政治版　気になるニュース？

宮迫　吉本興業社長からの圧力を示唆「会見したら、お前ら全員をクビにする力がある」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月20日 スポニチアネックス
　事務所を通さない“闇営業”を反社会勢力との間で行った問題で、吉本興業から契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之（49）が20日、同じく無期限謹慎処分となっているお笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮（47）とともに、都内で謝罪会見を開いた。問題が発覚した6月以来、関係者が会見を開くのは初めて。

　7日発売のフライデーが14年12月に行われた忘年会の闇営業について報道。24日に吉本興業が当該芸人の謹慎処分を発表した。この間の出来事について、宮迫は、金銭を受領していたことを会社側に伝えたところ「静観しよう」と言われたと明かした。「どれだけの騒動、迷惑になるのか怖くてたまりませんでした。報道後の反響の大きさに「情けなく、申し訳なく、自分のことが許せなくなり、何度か大丈夫か、会見を開いていった方がいいのではないか」と進言したというが、それでも会社側の答えは「静観」だったとした。

　さらに謹慎が発表された6月24日に交わされた社長とのやりとりを赤裸々に語った。謹慎を伝えられた際、亮が「記者会見をやらせてほしい」と頼み込んだが、社長から「お前らテープ回してないやろな。お前（亮）、やめて一人で会見したらえわ。やってもええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにするからな。俺にはお前ら全員をクビにする力がある」と言われたと告白。

　また、宮迫が社長に「引退会見でもいいので、謝罪をさせてくれ」と嘆願したものの、社長からは「引退はさせない。させるわけにはいかない」と突っぱねられたという。しかし、その後「謝罪会見をさせてやる。その代わり、期間はこちらで決定する」との回答があったが、進展のないままこの日へ。会社への不信感から弁護士を付けることにしたことも明かした。

　この期間、仲間たちが各方面でコメントしていたことに触れ、涙声で「言いづらかったと思います」と声を震わせた。

わずか3品目の輸出管理強化で韓国大打撃　市場関係者も驚愕
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月22日 NEWSポストセブン
「結局は日本経済に、より大きな被害が生じることを警告しておく」。
こんな高圧的な言葉を日本に向けて発したのは、韓国の文在寅大統領。7月15日、ソウルの大統領府で開かれた会議での発言である。

　発端となったのは、日本政府が7月4日に実施した対韓輸出の新たな方針だ。半導体やディスプレイの製造に必要な感光材（レジスト）、エッチングガス（フッ化水素）、ディスプレイ用樹脂材料（フッ化ポリイミド）という3品目について、従来の簡略な手続きを改め、個別に輸出許可申請を求めて輸出審査を行なう方針に切り替えるという内容だった。

　実際に韓国経済への影響はどうなのだろうか。
元在韓国特命全権大使で外交経済評論家の武藤正敏氏が指摘する。

「文大統領の強気に見える発言は、実際にはかなり動揺していることの表われです。というのも、これまで日韓関係がいくら悪化しても何も手を打とうとしなかった文大統領が、今回は即座に側近であるユ・ミョンヒ通商交渉本部長を米国に派遣し、問題の仲裁を要請しました。

　韓国財界の動揺はさらに激しく、サムスンのイ・ジェヨン副会長は、文大統領が主宰する財界人との会合を欠席までして来日し、日本側との調整に乗り出した。サムスンだけでなく、情報通信事業を軸に据えるSKやLGといった大手財閥企業も代替の半導体素材を調達すべく、右往左往しています」

　措置開始後の7月8日、韓国の株式市場で800超の銘柄が暴落した。とりわけ目立ったのは半導体業界で、サムスン電子、LG、SKハイニックスなどが軒並み値を下げた。

「原因とされたのはもちろん日本の輸出管理強化です。わずか3品目の管理強化がここまで韓国経済に打撃を与えたことに、市場関係者は驚愕しました」（韓国株式市場関係者）

※週刊ポスト2019年8月2日号

吉本「反社」問題、閣僚から批判＝公費拠出で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　07月23日 時事通信
　吉本興業所属のお笑いタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題をめぐり、２３日の各閣僚の記者会見で、「反社」と関係を持ったことに批判が相次いだ。同社の事業に公費が投入されていることを踏まえ、説明を尽くすよう求める声も上がった。

　世耕弘成経済産業相は「一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」と指摘。柴山昌彦文部科学相は「文化の健全な振興の観点からもガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令順守）は極めて重要だ」と述べた。片山さつき地方創生担当相は「一国民としてすっきりしない」と語った。

