託児所を閉鎖する方向に向かうのが理事としての常識ではないでしょうか。
事故が起きてしまえばマンション名がマスコミで報道され、理事会や組合員の無能性を世間に知らせることになります。
元理事長はなぜそこまでして託児所を維持したいのか不思議です。
元理事長の利益は何か、いろいろ考えてしまいます。

マンション内に設置された認可外保育施設は他の管理組合も悩みの種です。
ほとんどの組合は５年の契約更新を期にその存在（管理組合のお荷物）に疑問が出て消滅の方向に向かっています。
第５期理事会はその方向で収束を図ろうとしました。
これが常識的な理事会、管理組合ではないでしょうか。

本日、東京都の認可外保育施設の指導監督基準を改めてチェックしてみました。
避難口はもとよりトイレや手洗い所も不適合と思われますし、保育士人数や資格者に疑問があります。
不適合と思われる項目がたくさんありました。
託児事業者はそれを承知していたから設置届を１０年間も出さなかったのでしょう。

非常階段が指導監督基準を満たしていない可能性があることを元理事長は１年半前にすでに知っていたことが判明しました。
東京都の指導を受けて改造が必要になった場合、託児所は閉鎖される可能性があるとあえて総会議案に記述しているのもその証拠です。
違反施設と知りながら元理事長は補助金を出させて来たということです。
託児所運営会社に便益を供与してきたとも言えます。

長くなってしまいましたのでこの続きは後で。

裁判で主張したらよいです。
私たちは司法の判断しか信じませんよ。