社民党は平和を愛する党です。

５０それは自民党

また安倍晋三の嘘が・・・

大久保議員「総理はツイッターやフェイスブックに手数料は払っていますか？」
安倍「私個人のものは私が払っております。官邸のものは官邸が公費で払っております」
大久保議員「ツイッターもフェイスブックも無料ですけど、総理は本当に払っているのですか？」
安倍『細かいことについては把握してません』

もし、手数料を払っているとしたら、どこに払ってるのだろう。報道統制や情報操作のための資金か？

どうだ？tom工作員　ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ

「汚染水はコントロールされている」と大嘘をついた安倍晋三。

安倍首相　中川郁子農水政務官を「不倫キス」担当大臣に抜擢か。菅官房長官が「不倫キスでチュッチュチュッチュ」してても「問題ない」と言うのだからね。

社民党はマルちゃんが支持してます→「えぇ～っ、こんなの書き込んでる奇知外が支持してるのぉ～？」になっちゃうね(爆）

マルちゃん、わざわざ５６が正しいことを証明してくれてありがとう(笑）

社民党は社会党時代から社会保障の充実に努めてきました。

安倍総理また逆ギレ。「報道ステーション」の党首討論で散々べらべらべらべら質問と関係ないことをぶちまけた挙句「収録が１分延びた」と逆ギレ
お辞儀も早々にさっさと立ち去る安倍総理。
富川アナも「え？」

日本：テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する

＊アムネスティが「共謀罪反対」の声明を発表しました。写真は「憲法かえるのやだネット」より
アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案は市民を抑圧するおそれがあるとの理由から、本法案の成立に強く反対する。

この法案は、いわゆる「共謀罪」法案として、犯罪の実行を準備した段階で処罰を可能にするものである。国際組織犯罪防止条約（通称パレルモ条約）の批准にむけて国内法を整備するために成立が必要と政府は主張している。

しかし、多くの報道機関、弁護士会、研究者や市民団体から、共謀の定義、犯罪集団の定義が曖昧であるため適用範囲が拡大解釈されかねず、健全な市民活動が萎縮すると批判されている。

犯罪の成立には構成要件として実行行為が必要である。しかし、法案では、実行に着手する前の準備行為を「実行準備行為」とし、犯罪の構成要件としている。
「計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為」（同法案6条の2第1項）と定め、単に私用である場所に訪れた場合や、私物の購入だけでも、準備行為とみなされるおそれがある。

条文の定めだけでは何をもって準備行為を特定するのか明確でなく、捜査機関が法を恣意的に運用すれば特定の市民を狙い撃ちにすることが可能となる。

また、共謀の現場を偶然見つけることは不可能に近い。共謀の事実を把握するため、日常的な監視行為が必要となるであろう。

盗聴やインターネット経由による情報が集約され、個人のプライバシーはなくなり、警察権力の拡大によって市民活動が委縮し、市民の表現の自由が抑圧されるおそれがある。

さらに、組織的犯罪集団の特定が明確でなければ、個人の表現の自由だけでなく団体の表現や結社の自由にも侵害が生じる危険性がある。
そもそも、パレルモ条約は反社会的組織の資金源を断つなど国際的に暗躍する組織犯罪の取り締まりが目的であって、市民団体が対象となることは想定されていない。
法案においても、団体として共同の目的が犯罪の実行にあるものが想定されている（同法案6条の2第1項）。これまでの政府の見解によれば、正当な目的で設立された団体であっても、共謀が行われた時点で犯罪を実行する団体へと変容すれば該当するという。

確かに、法を犯す組織集団は取り締まり対象とすべきだ。しかし同法案のもとでは、市民の人権のために政府を批判する人権活動家やそれを支援する団体も、政府の一方的な判断によって組織的犯罪集団とみなされる懸念は拭えない。

人権尊重のために立ち上がる市民の活動や、それを支援する団体の活動は、たとえそれが政府への抗議行動であっても表現の自由・結社の自由によって保障されなければならない。

政府に対し、声を上げることが許される社会が、表現の自由を守る健全な民主主義社会の在り方である。


パレルモ条約を批准するためという理由でこの「共謀罪」法案が成立すれば、すでに批准している自由権規約第19条の表現の自由や第22条の結社の自由を侵害することにつながると、アムネスティは強く懸念する。
本法案が市民を抑圧する道具とならないよう、成立に対し強く反対する。

2017年3月28日
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0328_6725.html
http://www.labornetjp.org/news/2017/0330amu

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」
（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を
新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと
対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかった。
文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。

以下略ソース
http://www.asahi.com/articles/ASK5K7GR3K5KUTIL04Z.html?iref=comtop_8_0...

加計学園問題とは要するに安倍首相夫婦の税金泥棒問題。
獣医学部新設を名目に、 今治市が３７億円相当の土地を安倍のお友達加計学園(岡山理科大)に無償譲渡。
さらに愛媛県と今治市が総事業費１９２億円のうち、９６億円を補助。
京都産業大学も獣医学部新設に手を挙げていたが、近隣に獣医学部がないことを条件にしたことから加計学園・岡山理科大が単独で獣医学部新設の権利を手に入れた。安倍首相がごり押しする形で決定。
一方、獣医師会や文部科学省は獣医学部新設には、反対だったという。
「明らかに加計学園の理事長加計孝太郎とお友達の安倍首相が特別扱いしたとしか思えない状況だ。忖度という言葉も出てきているが、むしろ安倍首相からかなりはっきりとした命令があったのではないか。
そうでないとこういうことはできない。あの朝日新聞や民進党が示した内部文書はおそらく本物であろう。
『安倍首相のご意向』で加計学園に特別扱いをしたのであろう。」(法務省元職員)

2017年1月　【安倍総理のご意向で今治市】国家戦略特区制度の特区認定を受ける
2017年3月　【安倍総理のご意向で今治市議会】用地（16.8ヘクタール）を加計学園に無償譲渡する議案、校舎建設費192億円の半額である96億円の債務負担行為をする議案を賛成多数で可決
2017年3月　【安倍総理のご意向で加計学園】「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を申請
なお、あの文書を怪文書だとか言う人がいるが、行政文書を知らないか、よほど否定したいのだろう。あれは想像して書ける内容ではない。事実、この書類に出てくる人物が正しいとする証言も出ている。そして見失ってはいけないのは、事実として安倍のお友達が税金で莫大な利益を受けていることだ。