　官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は吉本興業が関係する事業に資金を拠出している。これについて平井卓也科学技術担当相は「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない」と強調。菅義偉官房長官は「経産省の監督の下に適切に実施している」と述べるにとどめた。　【時事通信社】

共産党は反社会党勢力

韓国人は最低だ

竹島領空　日本の防衛識別圏外　ロシア機侵犯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月23日 産経新聞
　日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）周辺で領空侵犯したロシア軍機に警告射撃をした韓国軍の動きは、領有権を前提とする行為であり、河野太郎外相は２３日の記者会見で「日本政府の立場と相いれないことが行われた」と批判を強めた。

　「事案の発生を確認した後、直ちにロシア、韓国それぞれに対し、外交ルートで厳重な抗議をし、再発防止を強く求めた」
　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、外務省のロシア課長や北東アジア第１課長らがロシアと韓国の在日大使館にそれぞれ抗議したと明らかにした。

　防衛省は２３日、ロシア軍機１機が竹島の領空を２回にわたって侵犯したこととあわせて、日本海と東シナ海で中露の軍用機４機の飛行も確認され、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応したことを明らかにした。
　防衛省によると、領空侵犯したのはロシア空軍のＡ５０空中警戒管制機１機だった。同省によると、ロシア軍機による竹島への領空侵犯が確認されたのは初めて。

　露空軍のＴＵ９５爆撃機２機と中国空軍のＨ６爆撃機２機の飛行も確認された。Ａ５０を含む５機は竹島北方の日本海上空で合流。Ａ５０が竹島を領空侵犯する一方、残る計４機は対馬海峡上空を経て東シナ海に抜けた。防衛省は一連の動きについて「合同演習の可能性もある」（幹部）とみて、警戒監視と情報分析に当たっている。

　防衛省は空自のスクランブルについて「竹島への領空侵犯に対してではなく、中露軍機が『防空識別圏（ＡＤＩＺ）』に接近、侵入したことに対する措置」と説明している。

　空自によるスクランブルの対象範囲は、領空よりも広く設定されたＡＤＩＺを基準としている。ただ、竹島は韓国に実効支配され、日本の施政権が及んでいないため政府は竹島をＡＤＩＺから除外している。「竹島にＡＤＩＺを設定すれば軍事的な緊張が高まる」（防衛省幹部）からだという。（石鍋圭）

N国議席獲得で古谷経衡氏が指摘「常識が溶けていく恐怖」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月23日 刊ゲンダイDIGITAL
参院選で、「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）」が比例で１議席獲得。「ＮＨＫをぶっ壊す！」でお馴染みの立花孝志代表が初当選したことに衝撃が走っている。

　Ｎ国は受信料を払わなければＮＨＫを視聴できないスクランブル放送の実現をひたすら訴え、比例区で９８万票を獲得。得票率２％を超え、政党要件を満たした。

　この結果はまず、ＮＨＫへの不満がいかに多いかの証左だ。投票２日前の１９日には、ＮＨＫ「あさイチ」に久米宏氏がゲスト出演。「人事と予算で国家に首根っこを握られている放送局があってはならない」と批判する場面がまたたく間にＳＮＳ上に拡散したが、図らずもＮ国への“援護射撃”となった。

　ただ、“泡沫”扱いで黙殺されていたＮ国が議席を勝ち得た理由はそれだけではない。「日本人の知性の底が抜けてしまったのではないか」と指摘するのは文筆家の古谷経衡氏だ。こう続ける。

「『ＮＨＫをぶっ壊す！』との訴えは、実はネトウヨ界隈で１０年前にもてはやされ、とっくに終わった主張です。Ｎ国票のうち熱心な支持者と昔を懐かしむネトウヨを合わせても４割程度でしょう。残り６割は『オモシロければいいじゃん』で投票するリテラシーの低い有権者です」

　立花代表は政見放送で、３年前に写真週刊誌がスッパ抜いたＮＨＫアナ同士の不倫報道を蒸し返し、「路上カーセックス」を連呼。この政見放送がユーチューブに転載されると、３００万回以上再生され話題となった。

「過激動画がネット上に氾濫する今の時代、これまでなら『爆笑泡沫候補』とあしらわれてきた人にも『オモシロければいい』と考え、一票を投じる人が増えてしまった。日本全体で常識が溶けていくような恐怖を覚えます」（古谷経衡氏）

