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[更新日時] 2010-11-04 14:13:55
大手ゼネコンから仙台市内の分譲マンション建設を下請けした宮城県内の鉄筋工事業者が、
柱などの鉄筋の溶接部分の強度データを偽造していたことが24日、関係者の話で分かった。
偽造が判明したマンションは仙台市内の5棟で、既に分譲を終え入居している物件も2棟あ
る。安全上の深刻な欠陥はないが、仙台市などが事実確認を急いでいる。
偽造があったマンションは仙台市青葉区の2棟と、宮城野、太白、若林区の各1棟の計5棟。
建築主はいずれも大手デベロッパー。
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2005/11/20051125t13038.htm
[スレ作成日時]2005-11-25 11:14:00
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分譲時 価格一覧表(新築)
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» サンプル
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分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
分譲価格の件数が極めて少ない場合がございます。
一部の物件で、向きやバルコニー面積などの情報に欠損がございます。
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¥1,100(税込) |
欠品中 |
※ダウンロード手順は、
こちらを参照下さい。
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※購入後、72時間(3日)の間、何度でもダウンロードが可能です。
大手デベロッパーでも偽造の疑い
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203
匿名さん
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204
匿名さん
日本ERIの責任をはっきりさせるべき
アパは強度不足の物件を買い戻して
その損害を日本ERIに賠償してもらえばよい
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205
匿名さん
本当、日本ERIには、おとがめなしで終わるの?
ヒューザー事件にもアパ事件にも、どちらにも登場するのに。
ある意味、いい会社ですね。
仕事しなくても、検査料もらえ、社員さんも最後に判子押せば、給料もらえる会社みたい。
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匿名さん
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匿名さん
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匿名さん
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匿名さん
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匿名さん
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匿名さん
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匿名はん
全国ベースで調べたらどのようになるのでしょうかね?
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匿名さん
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214
匿名さん
清水建設と大建設計がODA事業受注停止に
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q3/541715/
外務省によりますと、日本からアフリカのザンビアへの無償資金協力として実施された小中学校の建設整備事業で、大手ゼネコンの「清水建設」と東京の建設コンサルタント会社の「大建設計」は、受注した4つの学校で教室のドアや窓格子の取り付けが終わっていないにもかかわらず工事が完了したとして、ことし3月に契約金の支払いを請求し、両社であわせて6270万円余りを受け取っていました。実際に工事が完了したのはおよそ1か月後で、本来は完了していない部分の116万円分を差し引いて請求しなければならず、全額を請求して受け取ったのは不正行為に当たるとして、外務省は、2社に対して、30日から1か月間、ODAの無償資金協力事業の入札に参加させない処分を決めました。これについて、外務省では「事業自体に支障が出たわけではないが、金額の大小にかかわらず、ODAをめぐる不正には厳しく対応していく」と話しています。
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匿名さん
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匿名さん
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217
匿名さん
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218
匿名さん
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071107it01.htm
千葉県市川市のJR市川駅前に建設中の45階建ての超高層マンションで、計128本の鉄筋が不足していることが6日、明らかになった。
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工事は現在、30階で止まっている。超高層マンション建設に絡み、一度にこれだけ多くの鉄筋不足が発覚するのは異例。大手ゼネコンの清水建設(東京)は、全面的に施工ミスを認め、補修工事により強度不足を解消したいとしている。国土交通省も事態を重視し、事業を行う市川市を通じて報告を求める方針だ。
