--【清算・倒産情報】--

>>599
他人事じゃないのは分かるけど、家を買うのはタイミングもあるから仕方ないよ。
いつなのか分からない恐慌が終わる時まで待ってたら、家族が一緒に家で過ごすのに一番良い時期を逃すことにもなりかねない。

ローン組まないで家を買える人なんてわずかだし、いざ買おうとする時の金利水準によっては、その時まで貯めた頭金分くらいすぐに吹っ飛ぶ可能性もある。

歴史的に見れば今はかなり低金利の時期だし、今販売中のものは土地や原材料高騰の影響をあまり受けてないから、設備などの面から見たマンションの質もいい。

やっぱり安心して家族で過ごす場として住まいを大切に考える人にとって、今は決断するには決して悪くない時だと思うけど。デベの倒産リスクはよくよく検討すべきだけどね。

2008/10/28（火） 元・東証マザーズ上場「リプラス」の子会社
リプラス・インベストメンツ株式会社など3社
破産手続き開始決定を受ける
負債50億6840万円
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2813.html

今って世界恐慌なんでしょうか？ただ株価が下がっただけで、失業率も1929年に比べると雲泥の差。

こういう経済状況が不安定な時期にマンション等不動産を買うことが悪いように書かれてますが、本当にそうでしょうか？もう景気が悪い訳ですし、後は何処まで悪くなるかです。最悪な時期に買う奴ぼど、資金力がある証拠であり、また売り手から譲歩やサービスを受けられると思います。世の中が好景気で沸いている時はどうしても売り手市場になりますし、今後に景気回復したら、利率もあがり、銀行融資も同じで強気できますよ。
これから訪れるマンション価格の底値を狙い、且つ買い手市場な時期に有利に買いましょう！

結局、買いたい時が買い時という有名な格言どおり。

長いローンを組めば、その間、景気が悪い時もいい時もある。
金利の上下もある。不況の時のほうがおおむね条件が良いというのはあると
思うが、あまりに売れ行きが悪いと、安物ばかりが建てられてしまうので、
行きすぎは禁物だろう。

建設会社、デベがつぶれてしまうと、アフターサービスが厳しくなってしまうので、
大手を選ぶべきというのは大事だと思う。

それと、立地の良さX広さX階高が大きい、というのはゆずっては駄目。

605さんの言われるとおりです。

駅から10分圏内という条件も妥協してはダメな項目。15分以上やバス便は避けるべき。

ノエル・・・

2008年10月30日
株式会社ノエル
代表取締役社長　金古 政利

http://www.noel.co.jp/

2008.10.30 破産手続開始決定のお知らせ
2008.10.30 平成20年8月期計算書類に対する監査意見不表明について
2008.10.30 子会社の破産手続開始決定のお知らせ

監査意見不表明・・・どこも、半期決算厳しいだろうね

2008/10/30
セイナン工業株式会社 （コンクリート製品製造 岩手県盛岡市）民事再生法の適用を申請

2008/10/30
勝村建設株式会社 （土木建築工事 東京都台東区）営業休止、事後処理を弁護士に一任

2008/10/30
株式会社ノエルなど2社 （総合不動産業 東証2部上場 神奈川県川崎市高津区）破産手続き開始決定受ける

2008/10/30
山崎建設株式会社など2社 （土木工事 ジャスダック上場 東京都中央区）会社更生法の適用を申請
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html


今日はまた一気に来ちゃいましたね。。。。

2008年上場廃止企業一覧（TOB・MBOによる上場廃止は除く）

02/12 4790 グレース破産
03/18 4797 オーベン上場廃止の決定
03/20 8941 レイコフ民事再生
04/22 3801 アスキーソリューションズ上場廃止の決定→民事再生
04/30 2731 ニイウスコー民事再生
05/27 2328 アリサカ会社更生
05/30 3304 トスコ会社更生
06/24 1880 スルガコーポレーション民事再生
07/05 1839 真柄建設民事再生
07/15 1790 平和奥田上場廃止の決定
07/18 1744 キョーエイ産業民事再生
07/18 8882 ゼファー民事再生
07/24 1908 三平建設民事再生
07/31 6830 YOZAN上場廃止の決定
08/13 8868 アーバンコーポレーション民事再生
08/19 2149 アジア・メディア上場廃止の決定
08/26 8911 創建ホームズ民事再生
09/01 9712 トランスデジタル民事再生
09/19 8937 Human21民事再生
09/24 8936 リプラス破産
09/25 2473 ジェネシス・テクノロジー民事再生
09/26 8921 シーズクリエイト民事再生
09/26 6263 プロデュース民事再生
09/29 8948 ランドコム民事再生
09/30 5286 武井工業所上場廃止の決定
09/30 2880 ミホウジャパン上場廃止の決定
09/30 9971 カウボーイ上場廃止の決定
10/02 3247 エルクリエイト破産
10/08 1854 新井組民事再生
10/09 8965 ニューシティ・レジデンス民事再生(J-REIT破綻第一号)
10/14 3379 富士バイオメディックス民事再生
10/16 1858 井上工業破産
10/30 1902 山﨑建設会社更生
10/30 8947 ノエル破産