　知性を失った“令和のエエじゃないか”に支持された議員が、今後は国政にはびこるかもしれない。

？受信料を払わなければＮＨＫを視聴できないスクランブル放送の実現を期待する（投票したのは知性が一番ありそうな党だけど）

吉本興業、契約書交わさず　公取委「独禁法上好ましくない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月24日 毎日新聞
　吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことについて、公正取引委員会の山田昭典事務総長は24日の記者会見で、「優越的地位の乱用など独占禁止法上の問題を誘発しかねず、好ましくない」との見解を示した。…

N国議席獲得で古谷経衡氏が指摘「常識が溶けていく恐怖」

常識ぐ溶けているのは安倍だ

常識がないのが、枝野だ

N国が丸山穂高氏に入党依頼　　　　　　　　　　2019年07月26日 05時15分日刊スポーツ

Ｎ国が丸山穂高氏に入党依頼　週明け29日に返答へ

「NHKから国民を守る党（N国）」代表の立花孝志氏（51）が25日、北方領土での戦争発言で日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員（35）と国会内で会談し、入党を正式要請した。

韓国「ホワイト国」除外へ、来月２日にも閣議決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月26日TBS
　韓国への輸出管理の強化をめぐる問題で、政府は、来月２日にも輸出管理上の優遇措置が得られる「ホワイト国」から韓国を除外することを、閣議決定する方向で調整していることが分かりました。　

橋下徹氏、吉本のお家騒動の問題は「テレビ局の数の少なさと芸能事務所が閉鎖的なこと」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月27日 スポーツ報知
　元大阪府知事、元大阪市市長の橋下徹氏が２７日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）に生出演した。

　番組では、闇営業問題に端を発した吉本興業の一連の騒動を特集した。今は、かつてと違い個人事業主の権利は守っていかなくてはならないという社会の流れがあると前置きしたうえで今回の問題について「芸能界の根本は、テレビ局の数が少なすぎるのが大問題です。テレビ局と芸能事務所が閉鎖された空間なので、一部のタレントは今のこの体制ですごく利益を得られる。だけども、多くのタレントが権利を守られなくて、事務所の移籍すらできない。これはすべてテレビ局の数の少なさと、芸能事務所が閉鎖的なことが問題の根幹です」などと指摘していた。

　さらに「日本のタレントって事務所を自由に移籍することができない。なぜそうなるかっていうと、テレビ局と事務所の関係で移れば（タレントを）出させないということが厳然としてある、みんな分かっているじゃないですか。テレビ局側も自主的に改善しなかった結果、独占禁止法を適用しながら外部からそういうことを変えていこうとやるようになってきた。移籍の自由、タレントの権利を守っていくことをテレビ局からやっていかないといけない」などと訴えていた。

中国・韓国など途上国優遇停止も　ＷＴＯ改革加速を　米大統領が命令
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月27日 産経新聞
　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２６日、中国などが世界貿易機関（ＷＴＯ）に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、ＷＴＯの制度改革を加速させるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に命令した。９０日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。

　トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ！」と述べた。

　トランプ氏は大統領令でＵＳＴＲに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。ＵＳＴＲが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。

　９０日後となる１０月下旬までに改革が進まない場合、ＵＳＴＲが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。

　ＷＴＯの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするＷＴＯで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。３０日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。

韓国の狙い空振り…ＷＴＯ理事会「日本非難」に同調勢力なく
7/25(木) 21:37配信 産経新聞

　【ジュネーブ＝三井美奈、ソウル＝名村隆寛】世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会が２４日に終了し、韓国は同日の記者会見で、対韓輸出管理の厳格化についてジュネーブでの協議提案に日本が応じない、と非難した。
　一方、理事会で日韓以外の第三国から発言はなく、国際世論を味方につけて日本に措置撤回を求めようとした韓国側の狙いは空振りに終わった。

　韓国・産業通商資源省の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は「日本の措置は徴用工問題をめぐり、外交で優位に立つための戦略計画だ」と主張した。日本企業が多額の賠償金を科された問題で、日本は「貿易を政治手段にした」と批判した。

　金氏は理事会の会場で山上信吾・外務省経済局長にジュネーブでの会談を求めたが、山上氏は応じなかった。金氏は「日本は（輸出管理で）自分の行いに向き合わない。態度は逃げ腰だ」と非難を続けた。

　一方、伊原純一・在ジュネーブ国際機関代表部大使は別の会見で、輸出管理の厳格化で「ＷＴＯで討議するのは適切ではない」と改めて主張。「理事会で第三国は発言しようとせず、議長は二国間解決を望み、討議を締めくくった」と話した。山上氏は「韓国から正式な対話要請は受けていない」とも述べた。

