一括受電サービスの総会決議その3

>>923

>電力自由化でマンション住民のメリットは？デメリットは？というどなたかの質問に対し、設備的にマンションの電力自由化はムリと断定した回答があったのでどうなのかと質問しました。
>みんなそれを信じてじゃあ一括受電しかないとなったら残念だと思うのでこちらで質問させてもらいました。

マンションの軒先を借りて高圧一括受電をして儲けたい業者や高圧一括受電を導入することにより業者からキックバックが期待できる管理会社や彼らに唆されて高圧一括受電を組合員に強要する理事会に騙されてはなりません。自分で勉強して正しく理解することです。
電力会社との電力需給契約は需要場所に対して締結するので、その需要場所が区分所有建物の専有部分でも戸建でも契約内容は同一です。
電力需給契約は建物形態で締結するのではなく、電力の需要場所に対して締結するのです。
自由化は現行の電力会社との電力需給契約を締結していることが前提ですから、高圧一括受電していると住民は電力会社と電力需給契約を締結していないので自由化のメリットは享受できませんので注意が必要です。

高圧一括受電の導入を推進する理事会は、このような説明は一切しません。
説明しないというよりも、理解してないので説明できないのが事実です。

当マンションの管理会社も一括受電業者として親会社の新規分譲マンションで一括受電を始めました。
でも、当マンションの決算書を閲覧したら、共用部の電気料金が立て続けに口座残高不足で引き落とし出来ず、東電から延滞金を取られていることが分かりました（口座の入出金管理は管理会社が業務で行っている）。
偉そうに言っても、管理会社のやっていることは、こんなものです。
管理会社と受電会社は、私から見ると“口先の技術屋”です。話を聞くときは、必ず「ちょっと待てよ、ホントかな」の気持ちを忘れない事ですね。
>>924さんのレス、とても分かりやすくて良かったです。有難うございます。

>>928

>でも、当マンションの決算書を閲覧したら、共用部の電気料金が立て続けに口座残高不足で引き落とし出来ず、東電から延滞金を取られていることが分かりました（口座の入出金管理は管理会社が業務で行っている）。

それ高圧一括受電とは関係ない話では？
管理組合の一般会計口座の残高不足なだけの話だろう。
会計全体を見直した方がいい。
キャッシュフローが劣悪だ。運転資金不足の状態だ。
理事会は何を管理しているのか？

>>924

間違い。

>電力小売り自由化によって、消費者の私達が自由に選択できる「発電会社」が登場します。

発電会社ではない。小売業者である。発電所もってなくても電力を調達出来ればよい。
たとえば卸電力所から購入、発電事業者から購入、電力を買ってくればいい。

電力自由化は「発電」「送配電」「小売」の3者独立である。

>930さんの意見に対して、少し補足します。

消費者が、電力自由化によって発電会社を選べば良いという認識で問題ありません。マンションに近い発電所の電力で電気代削減を選ぶとか、コストが高いけど自然に優しい再生可能エネルギーを選ぶか、または、発電方法は何でも良いから通信代やガス代とのセット割引を選ぶかという選択肢になると思います。



以下は蛇足なので、興味の無い人は飛ばして下さい。

小売り事業者（いわゆるPPS）は経済産業省に登録する必要がありますが、以下の要件が必要です。

・PPS は許容誤差3%の範囲内で30 分間における需要量と供給量を一致させればよいこととなっている。そのため、PPS事業者は発電出力調整電源や、需要と供給を調整する精緻な負荷設備等を所有する必要がある。


一方で、2016年に電力小売りに参入を表明している会社は、表面上2通りあります。

①自社で発電した電力を販売する会社：東京ガス、石油会社
②自社で発電していると思えない会社：ソフトバンク

一見すると②は発電していない様に思えますが、ソフトバンクは太陽電池等の「再生可能エネルギー」を販売するとなっており、自社で電力を調達して、電力の需要と供給を調整する能力を具備する事でPPSとして認められる事を狙っています。実際に認可が下りるかどうかは分かりませんが、、、頑張って欲しいですね。


この様なPPSの要件がある為、このスレで取り上げられている一括受電業者はPPSの認可はおりません。なぜなら、電力の変圧や、検針、集金の業務を行っているだけで、電力量調整ができない為です。ある受電業者が、地熱発電をしようとしていますが、恐らくPPSの要件を満たす事を狙っているのではないでしょうか？


