ヒューザーのマンション（その21）

いいな、いいな！ピカピカの頑丈なマンションに住み替えられる。
今度は壁紙も前の物件みたいにチャチじゃないし、トイレの棚もついているんだろな。
今までタダで広いマンション住めたし、今度の物件は国のお墨付きだから、
売るときもずっと高く売れるし。ルンルン

３６さんの
≫住民の負担は700万+スケルトンからの内装工事に400〜500万はかかるだろうし、
≫合計で1100万〜1200万か。なかなか絶妙な数字なのかもね。
という試算だと、相場の６０〜７０％だった欠陥物件が、
真っ当な物件を真っ当な価格で購入したのにほぼ近い。
まさしく、絶妙。

国が悪かったと認めるならば
国民の税金に頼るのはやめてほしい。
議員・役人が自腹を切れば良い。

まさか！議員、役人は一番自腹を切らない人種でしょう。
大阪等の不当手当ての件を考えれば一目瞭然。

もし国が賠償する事例をつくってしまったら、
第二の姉歯、木村、ヒューザーが増えるのではないでしょうか？

>>46
行政がリスクテイクするということは、当事者のリスクが減るということですからね。
モラル・ハザードを起こす可能性はあるでしょうね。

ヒューザーが倒産しても住民の負担なしで再建できるのでは？

・解体費用と共用部分の３分の２の費用は公的資金でまかなう（という話ですよね）。
・更地になったら住民と別のデベで再建組合を結成する。
・再建組合の資金分担率に応じてデベは専有部分を受け取り売却する。
・住民はもとの面積の６ないし７割程度の面積の専有部分を受け取る。
・面積は小さくても住宅性能が上がったおかげで、もとの部屋と資産価値は変わらない。
・部屋数が増えた分、一戸当たり管理費や修繕積立金はかえって安くなる。

これでめでたしめでたし。
建て替えまで２〜３年間の家賃くらいなら瀕死のヒューザーも払えるだろう。

もとの面積の6割から7割になることを住民の80％以上が承諾すればね。
しかし元通りの広さにしたい人が多いんでないの？
譲っても100平米から90平米とか80平米までが限度じゃない？
またそんな議論してるとどんどん長期化するよね。

100㎡が60㎡の広さになるダメージはでかい。
ましてや二等地。
そんなロケーションの狭小マンション、少なくとも中古市場では相当なダンピング覚悟。
議論長期化はやむなし。

いろいろ話(税金云々)が出ていて、長々とレスがついている。
でも、なかなか纏まらないのは(勿論、全員意見が一致する訳ではないでしょうが)
ヒューザーが潰れてもいないのに、その先の事を議論してるからじゃないかな？

ものの順序からして、まずヒューザーを潰す(orヒューザーだけで解決する⇒これは無理っぽ)
その上で議論したいですよね？　とにかく、とっととヒューザー告発したら？

>>48
　これからマンションを買おうというひとたちは、今のヒューザー物件の建て直し物件など最初から対象としないんじゃないでしょうかね。
　安くて広いだけの物件で、その他の条件はよくなかったのでしょう。仮に立て直したとして、値段も広さも見るべきものがないとなれば、よいところはひとつもない訳で。
　ある意味で訳あり物件にもなるわけですから。

>>52
それ以上に隣人が「ヒューザーの安さと広さに目がくらんだ人々」のほうがイタイ。

>>53

掲示板にかじりついて、被害者を叩くことで優越感を
感じる奴の隣よりはマシじゃないのか？

ヒューザーの物件買ってる人、結構所得はありそうだから、それなりに
まともそうに感じるけど。TV見てると。

どこがまともなんだよ！
＊＊か！

しかし、即解体とか地震が来て住民や近隣の方に被害がとかいってる香具師は、新耐震前の
既存不適格マンションやビルが（木造戸建を含めて）何千万棟と日本にあることは何にも言わないのかね。

たまたま今回は完全な建築基準法違反の建物で、既存不適格建築物は現行法律では違反ではないけど、
実態上は大地震が来ればどちらも倒壊の危険性があり多数の人命が損なわれるわけだろう。

既存不適格建築物について、国土交通省のこれまでのスタンスは多数の死者が出たとしてもそれは民事上
の話しとして耐震改修をしなかった住民なりが悪いっていう方便だったのだが。

