今は底値ですか？　下落ですか？　上昇ですか？

>>1282さん
トレーダーの間で1278のような噂でてる？
これがホントなら＄買われすぎなんだが・・
でもアメリカの地銀が破綻しまくってる。
今年に入って82行目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100612-00000040-jij-int

アメリカが郵貯のお金を狙ってるってことは
郵政の法案を通すために躍起になってる誰かさんたちは
（法案を通してほしい）アメリカからお金を貰ってるってことでＯＫ？

もし本当にそうなれば現在の日本企業は輸出頼みなので
業績悪化強いては倒産失業と最悪のシナリオですね。

ちっ、ユーロはタイミング的に買いそびれた。
まあ、すぐには上がらないだろうけど、今日明日にでも手を打とう。

豪ドルは間に合った。


アジアは、しばらく様子見。こわいこわい。

思い出した。

最近、表に出ない戸建土地の売買成立が高くなっていますね。
上がるとは思わないけど、そろそろ底から這い上がってくる気配。

マンションは どうだろうか？
住居のみの目線だといつでもいいんだろうけど、簿価で考えたら
マンションは もう物件としては扱えないな。

いま、ハワイとか海外のリゾートが 結構人気の様子。

>1278

新聞にも載ってましたか。

ここに出現するギリシャ問題でワーワーいってたやつらは「目の前にしか出てこない情報で踊らされる人」たちだから判らないかもしれないけど、中国の現場は「リーマン直後」のように衝撃的に建築ラッシュがとまっているそうね（または止められている）。

当然、万博などの小細工で他に目を向けさせようと必死な中国政府だけど、加熱している不動産バブルの押さえ込みにかかっているのと、労使や賃金調整などで国力低下でやむを得なく内陸部に工場を移しているけど、もう限界の様子。まあ、内需の為に膨大な公共投資をするくらいだから、最初から限界があるのでしょう。

確かに中国の内陸部は「遊びも面白い」と言われるくらい活性しているらしいけど、投資家や富福層などは　とっくの昔に中国から手を引いている。

「ゆうちょ」は日本国債の買い支えとして枠を増やしたのかと思ったけど、米国債の買い支えですか。納得。

対ドル60円は行きすぎだけど、70円台の可能性もあるんだろうね。
でもそこまで進むと、対ユーロなど為替のバランスが一挙に崩れてしまうかも。

どちらにせよ資源の無い日本は、非常に危険だな。

>>1290

ここに出現するギリシャ問題でワーワーいってたやつらは「目の前にしか出てこない情報で踊らされる人

それはあなたの勝手な見解。
ギリシャ発端にユーロ全体に飛び火する問題の大きさで騒いでいるだけ。
ユーロ解体するまで終わらない問題と理解してるだけ。忘れた頃にやってくる。

為替に大きな変動があれば介入されて終わり。心配することはない。

1290のいう中国の現場なんてすでにニュースの特集でやっていたけどね(笑)。
また1278に書いてあることは小泉の郵政民営化のときにすでに言われていたこと。いまさらそんなこと書くとは何年遅れだよって思った。

ユーロ問題と関連するかのようなすぺいんのレアル・マドリードの衰退は残念でなりません。
支持母体の不動産関係などもバブルが弾けて大変な惨状のようです。
かつての銀河軍団のように、スター選手に高額年俸を支払う余裕も無いのでしょうか。

>1292
違うよ。
今年はじめだっけな？　特に住宅に関する規制で建設と金融に一挙に法整備しているので
バタっととまっているわけだ。
以前からいくら言われても、全くとまらなかったでしょ？

「危ない」は昔から言われているけど、それでも一切コントロールしていなかったが、
今回はコントロールしているということ。

それから、ニュースと生の声は違うよ。
これは、実際に中国に言っている人の話だから、僕は信頼している情報の１つ。

>>1290　独りよがりのウンチクは他のスレでやれ。
中国政府が不動産規制かけてんだから鈍足になってるなんてみんな知ってるけど？
　　　　　

1294だから危ないじゃなくって、バタっと止まったとやっていたの、ニュースで。新しそうに言う情報じゃないってことだよ。

>>1294
だから規制をかけてるのは普通にニュースでやってるんだってば！
今さら規制かけても遅いといいたいのか？
心配しなくても世界の相場はニュースにならなくても上げ下げ要因は理解してる。

