町内会への入会パート２

退会届とは、どういうものですか？
自作で退会する意思を表明した文言を書いて出せばいいのですか？
会長の家に出向いて？

うちの管理会社は、退会は個人の自由だからそうさせて欲しいと言っても、
過去の経緯を調べ上げてから回答するようなことを言っておきながら、ずっとほったらかしです。
行政に言えばいいですか？行政とは、具体的にどこになりますか？

>>834
>国土交通省から、管理会社への通達もでています
>そのため、大手の管理会社では、まずしないですね（行政指導対象になりますので）

こんな嘘を書くから、誰もあなたを信用しない。
そんな通達があるというのなら、是非とも示していただきたい。

>>837さん
>>834さんではありませんが、管理会社が自治会費を扱わないように通達を受けているとのレスは管理費組合口座でも見た記憶があります。


確か、管理員かフロントかだったか？が管理費で自治会費を集め横領していた。
その自治会費を管理会社社員が横領する事件が、他の管理会社でも相次ぎ発覚して通達が出たと自称フロントさんがレスされてたと？

マンション管理の国家資格問題にも、町内会費を扱わないことが出題されてるとのレスもあったと思います。

それでも管理会社が自治会費から手を引かないのは、美味しいからなのでしょうね。

>>838 さん

どの通達ですか？

一般社団法人 マンション管理業協会
【通達文書】
http://www.kanrikyo.or.jp/format/doc.html

> 行政に言えばいいですか？行政とは、具体的にどこになりますか？

一旦、自分の市役所、町役場に相談されたら良いと思います

> こんな嘘を書くから、誰もあなたを信用しない。
> そんな通達があるというのなら、是非とも示していただきたい。

そもそもすでに判例があるような内容を大手管理会社はしないよ
むしろそんなことやっている町内会名か管理会社名だしてみてほしいよ

例えば
http://www.mlit.go.jp/common/000224800.pdf
みたいな検討会資料が管理会社へ情報共有されていますよ

> マンション管理の国家資格問題にも、町内会費を扱わないことが出題されてるとのレスもあったと思います。

違いますよ。問題になっているのは強制加入の禁止です

> それでも管理会社が自治会費から手を引かないのは、美味しいからなのでしょうね。

普通はおいしくないよ。
ほとんどマンションは、別会計で希望者のみで振り込み代行をしているだけ。
このスレにあるような強制加入のマンションなんてレア中のレア

すでに判例で、支払った町内会費の返還も確定しているのに、今更そんなことやる管理組合も管理会社もないよ
訴訟起こされたら１００％まけて、お金返さないといけないだけなので

>そのとおりです。
>だから、マンション管理組合が関与する町内会は、町内会を退会できないのですよ。

これって管理組合が、マンション内に自治会組織作ったって話でしょ？
名前かえればよいだけ、管理組合の下に住民コミュニティ委員会とでもして活動すれば、別に問題ないよ
ただの管理組合の活動の一部を別委員会作ってやっているだけなので

あくまで活動範囲は、マンション内に限られますけどね

>>840

「マンションの新たな管理ルールに関する検討会（第９回）資料」がどうかしましたか？
この資料で、管理会社を行政指導できるとでも？

> 「マンションの新たな管理ルールに関する検討会（第９回）資料」がどうかしましたか？
この資料で、管理会社を行政指導できるとでも？

それ以前に、判例ででているから、裁判起こせばよいだけですよね？
おそらく裁判にすらならずに、終わるけどね

普通の人が理事やっているマンションなら、理事会にもっていけば終わる話なんですけどね

そもそも理事会の承認なしで、管理会社は引き落としはできないので
管理会社へ交渉する必要すらないのだけど？ただの作り話？なぜ管理会社に話をもっていくの？

理事が変な人の場合、町内会へ退会届をだして、その旨を理事会へ通知するだけ
すでに判例では、退会の意思表示をした後での引き落としに関しては、返還義務が確定しているので、その旨を理事長に言っとけばよいだけです（止めないと理事長に返還義務が生じると言っとけばOK）

行政（自治体）に行く前にできることいっぱいあるけどね。
だから、ここで記載する人って、何したの？って思う
最悪、自分が管理組合の理事長になれば、一番簡単にできる

＞名前かえればよいだけ、管理組合の下に住民コミュニティ委員会とでもして活動すれば、別に問題ないよ

コミュニティの名前が好きなんですね。
管理組合の資金を当てにする事はできません。
残念ながら管理組合は土地建物などの共有部分の管理を業務とする団体ですので、コミュニティなど対人関係の業務は出来ません。相手に出来るのは区分所有者に限られます。