電力小売り自由化によって、自分が使う電力の「発電方法」や「場所」、「会社」を選べると認識して下さい。

>>924
発送電分離はまだ先です。
東電が、他社への嫌がらせに走るようになるため、分離させて公平性をたてさせる。送電については公共事業みたいな状態にする。
ということです。

東電が中立で公正、いわゆる真面目な会社だったならば、原発はあんなふうになっていません。国有化もされなかったでしょう。
それでも自分たちの給料を守るために、電気料金の値上げする事が許される会社です。非常に腐敗した組織になっています。
毎年毎年3月になるたびに、国民は怒りを感じています。


現状の一括受電ですら、全マンションに提供ができないわけです。
その理由は様々ありますが、規模が小さいのでは商売がなりたたないという理由があります。

低圧自由化でも同様、規模が小さなところや、過疎地域などでは、サービス提供者が現れない可能性は強いです。

自由化後は、比較的使用量の多いところが変わっていきます
電力会社側から見ると、大口のお客がなくなっていくことになります
収益が最も高いのは、低圧でぎりぎり高圧にならない部分です。ここだけが、主戦場となるでしょう。

その結果、義務的に提供されている、東電の小口の利用者や、過疎地の使用料は上がっていくことになります
電力会社の人件費は高いですから

小口はまとまって一括受電でもするしか、安くする方法はないでしょう。マンションで一括ではなく、地域で一括というようにもなるでしょう。
過疎地は自治体が提供していくという話もありますが、地産地消がどんどんと進んでいくのでしょう。

ソフトバンクはＳＢエナジーで太陽光発電やってる。
http://www.sbenergy.co.jp/
またＳＢパワーが太陽光発電の買取も始めてる。
http://www.sbpower.co.jp/ja/news/press/2014/1201_100000.html

>932
発送電分離はすぐですよ。2016年の電力小売り自由化に伴い、電力会社内で発送電分離をし、事業性に移行する。更に2018～2020年に電気料金の規制がなくなり、自由競争が始まります。

>その結果、義務的に提供されている、東電の小口の利用者や、過疎地の使用料は上がっていくことになります。電力会社の人件費は高いですから。

・・・ということは、一括受電の利用者の電気料金も上がっていく事になります！なぜなら、電力会社の従量電灯の電気料金に基軸を置いているから。よって、一括受電を選択する事は得策ではないと私は思っています。

2016年に電力小売り自由化になり、電力会社と独立したPPS、つまり小売り事業者から電力を購入すると、その様なリスクからは回避できる。一方で、一括受電を選択する事は、電気料金が騰がる事を容認する事と同義になる。現状を冷静に分析した方が良い。

そして、皆さんが一番の勘違いされている点は、東京電力を選択しようとも選択しなくとも、東京電力を運営していくお金は、税金によっても賄われています。つまり、国民全員が否が応でも東京電力にお金を払っているという事です。原発の責任は、国民全員によって、今後何十年とかけて償っていきますよ。

私憤は置いといて、何が自分達にとって利益になるかで考えると良いのではないでしょうか？

　自由化によって複数の電気小売事業者の中から選べるようになるが、はたして、各
消費者に合理的な選択基準があるのかが問題。

電力小売自由化になっても、電力会社の変電所から配電線（電柱の高圧線）によって
供給されるという仕組みは全く変わらないので、どこの会社から電気を買っても、電
気の品質には変わりは無い。

だとすれば、選択基準としては価格または付帯サービスということになる。
新たに小売りに参入する業者はどこも価格的なメリットは無く、付帯サービスを提供しようとするものばかりだ。　そのサービスに魅力を感じるのであれば、新規参入業者から買えばよいだろう。
しかし、電力小売りで電力料金の低下をきたいすれば、裏切られることになるだろう。

>消費者に合理的な選択基準があるのかが問題。

ごもっともだが、消費者は気分で選択してもいいのではないですか？そして、現在の一括受電のやり方は少なくとも一部の消費者の気分を害している。納得しないまま契約をさせられようとしている事が大問題です。

受電業者に自由化後の電気料金の事を質問すると、「寧ろ電気料金は値上がりの方向にいく」と言い切っている。しかしながら、自由化後に参入する業者は具体的な料金プランを公開している所は1社も存在していない。あくまでも推定の域を脱していません。