　一般理事会で「日本はＷＴＯルール違反」との韓国の訴えに同調する勢力はなかったが、あるアフリカの政府代表は「日韓の問題であり、わが国は口出しはしない」と明かした。金氏は理事会で、半導体材料の輸出管理厳格化は「第三国や罪のない消費者を苦しめる」と述べ、世界的影響を警告した。ただ、欧州やアフリカ諸国は植民地時代の過去を抱え、日本の措置を歴史問題に結びつける訴えに距離を置いたとみられる。

　韓国産業通商資源省は２４日、ＷＴＯの一般理事会で日本側に２国間協議を提案したが、応じなかったとし「強い失望感を表明した」と非難した。「ＷＴＯの事実上の最高意思決定機構で日本側の措置の問題点を広く伝えると同時に、日本側の非協力的な態度も浮き彫りにした意義がある」と強調。今後も国際社会に日本の措置の問題点を提起していく構えを明らかにした。

　韓国はＷＴＯ提訴も辞さない構え。ＷＴＯの紛争処理制度で争う場合、まずは２国間協議を行い、そこで解決できない場合、紛争処理小委員会（パネル）で審理することになる。

"維新や安倍官邸とズブズブ…吉本興業「癒着と利権」の闇 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/topics/gendai/190728357271/

日韓首脳会談 当面見送りへ　　　　　　　　　　　　　　2019年07月28日 産経新聞

日韓首脳会談当面見送りへ　徴用工訴訟で建設的な対応ない限り

　悪化する日韓関係をめぐり、政府は、いわゆる徴用工訴訟問題などで韓国側が建設的な対応を見せない限り、当面文在寅（ムン・ジェイン）大統領との日韓首脳会談には応じない方針だ。

崎原発再稼働の安全対策費1.2兆円 電気料金上乗せ必至に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月28日 日刊ゲンダイDIGITAL
どうしてそんなに金をかけてまで再稼働させなければならないのか？

　東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策費が約１兆１６９０億円と大幅に増えることが分かった。テロ対策施設など原発の新規制基準への対応費用がかさんだことが要因だ。

　東電は２０１３年７月の新基準施行後、安全対策費を約４７００億円と試算。それを１６年１２月に約６８００億円に見直し、今回それがさらに２倍近く跳ね上がった。

　新たな試算によると、航空機などによるテロを受けても遠隔から原子炉を冷却できるようにする「特定重大事故等対処施設」と呼ばれるテロ対策施設の新設に加え、敷地内の液状化や火災対策の費用が増加。過酷事故時に原子炉格納容器の破損を防ぐ排気設備「フィルターベント」２基の設置費も加えられた。

　原発再稼働に巨額の費用がかかることが改めて浮き彫りになった形で、電気料金への上乗せによる利用者の負担増加は必至だ

「韓国は外交的に孤立するだろう」日韓対立で米国から指摘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月29日 デイリーNKジャパン
在韓米軍特殊戦司令部での勤務歴がある米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル上級研究員は最近、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）に、次のように語っている。

「韓国政府が協定を本当に撤回すれば、外交的孤立を招くだろう。日本に続き、米国との同盟関係まで損なわれることになる」

日本による半導体関連素材の輸出規制措置に対抗し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を見直す可能性を示唆したことを受けての警告だ。米国からは韓国に対し、こうした警告が数多く出ている。

言うまでもなく、GSOMIAは韓国にとっても必要なものだ。GSOMIAでは、軍事情報の機密レベルの分類、情報伝達と破棄の方法、情報紛失時の対策などが決められおり、これに基づいて韓国と日本は軍事情報を直接共有している。日韓は同協定が締結されるまで、2014年末に日米韓の3カ国で交わした北朝鮮の核とミサイル関連の軍事情報を共有する覚書（MOU）に基づき、米国を経由して限られた範囲内で情報を共有していた。

韓国国防省は当時、「高度化、加速化、現実化している北の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる。北の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に関連する情報を得るのに実質的に役立つと期待される」として、GSOMIA締結を積極的に推進していた。

そして、日韓を取り巻く情勢は、この時からさほど大きく変化したわけではない。

今月25日、北朝鮮は新型の短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。韓国軍の合同参謀本部は当初、これらの飛行距離を430キロとしていたが、後に2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したと修正。さらに26日になって、2発はいずれも飛行距離が600キロであったと再修正した。