今回公的資金を投入するみたいだが、実態上で判断しないで、法律上の適不適だけで判断すると著しく
公平性を欠くような気がする。特に人命に関わることは・・・

既存不適格に住む住民やビルで仕事をしているお父さんはとても哀れだね。

今回のケースで国なり行政にも落度があるって言うなら裁判で損害賠償を請求して補償してもらわないと
筋が通らないよな。

>>55

>>54さんのような方がいることは今後の再建に大きな期待を持てる証です。
応援しましょう。

ヒューザー社長と一緒にみのもんたさんの番組に出ていた、
ヒューザー物件にお住まいの役員さんにも公的支援があるのか
どうか報道ありました？

81年よりも前から05まで何年経ったのでしょう。
25年以上であること言うまでもない。
25年以上も経って、耐震性が衰えた物件の面倒をなんで政府がみなきゃならんの？

今回の偽装事件の瑕疵に関しては国交省にも責任がある、と政府が認識しているってだけのことだろ？
それと24年前の建築基準法改正のために既存不適格になった物件と、責任の所在は全然違う。

なんでこれを一緒くたに考えるのか？
日本人的発想だねぇ。理屈が通っていないのに感情論でそういうことばっかり言いたがる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051205-00000238-kyodo-pol
建て替えの負担軽減可能に　強度偽造の支援策決定へ

　政府は６日午前、耐震強度偽造問題で、官房長官、国土交通相、財務相など関係８閣僚による会合を開き、マンション住民らへの支援策を正式決定する。地震で倒壊の恐れのあるマンションからの移転費用、移転先の家賃、解体費用を補助するほか、建て替えに対する住民の負担については、自治体と連携して軽減する仕組みを盛り込んだのが特徴だ。
　このほか、（１）希望する人の住宅については耐震診断する（２）信頼性が揺らいでいる建築確認の制度などを抜本的に見直すため、耐震構造の偽造問題を扱う緊急調査委員会を社会資本整備審議会に設置する−などとしている。
　北側一雄国交相は５日夕、支援策の案を小泉純一郎首相に報告、了承を得た。

>>58
感情論はおいといても支援せざるを得ないのでは？
ここで他の住人がこの役員に対してだけは駄目だ等と言おうものなら
住人間でも公正性が損なわれるのではないか。

全然関係ないけど立替のときってバックアップのデベやゼネコンにも利益がないとだめだよね？
>>36の試算でできるかね？

既存不適格建築物の全てを解体するなど、実質無理。悩ましい限りです。
私の住むマンションでは、今回の問題以前から≪耐震強度の検査≫を検討しています。
必要ならば、建替えは無理にしろ、可能な補強工事をすることになるかもね。

それで思い出したんだけど、購入時に『マンションは管理を買え』と教えられました。
ミニ・マンションや少所帯数マンションでは、積立金も大変だと思います。
定期的な大規模修繕が、適切な時期に出来ないマンションは怖いですよね。

>>61
誰が建築主なるのか分からないけれど入札にかけるでしょうから、ゼネコンの儲けが出ないような無茶な価格なら不落になるだけだよ。

>>63
共用部分でふんだんに利ざやを乗せれば問題ナシですね。

すみません64です。
大量に鉄筋を入れれば住民負担が軽減されるってことでしょうか。
丈夫で良いですね。

81年の建築基準法改正以降から耐震性に関しての条項を設けて、検査を実施することで、
国の責任が生じたんじゃないの？
81年以前の建築物の耐震性に関しては自己責任と考えるのが正当かと。
81年以降の検査通過の建物で、経年劣化以上の構造的欠陥が発見された場合において、
今回の偽装事件と同様の対応しなければならない、と考えるべきでは？

>>64
国交相が（？）きちんと設計してきちんと施工させればゼネコンは儲からないよ。
官庁の発注する上物＝ハコモノは儲けが薄いと言われている。

>59
じゃあ国交省が責任を認識しているなら、建築確認通って検査済証がでている欠陥住宅の賠償も行政がこれからちゃんと
してくれるっていう認識でいいんだね。

人命に関わることは感情論で考えてあげなくて法律どおり形だけでいいのかねって言ってるんだけどな。
お前さん大丈夫？俺の言いたいことが分からん阿穂らしいからこれ以上いわないが。