一括受電業者だって、「小口の電気料金は、電力会社のみの契約である」という常識を、企業努力で「一括受電」というサービス形態を確立してきました。それにも関わらず、受電業者が他の企業の企業努力を信じようとしないのは、言うまでもなく、顧客を囲い込みたいだけです。これに対して、個人的にはすごく気分を害しています。

また、消費者ができるだろうというサービスを提供しているだけの企業は恐らく淘汰されていくと思います。電気料金の低下が期待できないと思っていても、いい意味で期待を裏切ってくれる業者が現れる事を期待しています。

電気小売り事業者には、工場の余剰電力を販売する業者もいますから、電気料金の低下が実現されない事はありません。

どちらにせよ東電の料金が上がるなら
せめて一括受電してた方がまだいい方だ
そんな考え方も成り立ちますね
なんて業者がいいそう

　高圧一括受電は、全515戸の区分所有者が東電との現行の低圧電力需給契約を解約しなければ、東電は受電業者と高圧業務用電力需給契約を締結できない。
　これは電気事業法の規制によるもので、管理組合の高圧一括受電導入決意表明である区分所有法に基づく総会賛成決議とは無関係である。

　高圧一括受電により東電と電力需給契約を締結するのは受電業者だから、現行の低圧電力需給契約解約は受電業者と個々の区分所有者との問題である。現行低圧契約解約の件は管理組合は一切関係ない。

　受電業者がどうしても東電と高圧業務用電力需給契約を締結したいなら、区分所有者が反対して現行低圧契約の解約に応じない場合は、受電業者があの手この手を使って解約に同意させなければならない。これに関しても管理組合は一切関係ない。

　反対する区分所有者に受電業者が解約同意させるに最も確実かつ簡単な方法は、「高圧一括受電後はお宅の電気料金をタダにします！」である。

　こうすれば、区分所有者は確実に解約同意してくれる。電気代がタダであるから、電気は使い放題、MEMSの省エネなんて糞食らえである。
　もちろん、電気代は高圧業務用電力需給契約を締結する受電業者負担であることは言うまでもない。高圧一括受電をするのは管理組合ではなく受電業者であるから。
　ちなみに、管理組合が高圧一括受電をする場合は、管理組合が東電と高圧業務用電力需給契約を締結する必要があることは言うまでもない。

>>939

逆に言えば「電気代タダにしてくれるなら解約同意する」と言えばいいのかい？

>>940
そういうことになるな。
電気代タダにしてくれるなら大いに賛成する。
個人の光熱費で電気が一番高いから助かる。

そうすると、全戸同じ料金体系ではないことが予想されますね
一部の人間が得をして、それを周りが補う
管理組合として、きっちり管理すべき
でも、無料でなくとも、○○万円か払われてる可能性はありますね
その場合はわからない


一括受電業者はMEMSで省エネなんてさせる気はさらさら無いでしょう
専有部を省エネさせてしまったら利益がなくなってしまう

>>942

ただ反対するだけでなく条件闘争に切り替えるのは名案だ。
受電業者も高圧一括受電の美味しいビジネスがポしゃるよりも僅か数名の電気代負担など微々たる出銭で済む。

管理組合がきっちり管理しろと言うが、受電業者とのサービス契約においては管理組合（共用部分）も区分所有者（専有部分）も受電業者から見れば同意同列で、管理組合と区分所有者間には契約上はなんら関連はない。
だから区分所有者と受電業者とのサービス契約に管理組合は一切干渉できない。あくまでも区分所有者と受電業者の相対契約で、区分所有者は管理組合となんら契約はしていない。

>943
その様な受電業者からの賄賂を待っているのだが、、、全くそんな気配りがない。賛成してほしけりゃ、重たい羊羹でも持ってくるべきだ。
世の中のルールってものがあるでしょ？

勿論、持ってきたら全マンション住民に公表してしまいますがね。

>>944
半永久的に電気代タダ分の羊羹って何トンだ？
食いきれない。全戸にお裾分けしてやれよ。

>>943
バレないなら、誰でもそうしたいと思うでしょう
その場合は、特に管理組合の理事がそのプランを利用することになりますね
そりゃ理事長が訪問もするな