このように分析結果が二転三転した原因は主として２つある。第1に、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を模倣したとされる北朝鮮のミサイルが、上昇後に下降して水平飛行するという、特異な動きをしたためだ。

そして第2に、日本海に向けて発射された北朝鮮のミサイルが、南から北方を監視する韓国の早期警戒レーダーの死角へ抜けて行ってしまったからだろう。

それでも韓国軍がミサイルの飛行距離を把握できたのは、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づき日本側から提供を受けた情報が影響を及ぼしたといわれている」と、韓国紙・朝鮮日報は伝えている。韓国は北朝鮮のミサイル発射時の初期情報を、日本側は韓国のレーダーの死角地帯の情報を、それぞれ提供したのだという。

そして、こうした協力体制は、米国が弾道ミサイルから自国を守る上でも必要になる。すでに、韓国側もGSOMIA見直しに言及しなくなっているが、このまま沈静化することに期待したい。

徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意　外務省、日韓協定交渉の資料公表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月29日 産経新聞
　外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

　対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

　韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

　しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

韓国サムスン電子、４～６月期は５６％減益＝半導体不振で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年07月31日 時事通信
　【ソウル時事】韓国サムスン電子が３１日発表した２０１９年４～６月期の連結決算によると、営業利益は６兆６０００億ウォン（約６１００億円）と、前年同期比５６％減だった。主力の半導体事業の不振が響いた。

・既に半導体事業は不振 になっているので輸出管理強化があっても影響はないようだ。

郵政民有化の弊害が出た。
郵便局時代の簡易保険入ってて良かった。
日本郵便とは取引無し。
詐欺と同じ

会長が「反社」の仕事を斡旋!?
元吉本の重鎮が大崎洋氏の「過去」を暴露！　　　　　　2019年07月31日 アサ芸プラス

　7月30日発売の「サンデー毎日」が、吉本興業の、業界への圧力疑惑に関する記事を掲載した。元吉本関係者によると、これまで吉本は、事務所を辞めた芸人に対して圧力をかけて干してきたという。

「記事によれば、吉本の圧力で干された芸人の1人が、島田洋七なのだとか。彼は04年、自叙伝『佐賀のがばいばあちゃん』の文庫本が大ヒットした際、当時副社長だった大崎洋・吉本興業ホールディングス会長から印税を吉本に入れるよう説得があったそうです。しかし島田は『自分の力で売った』と拒否したことで、吉本をクビに。以降、テレビから出演依頼が来ても、しばらくして『企画は潰れました』と、その話は消滅してしまうのだそうです」（芸能記者）

　今回の「サンデー毎日」の取材に対し、島田は「そんな状態が12年近く続いてますよ」と嘆いている。そんな中、吉本を辞めた別のベテラン芸人も、現・トップの大崎会長に関して驚きの暴露をしているという。

「坂田利夫との漫才コンビ・コメディNo.1のツッコミで、09年に吉本を契約解除された前田五郎が、ユーチューブにて今回の騒動を語っています。彼は動画の中で『大崎そのものが、僕らの「コメディNO.1」のマネージャーしとった時、＊＊＊の仕事を持ってきて、＊＊＊の仕事に行ってんねんから！それを出さんとイイカッコぬかしおって！』と、大崎会長と今で言う反社会的勢力がつながっていたと暴露しているのです。さらに今後、もし大崎会長が何かを言ってきた場合『10言うてきたら200返したるけどね。証拠でも持ってきたるわ！』と断言しているため、今後さらなる爆弾が投下される可能性があります」（前出・芸能記者）

　今回の騒動で、「会長と社長が1年間50％の減棒」というペナルティを発表した吉本。はたして、この処分で事態は収束するのだろうか。

8.1Ａｍ4：00ドルウオン相場に異変　韓国政府そろそろ限界か　ウオン急落　韓国政府ドル売りしてるが　ウオン売り強烈
今日中に1200超えるかもしれん

>>3676 匿名さん 会長が「反社」の仕事を斡旋!?
>>今後さらなる爆弾が投下される可能性があります

・芸能記者稼ぎ時がきたー？

二階氏、来日した韓国議員団と会談せず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月01日 読売新聞
　自民党の二階幹事長は、先月３１日～今月１日に来日した韓国国会の議員団と会談しなかった。「日韓関係が膠着こうちゃく状態の今、会っても意味がない」（自民党幹部）として見送った。