あんたは既存不適格建築物の下敷きになってくださいまし。

＞じゃあ国交省が責任を認識しているなら、建築確認通って検査済証がでている欠陥住宅の賠償も行政がこれからちゃんと
＞してくれるっていう認識でいいんだね。

おいおい。理屈を間違えている、政府の支援金は後に建築主に請求する前提。
つまり立替えだってこと。本来は建築主に請求してくれ、っていう意味だろ。

>人命に関わることは感情論で考えてあげなくて法律どおり形だけでいいのかねって言ってるんだけどな。

補償に関してはあくまでも法律論でいいんだよ。なぜそこに感情論が必要なのか。
かわいそうな人にはお金をどんどんあげる、なんていう社会をお望みか？
しかも欠陥住宅にも色々あって、単なる施工不良の場合もある。住宅性能保証なんてのも最近の制度。
検査も受けず、公庫基準もみたしていないで、
かってに施工不良した業者の責任を国が負う必要なんてある訳ない。

ご住民の皆様の身勝手丸出しの態度をみるにつれ
ご住民のご子弟様が学校で
”自殺したくなるほど陰湿な虐め”
に物凄く頻繁に
お遭いになるのではと
物凄く心配です。

＞６９
おいおい政府は責任を認めたんじゃないのかよ。

責任を認めておいてあとで建築主に請求って理屈があってないぞ

どうなってだ？責任者だせ。

必死に支援することを容認する意見を書いてる人は、住民なのですか？
ほんとにずうずうしい。

ご住民の皆様の物凄く我侭な態度をみるにつれ
ご住民のご子息女様が学校で
”物凄く凄惨な虐め”に
物凄く頻繁にお遭いになるのではと
物凄く心配です。

>>70,73

下種が！

公的な支援を求めている人達も反対する人達も，小嶋も姉歯もイーホームズも木村建設も許せない「ふてぇ野郎だ」という点では一致しているわけでしょ。
奴らのことを徹底的に追いつめて，「不動産業界」で二度と再起できないように木っ端微塵に粉砕するってことで「手打ち」にしたら！！
建設業界にも負担させればいいじゃない。建設業界の「連帯責任」だよ。

>>71
よく考えろ

責任を認めたから「緊急避難」に対応してるんだよ。
販売主じゃ即対応できないからな。

それだけ地震は切迫してるんだよ。保険業界はパニックだし。

>69
既存不適格建築物については、当事者じゃない第３者も命を落とす危険性があるんだけどな。
単に当事者だけが死ぬなら自己責任だけど、そうでない場合も法律通りですか？
この問題はもっと真剣に考えて欲しいけどな。

見るのヤーメタ！

国民の感情としたら、売買代金を返してやって、
（後でヒューザーとかから国が可能な限り回収するとして）
解体して更地にして公園にでもしたほうがまだ気がすむというものかな。
最初からあんまりマンション建てない方が良い場所もある見たいだしね。

＞７６
おいおい話しが噛み合わないな。

ごめんつきあいきれないわ。

でも倒産したら倒産したでまた叩くんでしょう？

>>70　>>73
ヒューザーの高額物件をお買い求めになった方々と、市営住宅の住民とうまくいくことを願いますが、
先般の町田市都営木曽住宅における未成年者凶悪事件に典型的なように、低所得者を対象とした公営住宅は相当なギャップがあることが予想されます。
都営や市営の特徴を挙げると、
①所得水準が低く、生活保護世帯が多い。②そのくせ、駐車場外に白ベンツなど外車やスカイラインの改造車などがゴロゴロ。③組関係者や前科者が多数居住。④童話、層化、凶参党、在日などのグループが仕切っていて、一般入居者に発言させない。⑤親の学歴は低く子どもは公的助成で公立に進学。⑥窃盗、器物損壊、強制わいせつが多発。⑦隣接の都市機構住民から迷惑視される。⑧離婚率が高い。
ここまで書くと、ちょうどヒューザーからの転出者にふさわしいと感じました。転校先でも大丈夫でしょう。