合計34社（倒産27社）

2002年の上場企業倒産数に並ぶまで残り2社

康和地所(株)〜民事再生手続開始申立

負債総額は平成19年9月期決算ベースで140億円内外。

ダイナシティ民事再生・・・

2008年上場廃止企業一覧（TOB・MBOによる上場廃止は除く）

02/12 4790 グレース破産
03/18 4797 オーベン上場廃止の決定
03/20 8941 レイコフ民事再生
04/22 3801 アスキーソリューションズ上場廃止の決定→民事再生
04/30 2731 ニイウスコー民事再生
05/27 2328 アリサカ会社更生
05/30 3304 トスコ会社更生
06/24 1880 スルガコーポレーション民事再生
07/05 1839 真柄建設民事再生
07/15 1790 平和奥田上場廃止の決定
07/18 1744 キョーエイ産業民事再生
07/18 8882 ゼファー民事再生
07/24 1908 三平建設民事再生
07/31 6830 YOZAN上場廃止の決定
08/13 8868 アーバンコーポレーション民事再生
08/19 2149 アジア・メディア上場廃止の決定
08/26 8911 創建ホームズ民事再生
09/01 9712 トランスデジタル民事再生
09/19 8937 Human21民事再生
09/24 8936 リプラス破産
09/25 2473 ジェネシス・テクノロジー民事再生
09/26 8921 シーズクリエイト民事再生
09/26 6263 プロデュース民事再生
09/29 8948 ランドコム民事再生
09/30 5286 武井工業所上場廃止の決定
09/30 2880 ミホウジャパン上場廃止の決定
09/30 9971 カウボーイ上場廃止の決定
10/02 3247 エルクリエイト破産
10/08 1854 新井組民事再生
10/09 8965 ニューシティ・レジデンス民事再生(J-REIT破綻第一号)
10/14 3379 富士バイオメディックス民事再生
10/16 1858 井上工業破産
10/30 1902 山﨑建設会社更生
10/30 8947 ノエル破産
10/31 8901 ダイナシティ民事再生

合計35社（倒産27社）

2002年の上場企業倒産数に並ぶまで残り1社

「東京」　（株）ダイナシティ（資本金１１４億９７６４万９６６円、東京都港区虎ノ門４−３−１、代表吉田雅浩氏、従業員１９０名）は、１０月３１日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は田淵智久弁護士（東京都港区赤坂２−１７−２２、電話０３−５５７４−７４０２）ほか。監督委員は佐々木茂弁護士（東京都新宿区市谷薬王寺町８−１、電話０３−３３５９−０８２５）。

　当社は、１９９４年（平成６年）９月に設立。コンパクトマンションの開発・販売を主体に「ダイナシティマンションシリーズ」などの企画・開発・販売を手がけていた。開発物件は、独身・夫婦世帯などジュニアファミリー層向けに都心駅近くの物件を得意としており、２００１年１２月には店頭公開（現・ジャスダック）を果たし、その後も関係会社の設立や大阪支店の開設、上場投資会社との事業提携など積極的に事業を展開、２００１年３月期に約１６９億１６００万円だった年売上高は２００５年３月期には約５０６億２６００万円に達していた。

　こうしたなか、２００５年６月には当時の代表取締役社長、中山諭氏が覚せい剤取締法違反により逮捕される事件が発生。同氏は社長を解任されたほか、同年８月には子会社の前代表が強制わいせつ容疑で逮捕されていたことが報道されたことで信用悪化を招いていた。同年１２月にはライブドアグループと資本・業務提携したものの、翌２００６年１月には（株）ライブドアが東京地検特捜部と証券取引等監視委員会から証券取引法違反容疑で家宅捜査を受ける事態となっていた。同年６月にはライブドアグループが所有する当社株式を（株）インボイス（東京都）に譲渡されることが決議され、同社グループの傘下に入り再建を図っていた。