そもそも情報を統制している中国で、一般のメディアに乗るニュースがどこまで信用出来るんだか。
都合の悪い事はぜったいに表に出ないようにしてそう。

為替やダウも落ち着いたから、明らかに日経は１００００円台に乗るよ♪

不動産セクター：「ニュートラル」の投資評価を維持（中銀）

　中銀国際（中銀）は研究レポートのなかで、不動産セクターに対する「ニュートラル」の投資評価を維持した一方、商業物件や2、3線級都市の開発に注力している不動産企業の先行きを好感した。これらは地域の物件は政府の政策リスクが低く、需要増を背景に都市化が加速しているため。
　中銀国際は、今年1－5月において不動産価格の伸びが鈍化し、新規の販売面積も減少したことなどを評価。中央政府の抑制策が一定の効果をみせ始めているとしている。以上、経済通が伝えた。（日本事業通信網）

>>1299
為替やダウのスレは他でヤレ。

あのね、新聞とかニュースとかネットでなくて、中国で建築設計している日本の設計士が
言っているの。

バーチャルでなくリアルの話。

バーチャルって便利な言葉だね。

安藤忠雄は中国で巨大都市開発の仕事で大忙しなんだけどな（笑）
まっ、中国バブルを警戒してもソンはないからそのくらいにしとけば？

北京観想 　６月７日　ビジネス知識源　吉田繁治

http://archive.mag2.com/0000048497/index.html

▼公表データと違う、膨大な失業数

リーマンショック後（08年9月15日～）、中国も一瞬は貿易赤字に陥るくらい対米・対欧輸出が減りました。3億人が住む沿岸部の工場では、中国語で「下崗（シアカン）」と言われるリストラ（一時帰休や解雇）が、猖獗をきわめています。

ガイド嬢の旅行社で、最近、1人の欠員を募集したところ、普通なら旅行社には来ない一流の精華大学卒や博士コースを終えた人を含め3000人（！）もの応募があったという。こうした事実は、報じられることがない。


失業率は、政府発表では9.6％（日本の2倍）とされますが、とてもそんな数ではない。推計ですが、15％は超えているはずです。農家に帰れば、家族労働の農家では、工場とは違い失業という概念がない。実質的な失業数が15％とすれば、その総数は1億2000万人で、日本の全人口に匹敵します。


▼共産党政府が重んじる国民に対する面子

中国政府は、国民の手前、米国からの要求には応じられない。統治のための建前と、米国に裏で通じる本音がある。面子を立てれば、妥協も可能になるのです。

中国では、経済成長率が8％以上ないと、農村からの、1年500万人の労働者の移動を吸収できません。経済成長は、中国の現体制を守るために必須です。

言葉遣いからインテリ風に見える案内嬢は「会社では、たった1名の募集に、3000人の求職者が集まりました。

▼緊急対策が不動産バブルになった

中国政府は、
・2009年に4兆元（56兆円：ＧＤＰの１２％）の公共事業対策を打ち、
・100兆円（ＧＤＰの２１％）の銀行からの貸し付けを増加させて、急落していた株価と不動産価格をバブル含みで上げています。

合計で150兆円規模（GDPの33％）の、金融・経済対策費ですから、これは巨大です。このため不動産バブルが激しくなって、北京の不動産価格は東京並の高さです。上海では、北京の約1.5倍です。

今、ＧＤＰは8％～10％の成長軌道に戻っています。８％成長が、中国で、失業者がこれ以上増えない下限ラインです。

失業保険はまだ1億2000万人（全労働者の15％の上位層：2010年）にしか完備していない。失業は流民化し、深刻です。各地での暴動の多さは報じられません。報道や情報発信の自由はない。グーグルともこれが争点になっています。インターネットの閲覧は厳重に制限されています。