>>843
>それ以前に、判例ででているから、裁判起こせばよいだけですよね？
>おそらく裁判にすらならずに、終わるけどね

な～んだ
結局、「国土交通省から管理会社へ通達がでている」も「行政指導対象となる」も
【 嘘 】だったということですね。了解

全管連等では、国交省に対して、平成24年5月24日の東京高裁判決も参考にするよう求めています。

http://www.zenkanren.org/pdf/2015/20150501jinkan.pdf
＜抜粋＞
「平成２４年 ５月２４日の東京高裁判決では、管理規約に町内会へ加入義務や町内会費負担義務が記載されており管理組合の目的には町内会との良好な関係を築くこともその業務内容に含まれるとして管理費から町内会費を支出することを是としています。」

＞理事が変な人の場合、町内会へ退会届をだして、その旨を理事会へ通知するだけ

なるほど。
上げ足とって申しわけないが、「理事が変な人」であれば、町内会に退会届出しても、退会できないわけですか。

しかし、町内会に入ってない人が、ここで、退会届を出したら、それまでの間は町内会に入っていることを
自分で認めることになるので、そんなことはできませんよ。

というわけで、
＞だから、マンション管理組合が関与する町内会は、町内会を退会できないのですよ。

これは正しいことが証明されました。

国土交通省のパブリックコメントはいつ実施？

【福管連】
国交省 管理規約改正案で「地域コミュニティ」条項を削除？
逆に管理費のコミュニティ経費使用を認めた高裁判例！
http://www.fukukan.net/paper/1506/work_agreement.html

＞管理費のコミュニティ経費使用を認めた高裁判例！
＞全管連等では、国交省に対して、平成24年5月24日の東京高裁判決も参考にするよう求めています。

というわけで、
よってたかって、正しいことが証明されました。

いやでも入ることになるのがマンションの町内会。
入ったら抜けられないのもマンションの町内会。
入っていないのに払うのがマンションの町内会。

> 上げ足とって申しわけないが、「理事が変な人」であれば、町内会に退会届出しても、退会できないわけですか。 2

できますよ。ただ費用を引き落としているのは管理組合側ですので、そちらは町内会側ではどうしようもできません
町内会側としても、退会届をだした後に会費が振り込まれたら、再加入なの？って困惑するだけなので

> しかし、町内会に入ってない人が、ここで、退会届を出したら、それまでの間は町内会に入っていることを
> 自分で認めることになるので、そんなことはできませんよ。

もし、本当に一度も加入の意思をしていない（マンション購入時、総会、説明時など）なら、管理組合が勝手に入会届を出したことになりますので、詐欺ですね。管理組合を訴えってください

「それまでの間は。。。」って、そんなの最初にわかると思いますが。。。弁護士費用を考えると普通に町内会に退会届出すほうが安いですけどね

＞もし、本当に一度も加入の意思をしていない（マンション購入時、総会、説明時など）なら、管理組合が勝手に入会届を出したことになりますので、詐欺ですね。管理組合を訴えってください

訴えることは自由だけど

＞管理費のコミュニティ経費使用を認めた高裁判例！

があるから管理組合が勝つよね。

>>851
>>管理費のコミュニティ経費使用を認めた高裁判例！
>があるから管理組合が勝つよね。

この裁判例の先例性は低いと思う・・・

> ＞管理費のコミュニティ経費使用を認めた高裁判例！
> があるから管理組合が勝つよね。

どうだろうね？
すくなくとも住民が勝った判例のほうが数は多いからね

またこの高裁のケースもいろいろ条件があるから、普通にやったら住民が勝つ可能性が圧倒的に高いだろうけどね
すくなくとも、管理規約への記載と町内活動との連携の事実（マンションにとって有益である）などは必要だろうね
お金だけ払って、何も関与してませんでは、無理だろうね

また、管理規約への記載があるなら、購入時の説明会で説明されているので、「本人が知らずに入会した」とは違いますからね
８４７さんのケースとは違うでしょうね。管理規約に納得されて購入しているわけですから

「管理組合の目的外の事項であっても、管理組合は、マンション内の任意加入している自治会員から自治会費を徴収することができる」と主張する者がいるようだが、これは明らかに誤りである。
「管理組合は、マンション内の任意加入している自治会員から自治会費を徴収することができる」と主張するのであれば、「管理組合の目的内の事項であるから、徴収することができる」と主張しなければならない。

平成２４年 ５月２４日の東京高裁判決の判決文全文が載っているURLをご存知でしたら、教えていただけますか。