原状復帰が極めて困難なので、将来も継続することを前提で検討して下さい。
古いマンションでは一括受電が見受けられます。しかし個別契約に戻すことは金銭的に難しいのが現実です。なお、原状復帰が困難か否かは、電力会社に聞いて下さい。
一括受電ビジネスは大手が出資しているケースが多いため、事業計画未達成時の事業継続性に不安を感じます。また、スマートメータを標準にすると導入コストが上がるため、今後は100戸以上が一括受電の対象先になる可能性も考えられます。
最後になりましたが、一括受電提供会社（大手出資会社等）を信用し、お客様のメリットを考え同サービスを紹介しているデベロッパーや管理会社もおりますが、電力会社約款などの電気的な分野は専門家でないと分析も困難なため内容を熟知している会社は希少だと思います。
何れにしてもお客様の資産のことなので、プラス面とマイナス面をオープンにした上で、組合の規約に則り最良の選択をしていただきたいと思います。
[スレ作成日時]2014-07-30 16:01:33
一括受電業者の倒産リスクを考察します。
>496さんのコメントからも推定される様に、高圧一括受電業者の肝は、
｢高圧と低圧の差額｣
です。確か現段階では40％位の差額でしょうか？
ところで、高圧電力の料金を決めるのは、電力会社であり一括受電業者ではない。
電力会社が供給する低圧電力の電気料金は認可制であり、一括受電業者が設定する訳ではない。
この２つの事実からすると、受電業者は、収益の肝である｢高圧と低圧の差額は依然として残る｣をコントロールできないという事である。
例えば、受電会社から競合と認識されている電力会社が、高圧電力の料金を低圧電力に近づける料金操作をすればどうなります？恐らく受電業者は淘汰される可能性がありませんね。
私は、電力会社がそんなことをするはずはないと思います。
但し、諸外国ではそんな事例はなかったでしょうか？
電力自由化が一つの契機だった気がしますがどうでしょ？
倒産リスクの具体的事例の一案です。
考えすぎだと思われる方はスルーして下さい。
>受電会社から競合と認識されている電力会社が、高圧電力の料金を低圧電力に近づける料金操作をすればどうなります？
できるわけねーだろ。
よく考えろ。世間知らず。
>>電力自由化が一つの契機だった気がしますがどうでしょ？
電力自由化になっても、マンション住民が導入できるとはかぎらんぞ。
電気は共用部を経由して供給されるのだから、
管理組合の許可がいつかもね。
倒産のリスクに一票。
普通にあるでしょ。
時間がたてば、答えは出る。
専有部分以外の共用部分の変更はその効能如何に拘わらず総会の結果によるのが当然。
高圧一括受電会社をA、電力小売業者をB,Cとしますと高圧一括受電後、各住民(各家庭）は
AのみでB,Cも選べない
管理組合がBと決めたらCは選べない のどちらになるのでしょうか
一括受電業者が説明をするときに、
「あなたの会社が倒産した場合はどうなるの。」
この様な質問をしていると思います。
この問いの回答内容に納得すれば、総会で可決承認されるでしょう。
倒産は何処にでもあります。東電でも然りでしょう。
その時のリスクヘッジや対応さえ出来ていれば良いのです。
業者の説明に対してもっと深く質問をするべきです、
ライフラインなのですから。
そこで回答が出来ない業者には退場してもらえば良い。
ライフラインを預かる責任は大きいと思います。
その責務は電力会社も然りです。
>ライフラインを預かる責任は大きいと思います。
どこの受電業者もその気概をもって仕事をされていると思います。当然ですね。
但し、倒産してしまえば業者はいなくなりますので、責任をとるのは残された管理組合です。
受電業者の説明だけを鵜呑みにしないで、業界を総括的に分析して、高圧一括受電を選択するかどうかを判断する事を考える人もいて然りですね。
個人的には、受電業者の人に、倒産した後の事を聞いても参考にならないと考えている。
管理組合が契約するのは、慈善でやるんじゃないんだから、まずは自分達で考えよう。
>509
受電業者もあなたの様な切り返しで、住民の質問をさえぎる。
分かり切った事でも、確認する事は重要ですよ。
＞あなたは高圧一括受電事業を選ぶ選択権を持っている。
高圧一括受電事業を選ばない選択権もある事を忘れない様に!
