原状復帰が極めて困難なので、将来も継続することを前提で検討して下さい。
古いマンションでは一括受電が見受けられます。しかし個別契約に戻すことは金銭的に難しいのが現実です。なお、原状復帰が困難か否かは、電力会社に聞いて下さい。
一括受電ビジネスは大手が出資しているケースが多いため、事業計画未達成時の事業継続性に不安を感じます。また、スマートメータを標準にすると導入コストが上がるため、今後は100戸以上が一括受電の対象先になる可能性も考えられます。
最後になりましたが、一括受電提供会社（大手出資会社等）を信用し、お客様のメリットを考え同サービスを紹介しているデベロッパーや管理会社もおりますが、電力会社約款などの電気的な分野は専門家でないと分析も困難なため内容を熟知している会社は希少だと思います。
何れにしてもお客様の資産のことなので、プラス面とマイナス面をオープンにした上で、組合の規約に則り最良の選択をしていただきたいと思います。
[スレ作成日時]2014-07-30 16:01:33
恩恵は各人が小売電気事業者を自由に選べること。
納得せずに縛られることほど自由を侵害することは無いと思うな
2016年以降に考えればいいだけの話でしょ
結論としては2016年前に一括決めるのはバカな管理組合だけ
それをどれだけたらしこめるかが
「まとめる力」ではないの？
みんながバカならそれでいいと思うよ
>>786
私は、中央電力の関係者ではありません。
私も、以前、中央電力の営業の方の
プレゼンテーションを聞いたことがありますが、
本当の事を言わないものだから、つい、怒った経験があります。
メリットもデメリットも両方言えば良いのに
都合が良い事ばかりを言っていました。
私の処では、１０％安くなる話でした。
１０年間と言う長期間の束縛がありますが、
倒産すれば、管理組合で肩代わりすれば良いと話し合って居たのに
いつの間にか沙汰止みとなってしまいました。
残念に思った経験があります。
倒産のリスクヘッジの方策の一つが、電力需給契約を管理組合が電力会社と締結することだ。
高圧一括受電を採用する際は、こちらで
あがっている業者も含め、しっかりと業
者選定を行わないと大変な事になります
ので、慎重に考えてから、見極めていっ
た方がよろしいかと思います。
特に理事会などで「総会にあげましょう」
「説明会をすぐにやりましょう」と煽って
くる業者は、要注意です。
業者は、どうにかして自由前に導入させた
いのが、みえみえです。
規模にもよりますが、787さんのところみ
たいに、わずか10％というのは信じがたい
です。
サービス利用契約にして電気代会計をブラックボックスにして稼ぐ。
>>792
いずれにしても、企業としては、数年でかなりの利益が出る様な構造にになっていると思われます。
なので契約期間は、10年が妥当かと私は思います。
中には15年というところもありますので、よく中身を確認し、住民の意見や同意を得てから進める方が宜しいかと思います。
自由化になれば、必ず通信会社同様にさまざまな企業が参入し、顧客側の選択幅も広がって来ると思います。
削減メリットとかいいながら決めてる時点で終わってますよ
793さんがご指摘のサービス利用契約にして電気代会計をブラックボックスにして稼ぐ中央電力との契約ではなく、788さんの言われるような契約である東京電力の一括受電が現時点ではベストと思われるが、東京ガスの家庭向け電力販売参入を待った方が良いかも。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I50EZ20141016
>>797
10年とか15年はサービス業者とリース会社の高圧一括受電設備のリース期間で決まる。
これは高圧一括受電設備のビジネス上の償却期間である。法定太陽年数や設備機器の実質寿命ではない。
管理組合はもっと頭使わないと。
管理組合がサービス業者に高圧一括受電設備を発注し、それを管理組合がリース会社とリース契約すればいい。サービス会社は管理組合から発注された高圧一括受電設備をリース会社に売渡すことになる。
こうすることによって、
■電力需給契約は必然的に管理組合と電力会社が締結することになる。
（設備はリースとはいえ管理組合が所有するので、サービス会社は需給契約はできない）
■サービス業者を業務委託契約に落とし込める。
（サービス利用ではないから当然）
■業務委託契約期間は管理組合が決められる。
（管理委託契約と同様な期間になる。）
■削減額は管理組合主導で決められる。
（サービス会社へは定額の業務委託費の支払いで削減額に左右されない。）
これは管理組合自身が高圧一括受電をする方式そのもので、これに近いやり方が東電の高圧一括受電サービスである。
単なる廉売ですね。
昔は廉売は禁止されていたのですが。
ついに、東電もなりふり構わずですか。
廉売ではないよ。総括原価方式やめたのだよ。自由競争になるから。
大和ハウスが電力小売に参入を発表したね。
管理組合が自分で設備を導入すれば、
点検費用等の支払後の残金は全額利益であり、
その全てを管理組合が収受する。解りきった話である。
但し、設備の内容や適正な規模等がわからない、
設備導入の高額な初期費用負担も課題である。
また、導入後の検針や料金計算が出来るかどうかが
不明であるから前に進めないでいる。
その全てを代行すると主張しているのが業者である。
二者択一の選択なのだが、
利益に走る業者が混ざっているから混乱を招く結果となっている。
東京都足立区足立２-1192-1他2筆 |
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4598万円～5098万円 |
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1LDK+2S（納戸）・3LDK |
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63.54m2～64.08m2 |
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総戸数 50戸 |
東京都大田区池上８-406-1他7筆 |
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5400万円台～6900万円台※権利金含む |
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3LDK |
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57.54m2～64.78m2 |
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総戸数 36戸 |