　議員団は「韓日議会外交フォーラム」の徐清源ソチョンウォン会長らで、対立を深める日韓関係の打開を目指して来日した。３１日の日韓議員連盟の額賀福志郎会長や公明党の山口代表との会談では、元徴用工問題や、日本政府による対韓輸出管理の強化などをめぐって双方の主張はすれ違った。

"山本太郎氏が選挙後初の「街頭会見」で政権批判 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-08020012/

"なぜ躍進？「テレビには映らない」れいわ山本太郎と、「一般紙が解説しない」N国 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-359480/

野田前首相、れいわ山本代表の消費税減税政策を「甘いこと」
“大胆な発想”を評価するも苦言　　　　　　　　　　　　2019年08月02日 リアルライブ
　元民主党総理で、現在は衆議院会派「社会保障を立て直す国民会議」で代表を務める野田佳彦前首相が1日、参議院選挙で議席を獲得した「れいわ新選組」山本太郎代表の政策をバッサリと切り、物議を醸した。

　野田前首相は1日、記者から山本代表のれいわ新選組について質問を受け、重度障害者と難病患者を当選させたことについては「大胆な発想、斬新な手法」と評価し、「学ばないといけない」と発言する。

　そして、次期衆議院選挙での野党連携については「安倍晋三政権を倒したいという部分は全く同じだ。胸襟を開いて話せば調整できる」と話し、含みを持たせた。やはり、元首相・旧民主党代表としても、山本代表自身は落選したものの、2人を当選させた実績と手腕は無視できないもので、評価している様子。
　ところが、話が消費税に移ると、話は一変。野田前首相は政権時、「国民の生活が第一」と言うキャッチフレーズで政権交代を実現したにもかかわらず、「社会保障と税の一体改革」を名目に消費税率アップを断行した人物。

　そんな野田前首相は、山本代表が「消費税廃止」を主張し、他の野党との連携についても、「消費税率5%」を条件にしていることについて、「甘いことを言えばいいというものではない」と一蹴。事実上連携が難しいことを窺わせた。

　この発言を聞いたネットユーザーは「増税大魔王の考えることは違いますね」「増税に耐えることが美徳と思っているような発言。慈悲も情けもない」「自分の失政の責任をすべて国民に押し付けた。この政治家の言うことに価値などない」「税率ダウンを甘えとは何事だ。国民の奉仕者ではないのか」「選挙前に言え」など、厳しい言葉が並び、炎上状態に。

　一方で、「現実的に財政赤字を立て直すには消費税が必要」「廃止は現実的に無理」という野田前首相に理解を示す声もあった。

　野田前首相は自らの手で民主党政権に幕を引いており、一部にはその行動を評価する声もある。しかし、国民の生活が第一と言いながら、結果的に増税に舵を切り、国民を裏切った行動は批判が多く、憤る人もたくさんいる。

　「増税は是、減税は『甘え』」とした野田前首相の主張。その審判は、次期総選挙で下されることだろう

文韓国大統領「無謀な決定」と非難＝日本を優遇国から除外
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月02日 時事通信
　【ソウル時事】日本政府が貿易管理上の優遇対象国からの韓国除外を閣議決定したことを受け、韓国の文在寅大統領は２日午後、臨時閣議を開き、「極めて無謀な決定だ」と非難した。韓国政府はこの後、日本を貿易管理上の優遇対象国から外し、輸出管理を強化すると発表。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた準備を加速すると表明した。

　さらに、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の見直しを検討する方針も示した。韓国政府の対抗措置で、日韓の対立は報復合戦の様相を呈してきた。

　文大統領は閣議で、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた最高裁判決に対する「明白な貿易報復」と指摘。「加害者である日本が盗っ人たけだけしく、むしろ大声を出す状況を決して座視しない」と日本への強硬姿勢を示した。「わが国の経済に意図的に打撃を与えるなら、日本も大きな被害を甘受しなければならない」とも強調した。

　また、「現在の状況をこれ以上悪化させないようにしながら、交渉する時間を持つよう求める米国の提案にも応じなかった」と日本を批判。「わが国政府と国際社会の外交的解決のための努力を無視し、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後起きる事態の責任も全面的に日本政府にある」と述べた。

　文大統領は一方、「わが政府は今でも、対抗の悪循環を望んでいない」と述べ、除外措置を早期に撤回し、対話に応じるよう呼び掛けた。　【時事通信社】

“ホワイト国”除外 意見公募、「賛成」が９５％超　　　　2019年08月02日 TBS

　韓国のいわゆる“ホワイト国”からの除外をめぐって意見公募を行った経済産業省は、一般から寄せられた意見のうち、除外を支持する「賛成」が９５％を超えたことを明らかにしました。