＞各住民(各家庭）は AのみでB,Cも選べない ＞管理組合がBと決めたらCは選べないのどちらになるのでしょうか
専有部分のことは管理組合の総会と言えども決めることは出来ないとの常識くらい持ってください。
何もしなければ電気料金は安くならない。
東京電力はマンションの一括高圧受電事業に乗り出す。
結構な事である。
でも、よく考えてみれば、早くからしていれば
マンションの電気料金は安くなっていただろう。
今更他の業者に儲けさせるならば、と、自分が手を出す、
自由化とはこんなものだと考えればその通りだと思う。
しかし、東京電力ともあろうものが姑息な手段ではないか。
今更するのならば、もっと早くやっておくべきではないか。
そこに、福島の原発同様の発想である
「消費者を蔑ろにする姿勢」が見え隠れするのである。
卸売だけだったら儲からないでしょうから
電力も作ってくんでしょうね
マンションは一括か個別かもありますが共用の低圧を自由化後にどこで契約するかというのも考えどころだと思います
>東京電力はマンションの一括高圧受電事業に乗り出す。
>結構な事である。
>でも、よく考えてみれば、早くからしていれば
>マンションの電気料金は安くなっていただろう。
早くから手を出すことはできなかったのだ。独禁法である、転載するから以下読め。
理由は、現時点では東電の方にかなり利があるが、それは電気事業法で保護されてる地域独占公益企業の東電だからだが、あとわずか1年半の期間だが、2016年電気事業法大改正による電力小売全面自由化解禁までは東電に対しては地域独占巨大電力会社ゆえ独禁法の縛りがあり、東電がその地位を利用して民間会社よりも有利になるような契約は一切結べないことになっている。それは民間企業のビジネスを巨大独占企業が圧迫しないようイコールフィットにしなければならないからと言っていた。
本来なら、東電自身が高圧一括受電を提供すれば、安心と信頼はもとより民間会社を大幅に上回るサービス(特に削減額)を消費者に提供できるが、それをすると民業を圧迫するから独禁法で禁止されており、民間会社と同レベル(削減率や契約期間10年の長期、等)まで落とさざるを得ないと言っていた。消費者から見ると非常に残念なことだが致し方ない。
とにかく反対住民に対しても、強要するのはやめてほしい。
全戸同意がとれるマンションだけ導入しておけよ。
なら、これも転載だ、よく読め。
理由は、電気の使用は消費者のライフスタイルによって異なるものであるから、それを高圧一括受電によって電力会社が一律にライフスタイル(電気の使用方法)を消費者に押し付けるようなことは絶対にしてはならない、今までは一般消費者は電気は地域電力会社からしか購入できなかったが、これからは「電気は消費者が自由に選ぶ時代」に変わるからである。既に2016年以降の電力小売全面自由化を相当意識した発言であることが伺える。
だから高圧一括受電の同意書は、民間会社のように管理組合に代わって総会決議を盾に回収するようななことは一切しないと言っている。同意書回収はあくまでも管理組合の責任範疇の仕事で、東電は管理組合との高圧電力受給契約に基づき電力供給義務を確実に果たすだけで、電気の使用方法は管理組合自身が決めるべきものだと言っている。当たり前と言えば当たり前であるが。
>>518
低圧ほっといたほうが儲かるから何にもしてないだけです
高圧は元々自由化対象です
最初からやろうと思えばできたし民業圧迫というよりもむしろ自社が独占的かつ確実に儲る市場を守ってきただけと言えます
他の電力会社は少なくとも子会社で一括受電は震災より前からやっていました
東電も元々は子会社のファミリーネットジャパン(FNJ)でやってたよ。
でもどちらかと言うとFNJはネットだからMEMSが主体。
１１５さん
も言われたように、私も他の賛成住民の利益を邪魔してるようなことを、
管理組合から、言われました。
どこも似たようなもんなでしょうね。
理事会に理事長に、一括受電の事を何点か質問しても（リスク、倒産、自由化、電事法等）何一つわかってなくて、
それは業者に聞いて下さい。それも業者に聞いてください。
共有部分は確実に削減はされます。だけ答えて、こちらに対して早く提出してください。
本当に信じられない、理事、理事長ならなんでもっと、自分なりに色々と調べたり調査できないのか？