これって解体するマンションだけだよね。
同じヒューザーマンションの住人の間でも、利害が分かれるよね。
立て直してもらえるグランドステージ以外のマンション住民は
落ちたブランドのヒューザーマンションに
住みつづけなきゃいけないんでしょ。
売るに売れないかもしれないしね。

>>84
ま、元々ヒューザーのブランド力なんて大して無かった訳だし。

少なくても、共用部分の三分の二とか言う姑息な表現だけはやめてほしいね。

>>86
本当、お役所らしいあいまいな言い方。

>>20を読んでも、ここの住人が公的支援に感謝する人種でないのははっきり
してるね。

ヒューザーの住人は何処へ行っても大丈夫！逞しく生きていけます。
勿論子供たちも、いじめられる事はないと思います。
世間の事は気にならないのだから。

姉歯って、今どうやって生活しているんだろう。
食材調達とか。
とっても心配でつ。

彼には創価がついてるよ！

>>73
大丈夫でしょ？
あれだけ図々しい親を持つ子供ならば
いじめる側にはなっても、いじめられるようなタマではないでしょ。

そうそう。今日も元気に餅つきやってました。
子供いじめたら、ピンクが怒鳴り込んで来ます。おお、コワッ！

>>86
全く国民をＢＡＫＡにした言い方だよね。
共用部分とは何をさすか、きちんと項目を明示するんだろうね。
エレベーターなどか、構造躯体、基礎も含むのかとか。
ここのマンション基礎にすごくお金がかかりそうだよね。
土手にコンクリのくずを捨てて造成した所もあるそうだしね。
大手が手を出さないような場所ばっかりだしね。

>85
ヒューザーのブランドと言う表現は正しくなかったかな。
耐震基準を満たしていなくて、補修したマンションに
ずっと住み続けなくちゃいけない住民と不公平だなと思っただけ。

でも住人の間でも意見がまとまって舞いみたいな事を聞いたよ。
建て直す派と買い戻してお金を貰って違う物件に引っ越したい派と
分かれているらしい。

なんか住民にも創価が多そうだね

＞責任を認めておいてあとで建築主に請求って理屈があってないぞ

取りっぱぐれるに決まってるし、その分も見込んでるんだろ。
>>76の言ってることも理由のひとつ。お前の感情論より理屈は通ってるよ。

＞既存不適格建築物については、当事者じゃない第３者も命を落とす危険性があるんだけどな。
＞単に当事者だけが死ぬなら自己責任だけど、そうでない場合も法律通りですか？

だから建築主よりも迅速に政府が動いてるんだろ。何言ってるんだよ。

＞少なくても、共用部分の三分の二とか言う姑息な表現だけはやめてほしいね。

専門家達が必死に計算して割り出した数字だと思うぞ。
匿名掲示板で適当な反論ばっかり書いて世論に少しでも影響を与えようとしているお前らの方が姑息だ。

とにかく税金投入絶対反対論者はまともな反論してくれ。
俺は細かい点での異論はあるが、大筋で今回の政府の支援策は支持してる。

専門家たちがどういう計算をしたのか知りたい。

>>99

それは同意。だけど、今回の支援策の発表が>>94の言うような「国民を＊＊にした」発表だとは思わんな。
おいおい詳細が明らかになるだろうし、それに対してまた議論すればいいだけのこと。
支援策を発表した側もまだまだこれから議論していくんだろうし。
この時点である程度具体的な支援策を発表したことは、解体建替えを促進するだろうし、
住民、周辺住民、銀行、保険業界など、様々な立場の人達の今後の対応はしやすくなるだろう。
迅速な対応で一定の評価はできると思う。

優良建築物等整備事業制度要綱に補助対象となる共用施設の範囲が規定されています。
国のプレス発表では、そこまで細かく伝えていないだけでしょ。

なんだ賛成派は住民か。。。

とにかく今度は政権から層化をはずさなきゃね。

建築主ヒューザーは当然精算だよね。
どうせ倒産秒読みだし。
詐欺で立件近いだろうしね。

>>100
残念ながら議論の余地は無いと思う。政府は既にある程度の所まで決定済みだと
思うよ。後は公表するだけ。

そうかは嫌いだけど、
人のところにやってきて、管理人さんの要望も無視しているやつらも嫌いだ。
レスのボタン横の規定をちゃんと読みましょう。

せっかくこういう機会に住人や関係者が議論や相談を出来る場だったはずなのに。

共用部分に躯体も含むかどうかは重大な関心事だね。
建て直し資金の一部補助に対する国民の見方がそこで分かれるんじゃないの。

詐欺で立件できるかな？知らなかったと言い通しそう。
確実な証拠がないと。

>>106
１０６さんは住人の方ですか？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051203-00000011-mai-pol