（注）今、中国政府は、不動産バブル崩壊を怖れて、金融引き締め策に転じつつあります。北京都心部の住宅が8000万円（上海ではその北京の1億2000万円付近）という価格は、明らかにバブルです。3年で2倍くらいに上がっています。今年度中に、不動産価格の暴落が予想できます。

中国は日本の昭和４０年代を謳歌しているから、ちょっとの何とかショックが起きても直ぐに立ち直りますよ！
まだまだ貧乏の人が多い国だから、まだまだ豊さを求める方が圧倒的に多いからね。
日本みたいに欲しい物がほとんど満たされた過渡期の国と違うからね。

中国のように不当に人民元を安く固定しての経済成長が成り立つならば日本も1ドル120円くらいに不当に
固定すればいいのか？

だが、それをやらないのは必ずどこかで歪みが出てくるからであり、いつかは
崩壊する事が分かっているからなんだと思う。中国がいつまでも人民元の切り上げに応じなければいずれ
歪みが出るんじゃないのかな？実際ホンダの工場でストが起こっているようだし、もっと深刻な問題は
沢山あるんじゃないかと。

そもそも情報統制されていて国民が本当の真実を知る事が出来ないなんて今の時代、いつまでも成り立つ
のだろうか？

中国って自殺しないって念書書かないと働けないんだぜ？しかも従業員40万人いれば9人くらい自殺したって
多くないとか。

どの辺が昭和40年代の日本と同じなの？





中国携帯工場「自殺」１０人目　公安省など調査　不買運動も

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/396438/

　自殺が相次いでいる広東省深センの携帯電話機メーカー、富士康（フォックスコン）で２６日深夜、再び従業員男性が建物から転落し、死亡した。２７日付の中国紙、東方早報などが伝えた。富士康での従業員転落死は今年に入ってこれで１０人。いずれも２０歳前後で、うち８人までは地元警察が自殺と断定した。富士康は米アップルなど有力企業から製品の生産を委託する典型的な輸出型の工場。中国の成長を支える現場での相次ぐ自殺の背景には、職場環境が背景にあるのか－。労働者団体は製品の不買運動に乗り出すなど波紋が広がっている。

　郭会長は会見で、今年に入って２５日までに死亡した９人の遺族に哀悼の意を示す一方で、「４０万人以上いる従業員の割合からみて９人の死亡は多くない」「死亡した９人はいずれも入社半年以内で、仕事上のストレスが原因だったとはいえない」などと反論した。

　富士康については、従業員に対し、「自殺しない」との趣旨を盛り込んだ念書への署名を要求していることが明らかになり、反発を受けていた。

中国はまだ高学歴者向けの求人が少ないのに大卒者をやたら増やしてしまったので
大卒者の方が就職難なんですよ

むしろホンダのデモやフォックスコンの自殺騒動→給料倍増なんかを見れば分かりますが、
低学歴労働者が少なくて困っている状態です。

高学歴者が職にあぶれているから職がないなんていうのは短絡思考もいいとこです

ちなみに日本の場合、博士の就職先が限られているため、
首尾よく研究所や大学の講師にもぐりこめなかった博士の生活は悲惨なものです。

博士よりも低学歴な修士や学士の方が就職先が豊富なのでまともな生活を送れます。
かく言う私もその可能性に気付いたため、博士課程前期を終えた時点で就職しました。

http://www.melma.com/backnumber_45206_4866574/

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

ホンダ中国広東工場では「５０％の賃上げ」を飲まされるだろう
　　台湾系「鴻海精密」の冨士康も２０％の賃上げを認めた

　そもそも中国へ無造作な進出そのものに問題があるのだが、そのことは論じない。
　ホンダ仏山工場をおそった山猫ストは、依然として工場閉鎖のまま、生産は止まっている。

インタナショナル・ヘラルドトリビューン（５月３１日付け）に拠ればホンダは５０％近い賃上げを飲む様子だが、ストライキがおさまる気配はないという。
背後には共産党の細胞があるが、経営側が対抗して工場閉鎖、撤退というシナリオに進む場合の用意はないようだ。