まぁ輪番制で来る理事会なんて、管理会社、業者主導で良いように丸め込まれてるんだと思います。
他のことならともかく、なんでインフラ整備を、たんなる受電サービス会社なんかに、１５年もの間
任せなければいけないのか、管理組合に押し付けられなければいけないのか、本当に疑問です。
これから反対、無効にむけて、頑張ります。
この先、マンション管理組合が
わざわざ、業者なんかいれずに
この一括受電をすれば、住民、管理組合も最大のメリットが受けれるのではないでしょうか
管理会社等にも協力してもらい
やる気になれば出来そうな気がしますがどうなんでしょうか
523さん
こちらも、まったく同じような感じです。
どこも同じような感じなんですね。
私も、最後の一人になっても反対にむけて頑張っていきます。
189です
理由は後付でもいいんだから、全戸、承諾書？同意書？がいるなら最初から先に同意書？承諾書をとってから、総会決議とればいいんじゃないのと思う。
でも管理会社や業者はそれをしない。
それは、業者も管理会社もある程度分かっているから、共有部分の電気代が安くなりますよう～～１０年１５年で
○○○安くなりますよぅ～～浮いたお金は修繕積立費等に回せますよぅ～～
と言って決議とれば、賛成の方が多くなることを！！
決議を武器に、反対住民に対して、個別訪問で説得に回りお願いと言う、おどしまがい、賛成住民が困ってますよ！！早く導入しないとそれだけ、毎月利益がなくなりますようとあの手この手で、全戸回収
めでたく導入 業者丸儲け、後のトラブルは、契約書に沿って対応となるのです。
かわいそうな、マンション管理組合が又一つ誕生します。
東電が電力会社の先頭を切って高圧一括受電を始めたので、てっきり遂に「巨人東電動く！」顧客奪還の巻き返しに出たのだと思っていた。ところが民間会社の高圧一括受電サービス会社と全然考え方が違うのに驚いた。
それは前者が電気を「商材」と扱って「稼ぎの道具」としているのに対して、東電は電気は「公益財産」でそれを利用するのは「消費者の自由意思」で利用方法を強要してはならないとの明確な考え方があることだ。
それが高圧一括受電にも明確に表れているが・・・・・・・
まず初めに、東電は民間の高圧一括受電サービス会社のビジネスモード全開とは全くスタンスが違う。2016年の電力小売全面自由化を睨んで大々的なプレスリリースで始めたにも拘わらず、とにかく高圧一括受電には慎重すぎるくらい慎重なのである。
理由は、電気の使用は消費者のライフスタイルによって異なるものであるから、それを高圧一括受電によって電力会社が一律にライフスタイル(電気の使用方法)を消費者に押し付けるようなことは絶対にしてはならない、今までは一般消費者は電気は地域電力会社からしか購入できなかったが、これからは「電気は消費者が自由に選ぶ時代」に変わるからである。既に2016年以降の電力小売全面自由化を相当意識した発言であることが伺える。
だから高圧一括受電の同意書は、民間会社のように管理組合に代わって総会決議を盾に回収するようななことは一切しないと言っている。同意書回収はあくまでも管理組合の責任範疇の仕事で、東電は管理組合との高圧電力受給契約に基づき電力供給義務を確実に果たすだけで、電気の使用方法は管理組合自身が決めるべきものだと言っている。当たり前と言えば当たり前であるが。
それから東電の場合は高圧一括受電に係る設備は全て東電の自社資産で、民間会社のような企業ファイナンスの理由によるリース方式の借り物で電力供給は絶対に行わないことだ。それは電力供給義務を責任持って果たすためだと言っている。逆に民間会社がリース方式であることに「？」と首をかしげていた。電気事業法で電気供給義務のある電力会社から見たら、ライフラインの電気を借り物設備で電力供給するなど考えられないことなんだろう。
さて結論から先に書くと、高圧一括受電導入に関して一般電気事業者（電力会社）の東電を採用するか民間会社（建設会社等）を採用するかは、2016年の電力小売全面自由化を待って世の中の動きを見極めてからの方が良いということだ。