問題のマンションは、市川駅南口駅前の再開発地域に建てられている2棟のうち、西側の「ザ・タワーズ・ウエスト プレミアレジデンス」(高さ約160メートル)。1〜3階は図書館や託児所、商業施設など、最上階の45階は展望ラウンジで、4〜44階が計573戸の分譲マンションと地権者住宅になる。着工は2005年8月。09年1月に完成し、同3月に入居開始する予定で、事前予約では既に全戸に申し込みがあるという。
このマンションは、住宅の品質確保を目指す住宅性能表示制度による任意の中間検査の対象になっており、先月11日、評価機関の財団法人「日本建築センター」の職員が、工事中の30階部分を検査した際、鉄筋の本数不足を見つけた。詳しく調べたところ、25〜29階にある計310本の柱のうち、各階外周部の柱計60本と、30階の柱4本の計64本の柱で主要な鉄筋(直径約5センチ、長さ約4メートル)が不足していた。問題の柱には、本来、鉄筋22本が必要だが、それぞれ20本しかなかった。
清水建設によると、〈1〉鉄筋業者が柱の骨組みを作る際、鉄筋の数を間違えた〈2〉施工担当者が設計図面との十分なチェックを怠った——と説明、「ミスが重なり、起こりえないことが起きた。大変申し訳ない」としている。
建物の強度について、和田章・東京工業大教授(建築構造学)は「一般論として設計通りに建てなければ安全とは言えない。ただ、詳細は建物ごとに調べないと詳しく分からない」としている。
清水建設では今後、日本建築センターの確認を受けてから、柱を削って不足する鉄筋を埋め込むなどして補修工事を行う予定だ。
国交省住宅局では、「事実とすれば、そんなずさんな工事は聞いたことがない。監理体制などの見直しが不可欠」とし、市川市に対し、施工ミスが起きた経緯などについて報告を求めることにしている。
(2007年11月7日3時0分 読売新聞)
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219
匿名さん
グランドメゾンの松田平田設計も大手だし、市川再開発も、大手の日建設計。
設計会社の監理監督って、名門設計事務所も、いいかげんなんですね。
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220
元祖匿名はん
結局、設計会社が監理なんて名ばかりでやってないんですよ。
ゼネコンの押さえがデベJV+地権者マンションだから利いてなかったのかも。
今回清水は売主ですけどね。。。
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221
匿名さん
http://www.shinmai.co.jp/news/20071111/KT071109ETI090003000022.htm
より
「住まいの安全、安心を揺るがす出来事が相次いでいる。
10月には埼玉県の一級建築士がマンション建設で、構造計算書を偽造していたことが発覚した。その後、建材メーカーなど2社による耐火壁や断熱パネルの性能偽装が明らかになった。
さらに、大手ゼネコンが千葉県で建設中の超高層マンションでは、鉄筋が128本も不足していることが分かった。チェックのいいかげんさが露呈した。
先ごろ、控訴審判決でも実刑となった元一級建築士、姉歯秀次被告による耐震強度偽装事件の反省と教訓が生かされていない。ずさんな実態に首を傾げたくなる。
住宅建設はさまざまな業者がかかわり、完成までの工程も複雑だ。それだけに責任が分散しやすく、ミスや不正も見えにくい。規制緩和による行政の監視機能の弱体化、低価格競争の問題を指摘する声もある。
構造計算書を偽造した埼玉県の建築士がかかわったマンションの場合、改正建築基準法が施行される直前に建築確認を受けていた。施行前に着工すると新たな審査基準の対象外となるため、審査が厳格化される前に駆け込みで建築確認を取ろうとした疑いが出ている。
偽造の理由について「時間に追われていた」と話している。背景に業界内の厳しい競争があったことが十分想像できる。
しかも建築確認審査をしたのは姉歯被告による事件で偽造を見過ごし、国土交通省から業務改善計画の提出を命じられた会社である。社会的に批判を浴びた事件の後に、同じような問題を起こした。事態の深刻さを深く受け止めなかった、と思われても仕方ない。
ことし7月、最高裁で注目すべき判決が出た。
欠陥住宅をめぐり、購入者が売り主だけでなく、契約関係がない建設会社や設計者にも賠償責任を問えるかどうかが争われた訴訟である。裁判長は、基本的な安全性を損なう欠陥があった場合、設計、施工者も不法行為に基づく損害賠償責任を負うとの、消費者に有利となる初めての判断を示した。
どの程度の欠陥なら不法行為責任が問えるかは今後の判例の積み重ねによるが、消費者保護の流れに沿ったものとして評価される。住まいにかかわる業者や行政はこの判決の意味を重く受け止めるべきだ。
食と同様、住まいの問題は暮らしの根幹にかかわる。多くの国民にとっては一生で一番大きな買い物だ。安全、安心は何よりも最優先しなくてはならない。消費者軽視の姿勢は許されない。」
この「建築確認審査をしたのは姉歯被告による事件で偽造を見過ごし、国土交通省から業務改善計画の提出を命じられた会社」ってどこですか??
日本ERI??
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222
匿名さん
鉄筋強度不足マンション、8〜9階部分解体してやり直しへ
大手ゼネコンの竹中工務店(大阪市)が東京都内に建設中の27階建て超高層マンション(高さ約94メートル)の8階部分で、強度の劣る鉄筋が使用されていたとして、同社が8〜9階部分を解体して工事をやり直すことが19日、わかった。
国土交通省によると、建設途中の上層階を丸ごと取り除くのは異例という。
超高層マンションを巡っては、清水建設が建設中の千葉県市川市の45階建てマンションで128本の鉄筋不足が明らかになったばかり。
大手ゼネコンの相次ぐ施工ミスに、専門家から現場管理の徹底を求める指摘も出ている。
このマンションは、港区東麻布の桜田通り(国道1号)に面した敷地(1340平方メートル)に建設中で、竹中工務店が2005年11月に着工した。08年8月に完成し、事務所と賃貸住宅になる予定だったが、今回の一部解体に伴い、完成は半年ほど遅れる見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071120-00000101-yom-soci