　この間、本業面においては２００６年３月期に年売上高約６０４億７５００万円を計上するなど堅調な推移をみせていたが、得意としていたコンパクトマンション市場への大手マンションデベロッパーの参入や同業界を取り巻く環境の悪化から２００８年３月期の年売上高は約３１５億６０００万円にダウン、損益面はソリューション事業（物件のバリューアップ）において保有している物件および収益性が低いプロジェクト物件の評価見直しなどで多額の特別損失を計上したことで約９２億２１００万円の当期損失を余儀なくされていた。今期に入り、不動産市況が大幅に悪化したことで保有物件の売却も進まず、資金調達も急速に厳しくなったことで今回の措置となった。

　負債は約５２０億７７００万円。

　今年に入って上場企業の倒産は、（株）ノエル（東証２部、負債４１４億円、１０月破産）に続いて２８社目（上場廃止後のエー・エス・アイ（株）を含む）で、上場不動産会社の倒産は１２社目となった。

「東京」　康和地所（株）（資本金５億２０５４万円、千代田区麹町４−８、代表夏目康広氏、従業員１２０名）は、１０月３１日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

　申請代理人は村上智裕弁護士（千代田区永田町２−１４−３、電話０３−３５９２−１３４１）。監督委員には渡辺昭典弁護士（港区虎ノ門４−３−１、電話０３−５４０８−６１６０）が選任されている。

　当社は、１９９９年（平成１１年）２月に設立。「リリーベル」のブランド名でファミリーマンションの自社開発分譲を主力に、その他不動産開発・企画および仲介・販売代理を展開。外断熱工法（断熱材を外壁の外に配す手法で、冷暖房効率の向上や結露の予防が見込める工法）を使ったマンション「リリーベルサーモス」シリーズを２００２年２月末に首都圏で初めて販売。高付加価値機能を取り入れたマンション開発による他社との差別化に加え、２００３年１０月から新たに介護事業にも参入し、東京都世田谷区内３ヵ所にて「ケアステーションすずらん」の運営ほか、２００７年５月に「デイサービス梅丘」を開設するなど訪問介護、通所介護事業を展開し、２００７年９月期には年売上高約１３５億１７００万円をあげていた。

　しかし、改正建築基準法による建築確認の遅延、分譲住宅価格上昇に伴う顧客の買い控えに加え、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱など、不動産業界を取り巻く急激な変化で、２００８年９月期に入り売り上げが減少、金融機関からの借り入れ負担も重く資金繰りが悪化していた。こうしたなか、１０月末の決済資金が確保できず、支えきれず今回の措置となった。

　負債は２００７年９月末時点で約１４３億５３００万円。

次はどこだ？？
G,M,・・・購入者は辛いよな。

ごめん、マンションデベではないが・・・・ショックです。

秋葉原の有名パソコンショップ
九十九電機株式会社
民事再生法の適用を申請
負債110億円

ＤＩＫＹ・ＮＳＪＳＨ・ＡＳＣｔＴ・ＳＮＫＮＳＴ・ＭＲＭＴ・・・来る。。。

>>619
よくわかりません。わかりやすくお願いします。

>614
合計35社（倒産27社）
だが、２月〜８月・１７件　９月１０月・１８件

１１月１２月はもっと厳しいね、銀行レベルで必死でしょう

まだまだありそうですね、大物が。

日本版サブプライムローン問題

１０年前に当初金利を大幅に引き下げて融資された「段階金利型」の住宅ローンが、
１０月下旬から金利引き上げ期を迎えた。
旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）のローンで、金利が当初１０年の２％から
本来の４％になる。旧公庫のローンは支払いに行き詰まる世帯も増えており、
景気悪化の中で滞納や焦げ付きが増えないか、心配されている。