＜耐震偽造＞マンション建て替え事業拡充を検討　国交省

　耐震データ偽造問題に関連して国土交通省は２日、耐震強度が偽造された分譲マンションの居住者が建て替えを希望した場合、マンション建て替えを促す「優良建築物等整備事業」を拡充して、費用の一部を補助する方向で検討に入った。補助を受けるには耐用年数などの要件があるが、「耐震データ偽造は、マンションとしての機能低下にあたる」（住宅局）として、対象にする方針だ。
　同省は財務省、総務省と協議し、補正予算の編成も視野に、住民の転居費用や公営住宅の家賃などを含めた全体的な支援策を来週中に決める。
　優良建築物等整備事業は、耐用年数の半分を経過した古いマンションを、公開空地やエレベーターなどを整備した優良なマンションに建て替えるよう促すのが目的。建築設計費、建物撤去費、エレベーターなどの共用施設整備費などが補助対象で、国と自治体が３分の１ずつ負担する。
　国交省は耐震データ偽造のマンションは、経過年数が短くても住居としての機能が著しく低下しているとして、同事業の対象にする方向。さらに、マンション本体の建設費も補助対象に加えるよう検討している。
　北側一雄国交相は「居住者の安全にかかわることなので急ぐことが重要。現行制度をフルに、柔軟に活用する枠組みを作る必要がある」との考えを示している。【瀬尾忠義】
（毎日新聞） - 12月3日3時9分更新

補助対象は区分所有法上の「共用部分」ではなくて、制度要綱上の「共用施設」のだと思うんだが。
よって、躯体は含まれないと考えるべき。
だけど、同じ記者の↓の記事では共用部分になっているな。マスコミも混乱してるのだろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051204-00000047-mai-soci

ここはそろそろレスものびなくなってきているし、
住民さんたちが帰ってきているみたいですね。
これがまた層化の手柄になって、組織拡大の手助けは嫌ですね。
公的資金と引き換えに北側に即刻辞任してもらいたいものだ。

>>110
わざと曖昧にしてるんじゃないの。
当然議論が噴出するでしょう。

表面上はエレベーターなどにして国民を納得させていて、
躯体にも拡大解釈できるようにしてる。
気がついていない人もいるし、疑っている人もいる。
まるまる建て直し資金補填にはさすがに反対の人が多いだろうし。
目くらましだよ。
ここのマンションは基礎にお金がかかるし、躯体もちゃんとしたら、
住民の購入価格ではとても無理。
半分の床面積で納得するような人達じゃないし、
現状回復を超えちゃうよねｗ

ちゃんとした物件に税金で直してあげたら、もともと３０００万なんかで
売るだけじゃすまないでしょう。３０００万しか出さないくせに
税金にたかるなんて、さもしいったらありゃしない。

最低のクズがやることだ。

　　　　　　　　　　　　　 ＿＿ 　 //＼＼　　　　　　　　　　　＼ ずどどどーーん
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>>106
二つくらい前のスレに、管理人さんから「公的支援スレ」みたいな勧告があったね。
俺も、倒れないヒューザー住人はここで、倒れる可能性がある方は別スレがいいと思ったよ。
でも、ほぼ全ての人間がヒューザーは駄目だと思ってたみたいで、誰も立てなくて、管理人さん
も含めて諦めたのでは？
ちなみに、倒れる可能性のある住民の皆さんや、その人達を根拠無しに援護する人達は、財団法
人住宅保障機構って知ってたのでしょうか？
小嶋と犬山は本当に知らなかったか、知らない振りしてましたね。＜NTVだったかな？
同じヒューザーで、倒れる倒れないは、双方とも何も調べず購入したなら、運以外の何物でもな
いのですが、いろいろ調べてからヒューザー購入をやめた方もいるということを真摯に受け止め
ましょう。
自分で選んで買ったのだから、一番の被害者は、倒壊物件の周辺住人、次は、倒壊しないヒュー
ザー住人ということを、理解しましょう。