放送法は、「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。

・放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月03日 日刊ゲンダイDIGITAL

日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党（Ｎ国）」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。

　市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。

　醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と（人に）言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文だ。

「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。

・放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているが、

・「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。

　醍醐名誉教授が「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」などと指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったという。

　最高裁が2017年12月、契約義務を定める放送法を「合憲」と判断。契約拒否した男性に対し、NHKが契約を強制することを認めたが、「契約締結＝受信料支払い」と捉えられてきた“常識”に、思わぬ「抜け穴」があるということだ。

■拒否することでNHKに緊張感を

　Ｎ国の立花孝志党首も「契約するけど受信料は払わない」と公言。松井一郎・大阪市長は「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、市もやめさせてもらう」と話し、吉村洋文・大阪府知事も「府も払いません」と追随していた。NHKが公表する「受信料の推計世帯支払率」（18年度末時点）によると、全国の受信料支払率は81.2％。12年の調査開始以降、徐々に伸びているが、今後は「法律で定められていない」と主張する支払い拒否世帯が続出してもおかしくない。醍醐名誉教授はこう言う。

「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む改定案が審議されましたが、結局、成立しませんでした。受信料支払いの義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をNHKに与えてしまうことになりかねない。当時の国会審議を見ると、議員らがそこに危機感を持っていたことが分かります。受信料支払いは義務ではないという事実が可視化されれば、支払いを拒否する人が増える可能性がある。そもそも、支払い拒否は市民の権利です。それが、政権寄りの報道が多いNHKに緊張感をもたらすことにもなるでしょう」

　NHKは、本当にぶっ壊される可能性が高まってきた。

韓国よ、安倍を倒してくれ??

>>3686 韓国よ、安倍を倒してくれ？？

　これは暗殺者を送れ　の暗号化？

日本は輸出管理強化、米国は「米軍駐留費の負担増」、韓国にとっては泣きっ面に蜂＝中国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月04日 サーチナ

中国メディアは、米国が韓国に対して在韓米軍の駐留費負担額として５０億ドル（５３２９億円）という金額を要求する可能性があることを伝え、「韓国にとっては泣きっ面に蜂となる可能性がある」と伝えた。

文在寅　「これから起こることはすべて日本の責任だ」　これから起こることが分かっているんですね、相当恐怖が見て取れる

USD/KRW　KOSPI　世界連合軍が韓国を総攻撃中

世界連合軍ファシスト文在寅に攻勢　ファシスト文在寅防戦一方

ファシスト文在寅　連敗です　二度も三度もまけです　世界の笑い物ですね

１２１０超えた

・“北朝鮮と経済面で連携”ということは　ホワイト国からグループＤ（懸念国）へ格下げ

韓国・文大統領 日本政府を批判、“北朝鮮と経済面で連携”も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月05日 TBS

　広がり続ける日本の輸出管理強化をめぐる波紋。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、５日も日本政府を批判しました。「日本政府は痛ましい過去を乗り越えて互恵的な関係を発展させてきた韓日両国の国民に大きな傷を与えた」（文在寅 大統領）

　文大統領はさらに、「日本は決して韓国経済の跳躍を防ぐことはできない」と強気の姿勢をみせたうえで、日本の経済的優位に迫るには北朝鮮と経済面で連携し、対抗したい考えを打ち出したのです。先週末にも、日本の措置に「盗っ人たけだけしい」と強い言葉で非難した文大統領に日本側は・・・

「韓国側の我が国に対しての過剰な主張は、全く当たらないと考えている」（菅義偉 官房長官）

　こうしたなか、韓国政府で午前、輸出管理の対象品目について自力で安定的な供給を目指す“競争力強化策”を発表。これに先立つ閣議で、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相が表明したのは日本への依存度が高い１００品目への集中的な投資です。

　「素材・部品・装備産業の恒久的な競争力を必ず向上させる」（洪楠基 副首相兼企画財政相）
　「５年以内に安定的な供給を実現する」としたものの、時間を要する対策が多いのが実情です。

総務省が郵便局活性化へ報告書　かんぽ問題で法改正に暗雲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月06日 産経新聞