理由は、現時点では東電の方にかなり利があるが、それは電気事業法で保護されてる地域独占公益企業の東電だからだが、あとわずか1年半の期間だが、2016年電気事業法大改正による電力小売全面自由化解禁までは東電に対しては地域独占巨大電力会社ゆえ独禁法の縛りがあり、東電がその地位を利用して民間会社よりも有利になるような契約は一切結べないことになっている。それは民間企業のビジネスを巨大独占企業が圧迫しないようイコールフィットにしなければならないからと言っていた。
本来なら、東電自身が高圧一括受電を提供すれば、安心と信頼はもとより民間会社を大幅に上回るサービス(特に削減額)を消費者に提供できるが、それをすると民業を圧迫するから独禁法で禁止されており、民間会社と同レベル(削減率や契約期間10年の長期、等)まで落とさざるを得ないと言っていた。消費者から見ると非常に残念なことだが致し方ない。
ところが電気事業法大改正による2016年の電力小売全面自由化解禁になると、東電自体(東電だけでなく全国10電力会社もだが)が解体（発電、送配電、小売に分社）されるので、すべての民間企業と同一条件で小売電気事業者としてスタートラインに立って大競争に突入する。東電も既に2016年に向けて消費者から選ばれる小売電気事業者としての各種サービスを計画していると言っていた。
だからその2016年時点の大競争による各小売電気事業者のサービス内容の得失を見極めてから導入を決めた方が良いとの結論だ。
管理組合で敢えて区分所有者全員にライフスタイルの縛りをかけて高圧一括受電にするのか？それとも消費者である区分所有者がそのライフスタイルに合わせて小売電気事業者をチョイスして自由に低圧契約するのか？これは東電が決めることではなく消費者自身が自由意思で決めて下さいと言っていた。当然のことではあるが。
東電高圧一括受電導入時の管理組合共用部分高圧受変電設備や借室電気室機器の取り扱い、既存電力量計のスマートメーター化のスケジュール、室内分電盤内リミッタ撤去有無、検針請求の方法、料金徴収と収納方法並びに管理組合との料金精算方法、区分所有者料金滞納時の電気供給停止の有無とその方法、管理組合との電力需給契約の方法と約款と法的位置づけ、高圧一括受電後の管理組合と区分所有者間の意思疎通不足によるトラブル発生時の東電の姿勢と管理組合の法的責任、同意書の取扱いとその法的位置づけ、10年契約中途解約時の原状回復方法と違約金の有無、10年契約終了時の以降の取扱い方法、更に東電としての2016年以降を睨んだMEMSの方向性や小売電気事業者としての他社との差別化、等かなり詳しいことを聞かせてもらったが、2016年対応東電戦略の社外秘事項もあるため書くことは差し控えるが、おおむねは上記私見の通り。
やっぱり今、焦っているのは一括受電業者なんでしょうね
今の時点では、一括受電するよりも、自由化の動きを見てからのほうが
正解ですよね
2016年の自由化になれば電気が選べない一括受電方式はマンションに受け入れられなくなる。
だから2016年までに勝負に出て10年15年の長期ビジネスを出来るだけ獲得してないと苦しくなる。
専業は一部を除いて大手資本の傘下に入った。
決まってないものの承諾なんて管理組合はできにいだろう
きちんと電気関連の話を理解してない我々にも問題があると思う
東電の資産なんて総括原価方式で半分以上法律で一般消費者の負担のもとに付けられたものなんだから所有者が希望したら明け渡すのが本来当たり前だと思うが
企業として生まれ変わることはできない体質なので淘汰されると思う
あれ、法律音痴ですね、新聞読んでるの？
電事法改正は6月の通常国会で可決され既に御名御璽で公布されましたよ。
>所有者が希望したら
所有者は電力会社です(笑)
>決まってないものの承諾なんて管理組合はできにいだろう
その通り。決まってないものの決議も出来ないよ。
もう一括受電自体が話題にならないだろう。
むしろ今はどんな小売事業者が出てきてどんなサービスを提供してくれるかだ。
電力やガスのライフラインを受電業者等の営利企業に任せたら消費者の負け。
自由化になると、市場原理で安くなるだろうと大抵の人は言う。
しかし、これらは商品としての特性に欠いている為、逆に高くなる。
電力やガスは、完全に売り手市場の商品になってしまう。
業者のいいようにやられるよ。
一括受電業者の割引率とか契約書で確認してみるといい。
