ヒューザーのマンション（その13）

>>114
弁護士といっても得意分野があるし万全という訳ではない。

>>119
お宅の住宅ローンシステムには支障が生じるかもね、
なにしろ、担保価値が土地代以下になっちゃったからね。

だけどあの弁護士顔隠してたからやっぱり恥ずかしいという自覚はあるんだな

ほとんどの住人は顔隠しているし声まで変えているのもいるね。
やはり後ろめたいのか、
それとも恥ずかしいのか。

>>119
例えヒューザーの欠陥マンションがすべて不良債権化したとしても銀行の損失は多くて２００億程度。
この程度の不良債権で支障が生じるほど日本の銀行が弱くないよ。
ヒューザーの資産と物件の土地を差し押さえればそれなりに回収できるし。

→１２７
秋田住宅訴訟
http://homepage2.nifty.com/kekkanzenkokunet/2-6-08-07-1=akitakenmokuju...(eno).htm
１１５ではありませんが

>62 ：名無しさん＠６周年：2005/11/28(月) 14:05:38 ID:UKnCUEnYP
>住民の皆さん！むごいと思いますか？
>しかし実際のところ、これ位しか手だては残されていないのです！
>あなたたちも「なんとかなるでしょ」と思ってますか？　しかしもう選択肢はありませんよ？
>所有してない物件のために数千万円のローンを返しつつ賃貸で生きてく覚悟をしてください！
>私は偽善が嫌いなのではっきりと忠告しておきます！

>　　　　　　　　　　　　　　　住民　m9（＾Д＾）プギャー

こんな悪辣な書き込みにもめげないでくださいね>マンソン住人各位

>>121

10や20だけって、だれが保証してくれるの？あなたが保証しても誰も信用しないよ。
金融っていうのは信用でなりたっているんですけどね。
不動産を担保にできなくなればどうすんの？　こういう事件があると住宅買う人も、金貸す方も
慎重になる

話の流れをご覧頂ければ分かるかとは想いますが、
日本では無く、アメリカでの事例を。って意味ですよ。

>>130
>>130
信用できないからしっかり調べて買うのだろうが。
みんながみんな、デベの営業の言うこと鵜呑みにして今まで家買ってきたと思っているの?

そんなのあんただけだろ、だから騙されるんだよ。

>>125
そりゃ安いの買ってキャンキャン吠えるんじゃ。市営住宅とか引越ししてばれたらこまるじゃん。
あの人たち家賃肩代わりしてもらってるのよ、とか。

>>125
説明するようなことではないのですが
日常生活の困難を少しでも少なくしたいんです。
ヒューザー難民って、お金持っていないとおもわれてて
うちはローン組んでないですが
民間の賃貸を申んでも、
事情を話すと断られそうで、、、

>>133
どっちにしろ引越し先ではすぐにバレるよ

購入価格の７割くらいで政府が買い取り、その代わり取り壊しも政府の負担で
行う。これくらいがちょうど良い落としどころなのでは？
購入後のリフォーム代や家具を備え付けた費用は全額本人負担で。
そんなに経ってないのでリフォーム件数は少ないと思いますし。

政府・与党は二十七日、耐震計算書偽造問題で、公的支援の対象を当該マンション居住者らに限り、建築主には公的支援を行わない方向で検討に入った。政府筋は同日、「今回の件は法的責任がどこにあるかはっきりしている」と述べ、責任は全面的に建築主にあると強調した。関係自治体は、既に居住者に対し公的住宅を斡旋（あっせん）しているが、政府・与党は居住者への融資など支援策を検討する。ただ、ずさんな建築確認を許した国と自治体の責任を追及する声も強く、論議を呼びそうだ。
　政府・与党が公的支援を居住者に限定する方向で検討に入ったのは、民法上の瑕疵（かし）担保責任が建築主であるマンション販売会社にあるからだ。与党幹部によると、当該マンションのすべてを建築主が買い戻した場合にかかる費用は七百億円前後にのぼるとみられる。
　自民党の中川秀直政調会長は二十七日のフジテレビの報道番組「報道２００１」で、同問題について「全面的に建築主に責任がある」と指摘、「与党として行政上、法律上の責任がどこまで課せられるか検討したい」と述べた。
　しかし、今回問題となった建築確認は、平成十年に建築基準法が改正され、従来の地方自治体に加え、国土交通相などが認定した民間の指定確認検査機関も代行できるようになった経緯がある。現在では民間機関が半数以上を担っているものの、法的には地方自治体などが行う「公の事務」に該当するため、居住者からは建築主だけでなく、国や自治体の補償を求める声が強まっている。
　中川氏も「公の事務がかかわっており、純然の『民・民』（の関係）とはいえない問題だ」と指摘したが、公的支援については「新たにどこかへ移住するといったことに対する融資で、あくまで居住者が中心になる」と述べ、限定的なものとなる見通しを示した。
（産経新聞） - 11月28日3時7分更新