　仏山市は広州の衛星都市で、筆者も二回、取材に行ったことがあるが、なかなか落ち着いた街で、広州の飛行場にも近い所為か、外国企業の進出が多い。香港から１６０キロ北方に位置し、華橋系の部品メーカーもひしめき合っている。
　
　近郊の工場地帯を歩けば、シャッター通り、閉鎖された工場が目立つ。
　つまり深刻な不況である。

　今回のホンダのストライキは日本企業がねらい打ちされたとばかりは言い切れない。
　深センの台湾系マンモス企業の冨士康では、過労＜？＞といわれて従業員の転落事故が連続した。（前号の９名からさらにひとり増えた）。
このため、対策が急がれ、工場側は雇用側の不満が原因であるという説を打ち消すために２０％の賃上げを認める。

　最大の原因として考えられるのは大学新卒に職がなく、ブルーカラーとして勤務するしか手段がない学生も夥しいこと。高卒ならびに職業学校出身でホンダの場合、訓練期間中の月給が９００人民元。これが１３８０元になる（５３％の賃上げ）。
　熟練工は１５００元から、さらに上昇する。

　こうした山猫スト、華橋系、台湾系の部品メーカーでは日常茶飯、まったく報道されないが数千件の規模で広東各地で起きている。
　中国では報道管制が敷かれ、外国企業に賃上げスト頻発のニュースは封じ込められた。

　在香港米国商工会議所のビルステーケ会頭はヘラルドトリビューンの取材に答えて「ストライキ頻発のはるか以前から外国企業は、労賃上昇がつづけば中国で創業する意味が薄まり多くはベトナム、カンボジアへの代替案を熟慮中です」と明言している。

　中国進出企業は移転代替地さがしに躍起となった。

中国の情報ばっかり集めて嫌がらせ？怖いんですけど・・
何ムキになってるわけ？他のスレいけよ。

株式は底値買いのチャンスだよ♪
日経は崩れていますが、ダウの長期上昇トレンドは未だに崩れてないからね♪

日本の70年代の高度成長とよく比べられますが、それは成長を比較しているのであって「何で成長」しているかはあまり議論されていません。
簡単に言うと「今の中国は大量の公共投資により内需での景気」であって70年代の「大量な輸出」で上昇し続けた日本とは大きく異なります。しかも日本は「総中流階級」といわれるほど、貧困との格差が少ない構図。

中国は、莫大な公共投資による過熱気味な内需成長＋格差が極端に広がる「伸びきったゴム」の状態。

こんだけ為替が動いてくれるんであれば、ぼろ儲けできそう。
中国も荒れて欲しい。

市場が楽観してきたらギリシャ格下げニュースとか狙ってるとしか思えないワ。
なにやってんだよムーディーズｗ

折込済みでしょ。
ドイツなかはウハウハだろうな。

ユーロとスイスフランがお得なような気がするんだけど…。
どう思います？

豪ドルにしとこっかな。
７５円前後だと即効買うんだけどな。

まだ遠い。

ちょうとムーディーズが情報だしてくれたから、今週くらいはあげ渋るだろうな。
夏くらいまでは元気良く回復するんでねえか？

がっつり落ちてくれれば嬉しいんだけどな、今日意外と下がらなかったな


でもなんか、最近 ちょっと景気かわったな。
中小は相変わらずボロボロだけど大手のサラリーマンは ア〇なのかもしれ
ないけど、のんびりした事いってますわ。

あんなやつらがしがみ付いている企業のしたにいる中小の人、かわいそうだな

金利が高いオーストラリアドルがベストです♪
また金利は上がるし８０円未満ならお得です♪

もう終わってしまいましたが、じゆう銀行ではオーストラリアドルのキャンペーン金利は１０％でしたよ♪

また一番は有事の金です！
金は最高値更新しましたし、何とかショック時には金が暴騰します♪

お安くするには毎月、３０００円から自動引き落としが出来る、純金積立てが手軽で良いです。

私は金価格が９００円台から、毎月３０００円づつ＆ボーナス払い２回１００００円で積み立てていますが、
今現金化すれば５０％くらい利が乗っています～(^_^)v超ラッキー♪
金は株より良いかも♪