約款で割引率を設定されているが、これは簡単に業者の都合の良いように変えられる。
聞いた所によると、電力会社の電気料金があまりにも安くなった場合は、利益がでないので割引率を変更させて下さいってさ。
これを聞いて、今の5％,10％割引が10年、15年続く事さえ疑問に感じたが、契約してしまえば業者の条件を承諾せざる得ない。
電気を止められると、みんな困るからね。
半国営の電力会社に任せるのが正解。
電気料金は、公共料金って言うでしょ？
安定需給、電力の品質が最優先です。
個人的には、絶対に一括受電に同意をしません。
有志だけでやってりゃいいんだよ。
既に完了した管理組合の理事長には区分所有法違反が残る。気の毒にね。
>359
（共用部分の変更）
第十七条 共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。
２ 前項の場合において、共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
>>533
総括原価方式で得た資産ですから公共財と言ってもいいでしょう
所有者という言い方だと東電はもちろんですから利用者に渡せ というのが本論でした
電力会社の原価に入れていた部分は公共財として取り扱うのが当たり前だと思いますね
>>534
承諾をもらって全戸集まったら一括受電するよ
という決議が正当でしょうね
そうじゃないと変な業者がわらわらと解約の承諾をなんの決議もなしに取付に来ることになるので管理組合に意見が多々来ますよ
一括受電に反対してる住民にたいしても
、業者や管理組合が、強制的に承諾させる事、事態が問題じゃないのかな
>544
個別事案で、解釈が異なる所です。
少なくとも、一括受電サービスは、戸別の電力会社との電力需給契約を解約させる事が該当すると思うよ。
個人の既得権益ですからね。。
ですから、各戸に電力会社との電力需給契約の解約を求めない一括受電サービスは大丈夫ですよ。
無いだろうけど。。。
ここに登場する電力会社の方は、区分所有法を充分に理解しているとは思えない回答が多い。
本日、定期総会がありました。
無事、一括受電に関して廃案にする事ができたよ。
みんな、知らない事が多すぎるね。
はぁ？
電力会社は区分所有法は関知しないけど。
電力会社は電事法だよ。
>553
あなた、反論だけで自分の意見に対する根拠が全然無いね。
少なくとも、他の方を勝手に電力会社の人と決めつける発言は止めた方がいいんじゃね？
まずは、あなたがどう考えているのかを書くのが筋だよ。
550さん
無事廃案になってよかったですね。
ちなみに、そちらは議決とる前に、廃案になったのでしょうか？
総会で廃案になったと解釈すれば、議案は総会に上程されたことになる。
そうなると、
■議案が否決された
■議案に瑕疵があったため採決せずに差し戻した
のずれかになる。
共用部分の一括受電を採用した組合例はあるのですか？
共用部分は１契約ですから、一括受電とは言いません。
通常の契約の中で高圧受電をしているケースがかなりあります。契約容量が合計で５０ｋｗ以上あれば高圧契約が可能です。
>>561
ある。うちのマンションがそう。
理由は、店舗棟があり、その各店舗への配電は、共用部分の高圧受変電設備から変圧器で降圧して各店舗に低圧配電している。
従って、各店舗の電力量は内部検針により計量し、共用部分設備容量と店舗設備容量との比率をベースに電気料金算定規定に従って、管理組合が店舗に対して電気代を請求し徴収している。この検針請求業務は管理委託契約の業務項目だから管理会社が行っている。
だから、店舗のみ共用部分高圧一括受電になっている。要するにテナントビルと同じやり方である。
>563
いいなぁ。
うちのマンションも、店舗の所を有志だけって事にして一括受電してもらえないかな。
うちは、除外って事で。
ところで、この検針請求業務の有無で、管理委託費って変わってくるのでしょうか？
検針請求業務
管理員が検診、無料。
検診結果を元に会計処理、有料。
そんなところかな？
東京電力が一括受電事業を開始する。
これまでは様々な要素があって、不可能であったが
そのサービスを集合住宅向けに実施する。
とても良いことだと思います。
他の一括受電業者との競争になるわけで