つまり、こういうことが出来るわけだね。
①住宅販売会社、建築確認をする会社、設計会社（設計士）、建築会社の4つを作る。
もちろん有限会社で。
②本当は４社がセットなんだけど、まったく関係ないように振舞っておく。
③４社で結託して一連の流れで今回のようなすばらしい物件を数多く作り暴利をむさぼる。
④役員報酬はかなり多めに設定しておいて役員報酬として資産を個人の財産に変えておく（当初から）
⑤不正が発覚するまですばらしい住宅の建築を繰り返す
⑥発覚したら全ての会社を倒産させる。
これでいいんですね。
何人かは少しはおつとめにいくかもしれませんが、有限会社ですから会社に出資している範囲での責任を負うわけで、個人に移してしまった財産は法律で保障されるということで。
あくまでも会社という法人ががやった悪ということですから、個人の財産を出す必要はないわけで。
住民が文句を言おうがなんと言おうが無視できるし。
あとは国が補償してくれるのが確定しましたから。

少々おつとめに行ってもいいくらいの「莫大な個人の財産」が出来ましたね。会社の財産は何も残りませんが。
住民が怖い？大丈夫です。その道のプロのかたを少々雇得るくらいの莫大な個人の資産が出来ましたから。

いやあ、欠陥マンションに税金を投入してくれるこの制度っていいですね。
会社のしりぬぐいは国が責任を持ってくれますから。
個人？そんなの関係ないでしょう。
責任は会社という組織に有るのですから。有限会社ですよ。

という世の中になるのかな・・・

>>116
マンション付近の住民→被害者
マンション住民→ただの民間での取引契約での当事者（被害者と言う表現は適切ではない）

今日正式発表ですね。
北側は日本人らしく責任を取って切腹しろ

>>118
どう考えても住人は被害者だよ。
いくら税金投入が嫌だからって無茶言うなよ。
住人にもいくらかの自己責任があるってだけのこと。

ヒューザー+イーホームズ+姉歯+木村+国交省：住人で、
普通に考えると、8：2、
厳しく考えても、7：3程度でしょ。

俺は何回も税金投入やむなし、今回の支援策はまぁ及第点と発言してきたが、
決して偽装マンションの住人ではないぞ。戸建て住人だ。

>>118
ほぉー。今後も耐震偽装をしたマンションが検査通ると思うのかね。
いくらなんでも今後はそうならんようにするだろ。

>>200
ぼっちゃん、
現時点では倒壊物件の解体責任は、退去を命じられた住民に１００％あるというのは
理解できるかな？
住民には、再建とか引越しとか学校が遠くなるとか年賀状が届かないとか、ふざけた
事を考える前に解体費用を捻出する義務があるということも理解できるかな？
住宅保障機構の保証も無く金も無い能無し
住宅保障機構の保証も無く金も無い能無し
住宅保障機構の保証も無く金も無い能無し
には、解体費用を捻出できないだろうということで、近隣住民のために解体
費用を、一時的に公的に仮払いし、その後、裁判の結果で清算するんだろう。

平塚市が認可を出していたから、民間に委託したからというのを争点にする
のは非常に難しいし、制度に問題があるのは判るが問題の発生した比率を考
えると、国の責任を問うのも無理だ。
ヒューザー・木村・イーホームズ・姉歯には、弁済能力が無い。
よって、住民と国・地方の責任問題になり、保証のない物件を自分の意思で購
入した住民は、１０数年後の敗訴で敗北を実感することになる。

ヒューザーが、今月も会社として存続してたのは驚いた。
住民間で、再建か保証か意見は分かれるかもしれないが、さっさと弁護士雇って、
資産凍結すべきじゃないの？
ヒューザーは、１０３％の後払いで権利だけを取り戻し計画倒産しようとしてる
んだから、倒産前にヒューザーから駐車場の使用権その他を取り戻し、敷地一杯
に再建し余剰を分譲・賃貸した場合、いくらくらいローンを増額すればいいかを
検討すりゃいいじゃない。
狭い家での１００年ローンは不本意かもしれないけど、説明会でピンクが絶叫し
てるだけじゃ、状況は改善しないと思う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000003-kyodo-soci
危険マンションを買い取り　強度偽造の住民支援策判明