こんな所で豪ドルが買いとか出てくるようじゃそろそろヤバイかもな。

★首都圏マンション市場動向★

５月発売戸数　3779戸　前年同月（3528戸）比7.1％増　前月（3214戸）比17.6％増
契約率　77.0％
1戸当たり価格4663万円　1㎡当たり単価66.3万円　前年同月比で戸当り　113万円（2.5％）アップ
㎡単価は2.4万円（3.8％）アップしている。

販売在庫数は5671戸　前月末比65戸の減少（2010/4月末5736戸、2009/5月末8333戸）

★近畿圏マンション市場動向★

５月発売戸数　1763戸　前年同月（1411戸）比24.9％増　前月（1391戸）比26.7％増
契約率　76.0％
1戸当たり価格3551万円　1㎡当たり単価47.0万円　前年同月比で戸当り　79万円（2.2％）ダウン
㎡単価は1.2万円（2.5％）ダウンしている。

販売在庫数は4232戸　前月末比347戸の減少（2010/4月末4579戸、2009/5月末5889戸）

じゃあ金くらい買いなさいよ！
金なら間違いないわよ！

預金も株も金すら買うカネもないのかい(笑)

金は終わりだよ。
いつか暴落するから、そのときに拾います。

首都圏の在庫は売れてないんだね～

在庫の投売りしないと発売戸数増やしても積みあがるだけじゃん。

ちなみに在庫の定義って何？誰か教えて～

業績の良い優良銘柄は買って置いて間違いないよ。

確かにそれはいえる

ちっ、ユーロと豪ドル　間に合わん買った。
今の為替だと買いたくないな。
どっかユーロ園で 何か起きないかな。

ユーロ110円きらないと買う気にならん。
豪ドルもせめて76円に…。
まあ、ユーロは言わぬうちに回復するから今のうちに買ったほうがいいかもな。

悩むわーーー。

日経２２５銘柄を買えば間違いない！

また予想通り１００００円台に乗せたから、不動産株も良い！

売られすぎの感がある三井物産の株をそろそろ買おうかと思いますが、
どうですかねー？

流出中の油田の損害賠償の負担額が見えないというリスクを抱えるので、
売られすぎているように思いますが、責任の範囲は有限でしょうし、
今の株価は過剰反応ではと。

海外受注増やしてる・増やそうとしてる不動産株教えてくれ～

三井物産の子会社　三井石油開発の権益は１０％
ＢＰの最終損害賠償額が算出されるまで時間がかかると思われる。
今のところ予想ではＢＰの最終賠償は３、４兆円くらいかといわれてる
ちなみに三井石油開発の年間売り上げ1000億。親会社はかなり負担をしいられるで～

１４日不動産株が高い、大都市整備に基本法と

大手をはじめ不動産株に高くなるものが目立っている。　政府が月内に閣議決定する予定の「新成長戦略」の柱のひとつとして、「大都市圏戦略基本法」の制定を含め大都市のインフラ整備を促す施策が盛り込まれる見通しが伝えられており、これが不動産業界への追い風になるという見方が台頭している。また、これとは別にクレディ・スイス証券が１１日付で「２０１０年度に証券化される不動産は０９年度の３倍になる可能性がある」などと指。過去の事例から流動性の改善が不動産株の上昇要因になるやすいことなどを理由に、不動産セクター全体に強気の「オーバーウエート」の投資判断を継続。個別で菱地所と東急不の判断を中立から強気（オーバーウエート）に格上げしたことも刺激材料になっている。両銘柄の目標株価はそれぞれ１７００円と４１０円。（Ｈ．Ｋ）
Copyrights(c) ラジオNIKKEI All Rights Reserved

ダウやナスの上昇の長期トレンドは何一つも崩れておりません！
為替も２番底形成しました。
日経も遅ればせながら今年の最高値更新に向かうでしょう！
今のうちに日経２２５銘柄をシメシメと買って置きましょう。

証券マンはいってよし。