それはそれで結構なことではないでしょうか。
手続きは、これまでの一括受電業者と同じ手順なのでしょうか。
それとも、同じ東京電力との契約下での移動につき、
受給変更申込書は必要がないのでしょうか。
ご存じの方が居られましたら教えて下さい。
>>566
「現在の受給契約の解約と管理組合高圧一括受電導入に対する承諾」の「同意書」を管理組合が全区分所有者から集めて東電に提出する、のは業者の場合と同様である。
ただ業者と違うのは、東電は管理組合の総会決議を必要としないし、東電が同意書を集めることはしない。
東電の場合は、区分所有者側の設備変更（電力量計交換や分電盤の変更）は何もない現状のままで、電気料金も今までと同じ東電への支払いで変更はない。
倒産のリスクは勿論あるのに、倒産した後で具体的にどうなるのか説明されていないのは、消費者として契約はしたくないですね。
説明がないのは理事長の怠慢、理事長に聞け。
業者が倒産したたらどうするか？は管理組合が考えることだよ。
リスクがあるなら初めからやらないことだ。
管理組合は保全が第一、リスクあるものは手を出してはならぬ。
2016年に一括受電業者の倒産リスクは電力小売り自由化によって、確率変動する。
どちらに変動するかは、ご想像に任せます。
健全な方は、ギャンブルをやらないことですね（笑)
２０１６年の電力自由化が決まってる今の時点では、一括受電を導入する管理組合は、何も考えてない、
バカばっかりなだけ
管理会社、受電業者に良いように誘導されてるだけなの気づけよ、反対住民巻き込むな
東電 域外で初の電力供給へ NHKニュース8月27日 4時48分
電力の小売りの自由化が進むなか、東京電力は、家電量販最大手のヤマダ電機の関西と中部にある一部の店舗に、ことし１０月から電力を販売する契約を結び、初めて域外で電力を供給することになりました。
関係者によりますと、東京電力は、ヤマダ電機との間で、ことし１０月から、関西と中部にある店舗のうち６２か所に、子会社を通じて電力を販売する契約を結んだということです。
販売する電力は、自家発電施設を持つ周辺の企業などから調達するとしています。
電力の小売りは、平成１２年に企業向けの自由化が始まりましたが、東京電力が域外で本格的に電力を供給するのは初めてとなります。東京電力は、経営の立て直しに向けて、１０年後に域外での電力の売り上げを１７００億円にする目標を掲げていて、全国に展開しているほかの複数の企業にも一括契約で電気料金が引き下げられるとアピールし、域外での電力供給を行う方向で交渉を進めています。電力の小売りの自由化を巡っては、中部電力が、企業向けに電力を販売していた三菱商事の子会社を買収し、首都圏での販売に乗り出しています。
家庭向けの自由化を再来年に控えて、最大手の東京電力が域外での供給に乗り出すことで、電力会社どうしの競争は本格化することも予想され、電気料金の引き下げやサービスの向上につながるか注目されます。
ついに東電が価格競争仕掛けたね！しかも買ってきた電気で。自由化で下がるね。
>>575
自由化で下がるのはほんの一部であり、
家庭用の電気料金が下がると考えるのは間違い。
円安でエネルギーコストが上がっている現状で、下がる根拠は何処にある。
ほんの一部を下げた波及により、家庭用は逆に値上がりする虞が大きい。
PPSじゃない、電力代理購入だね。
安い電気を買ってきて集めて売る。
新聞で東電の管外供給はかなり話題になってるね。
↑
>マンション毎に、ご家庭の電気料金を割り引く「専有部割引プラン」、共用部の電気料金を割り引く「共用部割引プラン」のいずれかを選択いただきます。
詳細は不明だが、これだったら問題あるまい。但し、組合のリスクは勿論。
高圧一括受電サービスを管理提供する企業の与信だと思います。
電力一括反対で、ついに私一人だけが、同意書未提出となりました
みたいな。説明を受けました
反対理由を伝えていますが、無意味なのでしょうか？
納得できなければ、提出はしないですが、みなさんはどうされているのでしょうか？
>584
それがどうした？じゃないですか？
先方は、報告しているだけです。
決して強要している訳ではないです。(正確にいうと強要できないです。）
反対理由を説明する義務もありません。
相手を納得させる事に注力してはいけません。