　耐震強度偽造問題で政府がまとめる分譲マンション住民を対象にした支援策が５日、明らかになった。危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体し建て替え、住民に再び分譲する緊急対策事業の創設を盛り込んだのが特徴だ。
　移転費は、被災者生活再建支援制度の生活関連経費の限度額の最大１００万円に準じて助成する方針だ。
　住民はマンションを自治体にいったん売ることでローンの一部を返済できるほか、売り主と建て替え交渉する必要がなく、負担を軽減できるメリットがある。
　政府は６日午前、官房長官、国土交通相、財務相など関係８閣僚による会合を開催し、支援策を正式決定する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051206-00000007-kyodo-pol
住民支援策を正式決定　耐震偽造で、８閣僚会議

　政府は６日午前、耐震強度偽造問題を受け、官房長官、国土交通相、財務相など８閣僚による会合を開き、耐震性が不十分なことが確認されている分譲マンションの住民らへの支援を中心とした総合対策を正式決定する。
　危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体、建て替えて住民に再び分譲する緊急対策事業の創設を盛り込んだのが特徴。国は「地域住宅交付金」を活用して支援する。
　必要な費用は、次期通常国会に提出する本年度補正予算案に計上する。
　自治体は、都市再生機構に事業の実施を委託することも可能。住民にとっては、売り主と建て替え交渉する必要がなく、自治体への売却代金でローンの一部を返済できる。国と自治体はマンションの階段など共用部分を中心に補助する。
　解体費用は、建物を放置すれば周辺住民へも危険が及ぶとして全額公費で負担するとした。

>>125
　自治体が買い取るって、いくらで？？
　デベの責任は？？

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051206AT1F0501T05122005.html
政府、耐震偽装で支援策決定へ

　政府は耐震強度偽装問題で6日午前に関係閣僚会合を開き、分譲マンション居住者への公的支援策を決める。危険な建物の解体費用を国と地方が全額拠出することなどが柱。この財源を確保するため、今年度補正予算に80億円の対策費を計上する方向だ。50億円を解体や建て替え、引っ越し費の補助、30億円は一般のマンションなどでも耐震診断を受けられるようにするための事業に充てる。

　政府・与党内では危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体、建て替えて住民に再び分譲する案も浮上している。そのための経費は700億円程度にのぼるとみられ、財務省は慎重な構えを崩していない。

>>１１５
あんた、ほんとに止めなさいよ!!
無神経でしょう。
暇人ね!!

>>126
買い取るって言うのなら時価相当額で買い取るべきだよね。建物の資産価値ゼロだから、土地代を人数で頭割りするのが筋でしょう。
購入時の価格で買うのは不当に高く購入することになります。
解体の本来の目的は住民の救済ではなく、近隣住民の安全確保がメインだからね。
今朝ＮＨＫで某住民の現状について包装していたが、「自分達住民がみんな楽しく暮らせるように税金・・」というようなこと話していた。
やっぱ住民、エゴだらけですね。

政府としては今回の失態を隠そう、国民からこの話題を反らせたいと考えているような節があるね。
検査機関には国交省の元ＯＢの天下り先になっていたようだしね。
購入価格で買い取るって言い出すんじゃあるまいな。

つまりガラス細工をダイヤモンド宝石の値段で買うわけだ。

地方自治体が買い取るならその後の支援は「一切」必要ない
と思うのは私だけ？
立て替えた物件を優先的に「時価」で買い取る権利は与えてもいいと
思うけど。
再び住民に分譲するなんてめちゃめちくちゃな話しだよ。
シノケン物件の人や倒壊しないヒューザーの住民の人たちとも
不公平だよね。

ＮＨＫにでていた理事長って最近２回しか会社に行ってないんだそうだ。
自分の住む所を守るのが一番大事なのはわかるけど‥‥
うちなら即刻失業だよ。
第一他の人に迷惑かけるから休めない。