　総務省は６日、郵便局の活性化策を議論する有識者会議を開き、日本郵便が求めた土曜日の配達取りやめなどを容認する報告書をとりまとめた。郵便物が減少する中、人手不足が深刻化する宅配便部門への配置転換などで業務を効率化させる狙い。総務省は今秋の臨時国会に郵便法の改正案を提出したい考えだが、かんぽ生命保険の不適切販売問題で郵便局への信頼は揺らいでおり、法改正の先行きには不透明感が広がる。

　土曜配達の廃止には、週６日の配達が義務づけられている郵便法を改正する必要がある。報告書では、土曜配達の廃止を実施するために、現在「週６日以上」と定められている郵便物の配達頻度を「週５日以上」に見直すとした。普通郵便物の差し出しから配達まで「３日以内」とする現行規定も緩和する。

　また土曜配達の廃止で配達担当者５万５千人のうち４万７千人、翌日配達の取りやめで深夜勤務の従業員８７００人のうち５６００人が再配置できると明記。コスト改善効果は合計で６２５億円に上るとした。一方、委員からは「一時的な時間稼ぎにすぎない」と、事業環境の変化に対応するために、抜本的な業務効率化を求める声も出た。

　総務省は早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。法案が成立すれば、来年秋にも土曜配送は廃止される見通しだ。

　ただ、郵便局の業務改善にはかんぽ生命の不適切販売問題が影を落とす。かんぽ生命は不適切販売問題で約３千万件の全契約について調査する方針だが、さらなる不正が見つかれば、郵便局の改革も影響は避けられない。総務省幹部は「信頼回復が最優先。（日本郵政グループが）すべてを明らかにして解決しない限りは国会で議論はできない」と頭を抱えた。

たのむ渡航注意喚起はやめてくれ。「渡航禁止」にしてくれ。

韓国外交部、必要に応じて日本渡航「注意喚起」発令を検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月06日 WoW!Korea

韓国外交部（外務省に相当）は6日、共に民主党・日本経済侵略対策特別委員会が日本への旅行規制措置の必要性を言及したことと関連し、「旅行警報（注意喚起）関連措置も検討する計画」と明らかにした。

文在寅大統領に煽られた韓国人が日本国内でテロ行為に走る可能性…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年08月08日 週刊実話
　7月3日午前10時半(日本時間：4日午前1時半)、米南部テキサス州エルパソのショッピングモールで21歳の白人、パトリック・クルシウス容疑者が半自動小銃を乱射し20人が死亡、26人が負傷した。クルシウス容疑者は、犯行直前にヒスパニック系移民への憎悪を記した声明をインターネットに発表していた。

　日本の隣国、韓国では、文在寅大統領が“政治道具”として「憎日」をあおっている。こうした憎悪は瞬く間に広がっていく。憎悪にあおられた人間が現れ、蛮行に走る危険性は排除できない。外務省は日本人の渡韓に注意を呼び掛けている。

　「66歳の一国の大統領が隣国に向かって『われわれは二度と日本に負けない』と表明したのには驚きました。日本政府が2日、輸出管理上の優遇措置の『ホワイト国』から韓国を除外する政令改正を閣議決定したからですが、ホワイト国から外されても従来の輸出入関係は全く変わりません。文氏はそのことをよく分かっているはずなのに、執拗に日本に激しい敵がい心をあらわにし、国民を焚きつけているのです。文氏の思考回路には反日、日本を許さないといった一方的な憎悪があります。日本人は日本に居ても注意しなければなりません」(韓国ウオッチャー)

　このウオッチャーは、2つの注意点を挙げる。,312;寺社仏閣、特に8月15日の靖国神社の焼き打ちに警戒が必要。,313;要人警護、特に天皇陛下と安倍首相の車は絶好のテロ標的になる。

　2015年3月、リッパート駐韓米国大使が、韓国人の暴漢にナイフで顔を切られるという事件が発生した。この襲撃犯は10年に重家駐韓日本大使を襲撃していたが、執行猶予判決となり収監はなされなかった。対日報復に無差別テロを企図する暴漢やテロリストが、ビザなし入国する可能性はいつでもあり得るだろう。

　この8月は、人手の多い場所で十分な警戒をする必要がある。何もないことを願わずにはいられないが…。

折れない日本に韓国が狼狽か　　　　　　　　　2019年08月08日 16時35分夕刊フジ

韓国の「ホワイト国」除外…戦後初めて「国家の意志」を示した日本　

「何で今度は折れないのだ…」狼狽する文政権

"驕りが見える？進次郎＆滝クリ「首相官邸での結婚会見」に政治部記者の“本音” :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12251-366181/