あなたが同意書を出さない事を守っていれば良いのです。
今後、先方が文書で強要してきたら、それを証拠に公的機関に相談されると良いと思います。
584さん585さん
５８３です
回答有難うございます。
このレス見ていると私と同じような人がおられて、
業者が言うてくることは想像できてたのですが、
あまりにも、ひつこく導入導入と、あおられて少し気持ち悪くなるぐらいでしたので
みなさんの所はどうなんだろうなと思い。
相談させて頂きました。
私も今、現在進行形で反対しております。
業者の言うメリットには、納得できる部分はあるのですが、削減は確かにできると思います。
でも、安心、安全、今後の対応、更新、等 様々なリスクを住民に背負わせておきながら
デメリットは停電だけと説明して、潜在的なリスク等はこちらが質問しないと、説明すらせずに
輪番制で回ってくる理事会に、言葉巧みに近寄って、決議まで取らせて
反対住民をなかば、強制、強要気味に同意を取る
理事長、理事会は、業者の言いなりでしかたないのかもしれませんが、
業者は電力自由化までに１棟でも多くの管理組合と契約したいのでしょうね。
一括受電は、原則全戸同意が条件ならば反対者が納得できなければ、無理やり導入を進めることを
やめればいいんじゃないのかな？むしろ決議さえ取れば、そんな事関係ない早く契約しろよ。
ぐらいのスタンスなんですかね？
でしたらそんなコンプライアンスの会社とライフラインである電力を
長期契約を結ぼうとしている、管理組合に対して、バカじゃないのかと言いたいです。
私も現在進行形です。
私の場合は今の現時点では、
時期早々だと思っております。
２０１６年電力自由化に伴い家庭の電気料金は、確実に今と変わってくるのは明らかで
今の時点で電力一括を導入すると１０年１５年の長期契約ですと。
電力自由化の、恩恵以前に、選択すらできないのは確実でもう少し様子を見てからでもいいんじゃないかなと
思っております。
今後、私たちの管理組合はどうするのか、わからないですが私は反対で意見を出しています。
2016年の電力小売完全自由化になれば、区分所有者が自由に電気を選べない一括受電方式はマンションに受け入れられなくなる。
高圧一括受電は、賃貸ビルや賃貸マンション・アパートのように、店子の意思ではなくオーナーの意思だけで電気契約が選べる建物に向いてる方式である。
区分所有者の「ライフスタイルに合った電気契約の自由」は憲法(第19条)で保証されており、管理組合はこれを侵害することはできない。
>586
気持ち悪くなるくらい勧誘されると、さすがに迷惑ですね。
先方が業者である場合は、きっちり「二度と来ないで下さい。同意(契約)の意思はありません」と先方に伝えて下さい。
特定商取引法の第3条の２の「再勧誘の禁止」という法律があります。
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/130220legal_4.pdf
この様なカキコミをすると、一括契約なのでマンション住民は契約をしないから勧誘ではないという反論は必ず出ます。
しかしながら、状況的に受電業者から管理組合を介しての契約を業者から薦められているという事は明白です。
契約(同意)の意志がない事を伝えたにも関わらず、再訪問や電話等をしてきた際は消費者庁に記載されている消費者センターに通報しましょう。場合によっては業務停止の行政処分されます。
http://www.caa.go.jp/globalnavi/damage_a.html
また営業マンや理事等の自然人(個人)でも、｢契約の強要｣と判断される事があり、刑法223条の｢強要罪｣が適用される可能性があります。あなたの生活が侵害される程、非道なやりかたであれば、検討されると良いのではないでしょうか？
少なくとも、抑止力にはなります。
>ご家庭の電気料金を割り引く「専有部割引プラン」、共用部の電気料金を割り引く「共用部割引プラン」のいずれかを選択
なら自由な選択が可能なので総会での審議は可能だが、専有部分の全員加入が條件なら分譲マンションには適当ではない。
「潜在的なリスクを考えて反対」その事と、
「電気料金のマイナス１０％」
「自由化まで待つ。」
どれかを選択すればよいのである。