ソース：asahi.com
http://www.asahi.com/business/update/1103/TKY200811030163.html

>>621
瑕疵担保責任は？

>日本版サブプライムローン問題

段階金利が、なんでサブプライム問題なんだ。頭を冷やせ。

借り換えすれば済む話。もっとも、借り換えが容易だとは言わないが・・・
いずれにしてもサブプライムとは全く構造が違う。

99年4月に公庫融資です。
自分も借り替えましたよ。
金利も公庫2%より安く。

逝きそうなのどこ？

>>626

ローン残高が銀行の査定より高ければ借り換えは難しいですから、頭金が
少なかった人は該当するんじゃないですか。

記事中には
>試算では、借入残高２千万円、返済期間３５年の元利均等返済の場合
>月の支払い約６万６千円が約８万２５００円に増えるという。
と有りますが、この程度の増額が支払えないとなるとまさにサブプラ
イム層だと思うのですが。

１０年間に繰り上げ返済して元金を減らしとくべき。
そうしなかった（できなかった）ら苦しくなるのは当然のこと。
金利が上がるのは１０年前から分かってたこと。

資金計画が甘すぎるとしか言えない。

業　 　種　　マンション販売
所 在 地　　東京都千代田区神田錦町3-7-1
設　 　立　　平成14年1月
代 表 者　　大原 隆司
資 本 金　　7,000万円
負債総額 　17億円内外

　10月31日付で事務所を閉鎖し、弁護士に事後処理を一任した。

　当社はマンションの販売会社で、自社ブランド「グランデュール」シリーズのマンション開発も手がけ、平成17年2月期17億円内外の売上高が、同18年2月期30億円内外、同19年2月期46億円内外、同20年2月期51億円内外と業容を急速に拡大してきた。しかし、今年に入り急速に販売が不振となり資金繰りが逼迫、3月頃より一部取引先への支払いが遅れていた。

社名がないままでは、哀れ

(株)グローバルリビング

他にも年内ヤバそうなデベロッパあるかね？

＜スクープ＞
ライオンズマンションの大京と扶桑レクセルが合併発表！！！

8月29日付け日刊ゲンダイネット版紹介の不動産会社の危険50社リスト
『パシフィックホールディングス』『コスモスイニシア』『アルデプロ』『アトリウム』『大京』『日本綜合地所』『ジョイント・コーポレーション』『藤和不動産』『レーサム』『大和システム』『ランドコム』『東栄住宅』『トーセイ』『住友不動産』『日本レップ』『日神不動産』『東京建物』『ランド』『三菱地所』『モリモト』『原弘産』『ファンドクリエーション』『フージャースコーポレーション』『明和地所』『ダイナシティ』『ＦＪネクスト』『上毛』『有楽土地』『ダイア建設』『ゼクス』『平和不動産』『飯田産業』『シーズクリエイト』『東急リバブル』『アゼル』『ディックスクロキ』『サンシティ』『穴吹興産』『アーバンライフ』『クリード』『Ｈｕｍａｎ２１』『ゴールドクレスト』『ノエル』『ライフステージ』『東京建物不動産販売』『セントラル総合開発』『日本エスリード』『サンフロンティア不動産』『三交ホールディングス』『アーバネットコーポレーション』

リスト公表後、9月19日Ｈｕｍａｎ２１経営破綻・26日シーズクリエイト民事再生法申請・29日ランドコム民事再生法申請・オリックスに39％の株式を保有してもらい実質オリックスの傘下に下ったジョイント・コーポレーションを含め50社中４社的中

情報元ブログ
http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/7d37dd6df233c9d84a22654086344972

ノエルと↑の合併が本当なら大京入れて６社？

>>635
ぱっと見て、入っていない会社は「三井不動産」「東急不動産」「野村不動産ＨＤ」くらいですかね。
それだけリストアップすりゃ、倒産会社も入るだろう。所詮、日刊「ゲンダイ」。

丸の内を抑えている、天下の「三菱地所」が入っているのが良くわからんが。


カタカナデベ　と　下の　**　部分の数値が小さいところはヤバイかもね。
二桁ならば、バブル後の暴落に耐えた会社。
　
　宅地建物取引業者免許　国土交通大臣免許（**）

三菱地所も、丸の内だけなら問題はないんでしょうが、時々、変なマンションも扱って
いますね。意外なところで、出くわすことがあります。

まあ、どうせ週刊ダイヤモンドか週間東洋経済の受け売りでしょう。単に不動産会社を
並べただけという印象はありますが、要するに、どこが倒れてもおかしくないという
状況なんだろうと思います。