財務省はトップのシモネタ暴露で口封じ
小泉とはイラク派遣延期と防衛庁から防衛省への格上げがバーターだ
そうですよ。
層化の手口

テレビでみた住民の印象のことと
北側大臣が決めた支援策のことは分けてカキコしてほしい。
わけがわからなくなる。

普通に考えて、裁判とかになって国が負けたとかじゃないのに
住民がわめいたぐらいで、
国が責任取りますとは絶対言い出さないので。

支援の規模とやりかたで
国が何を一番気にしているかがわかってくるんじゃないか？

とここまで書いたら決定しましたね
「住民支援策を正式決定　耐震偽造で、８閣僚会議」

住民は大もうけだな。新しく作ってもらったマンション転売すればいいんだから。

>住民支援策を正式決定　耐震偽造で、８閣僚会議
　政府は６日午前、耐震強度偽造問題を受け、官房長官、国土交通相、財務相など８閣僚による会合を開き、耐震性が不十分なことが確認されている分譲マンションの住民らへの支援を中心とした総合対策を正式決定する。
　危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体、建て替えて住民に再び分譲する緊急対策事業の創設を盛り込んだのが特徴。国は「地域住宅交付金」を活用して支援する。
　必要な費用は、次期通常国会に提出する本年度補正予算案に計上する。
　自治体は、都市再生機構に事業の実施を委託することも可能。住民にとっては、売り主と建て替え交渉する必要がなく、自治体への売却代金でローンの一部を返済できる。国と自治体はマンションの階段など共用部分を中心に補助する。

>危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って
いくらで買い取るんだろ？

ふむふむ
段々とソフトランディングの道筋が見えてきたね
まあぎりぎりの落としどころだろうな
ヒューザーの社長をテレビで見て、悪人顔ではあるが
さすがに交渉や駆け引きは心得てるなと見ていた
役者が違うよｗ

良い人ぶってけつまくるんじゃなくて
このくらい派手にぶち上げておいて社会的注目を集めて
結果としては住民を守った形になった
なかなかやる

ここからカムバックして公的資金をきれいに返済できたらほんとに凄い男だが
かなり難しいかもしれん
１人の仕事人としてヒューザー社長の今後には注目したいな
諸君もただ水に落ちた犬に石をぶつけて楽しむのではなく
こういう男の生き様をウオッチしていくのも言い勉強になると思うぞ

テレビ的には
「5000万で買ったのだから5000万で買い取って欲しい。引越などの諸費用も強くお願いしたい」
っていう住民の声が欲しくなるんじゃない？

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051206/mng_____sya_____010.shtml

　耐震強度偽造問題で政府がまとめる分譲マンション住民を対象にした支援策が五日、明らかになった。危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体し建て替え、住民に再び分譲する緊急対策事業の創設を盛り込んだのが特徴だ。
　移転費は、被災者生活再建支援制度の生活関連経費の限度額の最大百万円に準じて助成する方針だ。住民はマンションを自治体にいったん売ることでローンの一部を返済できるほか、売り主と建て替え交渉する必要がなく、負担を軽減できるメリットがある。
　政府は六日午前、官房長官、国土交通相、財務相など関係八閣僚による会合を開催し、支援策を正式決定する。
　自治体の買い取り価格は、建物に価値がないため土地価格相当とする。建て替え事業を、都市再生機構に委託することも可能とした。
　対策事業では、解体費と建て替えたマンションの階段や廊下など共用部分の整備費は「地域住宅交付金」を活用して国と自治体が負担。さらに、自治体が地域住宅計画をつくり提案すれば、約百万円の移転費の助成などを実施する。ローンの利子相当分の負担も軽減する考えだ。
　支援策ではこのほか、（１）希望する人の住宅については耐震診断する（２）信頼性が揺らいでいる建築確認の制度などを抜本的に見直すため、耐震構造の偽造問題を扱う緊急調査委員会を社会資本整備審議会に設置する−などとしている。
　また、マンションを退去する人に公営住宅など公的な住宅を確保する。ローン負担を軽減するため、償還期間の延長や据え置き期間の設定、期間中の金利の引き下げも検討するとした。必要な予算は、次期通常国会に提出する予定の本年度補正予算案に盛り込む。