潜在的なリスクは管理組合がしっかりしていれば
カバーできる内容である。
何もしなければ電気料金が下がることはない。
反対だ、反対だと批判して電気料金が下がるならば、
声を大にして叫ぶと良い。
もう少し工夫することを考えるべきだ。
もっともここで反対する皆様は、安定した供給を望み、
電気料金が多少高くとも問題ではない方ばかりのようである。
私見ですが、現状の電力会社との契約継続を望みます。
一括受電は電気料金が多少安いだけ。
現行の電気料金で、誰かが困っている訳ではない。
一括受電契約の潜在的なリスクは、管理組合はおろか受電業者さえ管理する事は難しい。
管理組合がしっかりしていれば、反対者が声高に反論をする事はない。
一括受電サービス？
議案に挙がらなければ、工夫して考えるどころか、考える事さえしない。
めんどくせぇ。
>>593
多分東京近辺の方で、-５％くらいの差額なのでしょう。
私の住むところでは－１０％程の差額があり、共用部分も大きな負担減になっています。
点検停電も３年に１回あり、４０分程で終わりました。３ヶ月後には、メーターの取替があるとの事です。
高圧一括受電、やめとくよ。希望者だけにしてもらうよ。
共用部が低圧受電ならオール電化契約に変えた方がいいですよ
一括受電業者が下げ幅を大きく提案できるのは契約を変えてないとか間違っているマンションです
地域は関係なくて、最初から何も考えずに従量電灯にしっぱなしのとことかです
プラン見直してから一括受電検討で良いですよ
専有部が全てオール電化契約になってる場合はそもそも儲からないので一括受電業者がやらないですからせめて共用部をオール電化契約にしておくといいでしょうね
元々オール電化なマンションがほとんどなんだけど
要件必要なエコジョーズ、電気温水器、蓄熱式暖房機の中で一番安い蓄熱式暖房機をつけるんです
地域ごとに違いますので確認しましょう
>>598
５９７への回答ですか？
共用部分の契約に於いて、集会室や管理人室が或る場合に熱機器を設置しているが、それ以外では熱機器は無い。利用率が低い集会室等に電化・・の様な契約があるのか、教えて欲しい。
共用の電灯契約を確認しましょう
質問の意図が見えません
東京都足立区足立２-1192-1他2筆 |
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4598万円～5098万円 |
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1LDK+2S（納戸）・3LDK |
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63.54m2～64.08m2 |
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総戸数 50戸 |
東京都江戸川区中央１-1246 |
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4300万円台～5800万円台 |
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1LDK+2S（納戸）・2LDK+S（納戸） |
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61.99m2・71.23m2 |
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総戸数 49戸 |
東京都大田区池上８-406-1他7筆 |
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5400万円台～6900万円台※権利金含む |
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3LDK |
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57.54m2～64.78m2 |
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総戸数 36戸 |