スミフなんて、超大手だけど、個別のマンションを見ると、かなり売れてないという
印象で、内実は相当やばいんじゃないでしょうか。

うん。スミフは財閥系の中でも一番やばい気がする。しかも確実に野村よりやばいよね
なんだかんだ言って地所は手堅い印象。三井は日比谷周辺が微妙で気になる

※野村よりやばいのはマンションの売れ行き。スミフは売れない超マンモスつくりすぎ
決して野村がマトモという話ではないので

スミフは賃貸しオフィスで日銭が入るが、野村どうかな？

大京、510億の赤字
再生不可能な負債になってきました。
スリム化と事業譲渡は必至なのでは…

大京、一転赤字に　オリックスに追加支援を要請

　マンション分譲大手の大京は５日、親会社のオリックスに追加支援を要請したと発表した。
０８年９月中間期に３２３億円の不動産評価損を計上したため、自己資本の増強が必要になった。
オリックスは７日にも優先株による１００億円規模の増資引き受けを発表する見通しだ。

　大京は５日、０９年３月期連結業績予想の純損益を９５億円の黒字から、５１０億円の赤字に下方修正。
市況の悪化で保有不動産の評価損が出たほか、繰り延べ税金資産の取り崩しや主力のマンション分譲での利益率低下が響いた。

　業績悪化を受け、約４千人のグループ社員のうち１５％を削減する。
田代正明社長ら役員の報酬を減らし、役員賞与の支給もやめた。
マンション分譲を縮小し、管理や仲介事業の拡大を目指す。

　大京は９０年代のバブル崩壊で不振に陥り、０４年９月に産業再生機構の支援を受け再建に着手。
支援企業になったオリックスは０５年３月、２３０億円の第三者割当増資を引き受け、約４割の株式を持つ筆頭株主になった。

http://www.asahi.com/business/update/1106/TKY200811060016.html

大京は実質、債務超過では？
株価も今日で100円を切る。

オリックスも苦しいね…

みずほコーポも逃げ出す大東建託の視界不良

賃貸アパート管理・運営の大東建託のMBO（経営陣らによる買収）が頓挫した。
新興不動産の破綻が相次ぎ、みずほコーポレート銀行が融資に難色を示したため、
9千億円を超える買収資金が調達できなくなった。
MBOを通じた株式の非公開化に失敗した同社は「上場ゼネコン・不動産のドミノ倒し」から逃れられるか、予断を許さない。

そもそも大東建託のMBOは、創業者の多田勝美会長が保有する株式30％弱を売り抜けることが目的だった。
家賃保証を条件に、アパート借り入れで地主に建てさせ、大東建託が部屋の管理を受託するシステムが不動産市況の悪化で回らなくなり、「多田会長はビジネスモデルの限界を悟ったようだ」（米系投資銀行関係者）。
その多田会長は当初一株7000円前後での売却を想定していたが、現在の株価は半値程度に落ち込んでいる。
アパートローンの有力な出し手だった米リーマン・ブラザーズの破綻も痛手となった。
創業者が見切りをつけ、金融機関の貸し渋りに見舞われた同社はマーケットの厳しい洗礼を受けそうだ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081031-00000000-facta-bus_a...

大京(8840)は東証1部値下がりランク9位に転落　09年3月期の最終赤字、無配転落見通しで処分売りが殺到
(日本証券新聞)2008年11月6日(木)13時35分

09年3月期通期の連結業績予想に関して、最終損益を510億円の赤字(従来予想は純利益95億円)へと下方修正し、1株あたりの年間配当額も5円から無配にすると発表したために、処分売りが殺到している。

同時に資本が目減りするため筆頭株主のオリックス(8591)を引受先として100億円規模の優先株を発行し、自己資本比率15％を維持し、全額出資子会社の扶桑レクセルを来年にも吸収合併することも発表している。　

大京(8840)の株価は13時35分現在、17円安の90円。

住友不動産が3月期予想を下方修正、マンション販売鈍化

同社は０９年３月期のマンション契約戸数を４５００戸と見込んでいたが、
４０００戸に引き下げた。
両親からの資金支援を受けてマンション購入を検討する顧客の意思決定が遅れたり、
高額物件の販売鈍化が予想されるという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000676-reu-bus_all

こりゃなんかの間違いでは・・・

4500戸を4000戸にしたくらいでは済まないでしょう。私の知っている板橋区の某マンションだけ
でも、200戸以上が売れ残っている。完売は、CTSくらいか・・・。

バックが凄いので、つぶれることはないと思うが・・・

大京、株価¥87までいっちゃいましたね‥

日綜、決算でないんですが…