政治版　気になるニュース？

【ナイロビ共同】ナイジェリア政府は３０日、北部カツィナ州で、胸部に爆発物を装着した女児（１０）を発見し、一緒にいた男女を逮捕したと発表した。フランス公共ラジオなどが伝えた。男女はイスラム過激派ボコ・ハラムとの関連が疑われており、自爆テロを計画していたとみられる。
　また、北部カノの大学で３０日、女性による自爆テロがあり、６人が死亡した。ボコ・ハラムは４月に北東部で女子生徒２００人以上を拉致したほか、各地で爆破テロなどを繰り返している。

北朝鮮では２０１４年になってから、ミグ１９戦闘機が３機も墜落したとされる。事故多発の背景には、軍用機の極めて無理な運用がある。まず訓練が不足。部品調達もままならず、整備の状態は極めて悪い。そして「超年代物」の戦闘機をいまだに使用している状態だ。

　北朝鮮空軍のパイロットの訓練飛行時間は最も多いミグ２９でも年間２０時間以下といわれている。ちなみに航空自衛隊（空自）は１５０時間だ。北朝鮮のパイロットの７．５倍ということになる。

　そのうえ、北朝鮮の軍用機は機体の整備状態が極端に悪い。胴体のビスが浮いたままになっているなどの不十分な整備が横行しているために、空中戦などは一部の機体を除いて行うことはできない。

　今年立て続けに起きたミグ１９の墜落事故は起こるべくして起きた事故といえる。

　事故原因は不明だが、パイロットの技量不足が大きいと思われる。その根底には飛行時間の少なさが挙げられる。

　なぜ北朝鮮空軍パイロットは飛行時間が少ないのか。まず考えられるのはカネの問題である。自衛隊の要撃戦闘機Ｆ１５は戦闘モードで飛行訓練をすると、１機当たりの経費が１時間で約２００万円かかる。内訳は約８割が部品代、残りの約２割が燃料代だ。

　航空機は部品ごとに耐久性が違い、１００時間飛行したら部品Ａを交換しなさい、２００時間飛行したら部品Ｂを交換しなさいといったことが、きめ細かく決められている。交換を怠ると老朽化して墜落事故を起こしかねない。

　特に戦闘機は振動が激しいからエンジンを支えているビスなどが折れやすいのだ。カネがなくて飛行訓練ができないとすれば、燃料代がないのでなく、部品交換が十分にできない可能性が高い（ＳＡＰＩＯ　２０１３年２月号）。

　北朝鮮空軍はミグ１５からミグ２９までを運用している。ちなみに、ミグ１５の初飛行は第二次世界大戦終結の２年後である１９４７年とされる。朝鮮戦争でも用いられた機体だ。

　北朝鮮空軍の戦闘機運用は、空自でいえばＦ８６－Ｆ１５まで、つまり、空自創設以来の全てのジェット戦闘機を現在も同時に運用しているようなものである。予算不足で新規調達が出来ないとはいえ、北朝鮮空軍がいかに無茶な運用を行っているのかが分かる。

　戦闘機の新規調達どころか部品の調達すら難しいのが北朝鮮軍の実情である。このため、同様の事故は今後も続くだろう。

ミグ１５に１９ですか
北朝鮮空軍博物館ですな
実際に飛ばしているところが凄いです

まあ、我が航空自衛隊も未だにＦ４使ってますから、あまり人のことは言えませんが

だってぇ～
日本の防衛の場合、反対派が
なんでもかんでも反対するから
反対派が国民の首を絞めているような
皺寄せが近年、降りかかってきたような
結果は、問題を先伸ばししただけだった。

【ソウル聯合ニュース】日本の安倍首相が、朝鮮半島有事の際、在日米軍が出動するためには日本政府の了解が必要と述べたという日本メディアの報道を受け、韓国軍関係者は１６日、「真偽を確認中」とした上で、「真偽はともかく、日本政府が朝鮮半島有事の際に、在日米軍の投入について介入できる根拠がない」と指摘した。　　

　同関係者は、在日米軍は有事に後方軍需支援や戦略的支援などの基本任務を遂行するために基地化されていて、朝鮮半島有事には在日米軍も自動的に投入されると説明した。

　別の関係者は「朝鮮半島を直接防衛する役割を持つ在韓米軍が紛争地域に投入されるには韓国政府と協議し、了解を得なければならないが、在日米軍は異なる」と指摘。「米国がイラク戦争の際にクウェートを後方基地として利用したように、在日米軍基地も国連軍司令部の後方基地の役割をする」と説明した。

　韓米両国は毎年上半期に、朝鮮半島有事の際、米軍の増援戦力の円滑な展開のため指揮所演習である合同軍事演習「キー・リゾルブ」を実施している。

　日本メディアによれば、安倍首相は１５日、参院予算委員会に出席し、朝鮮半島有事の際、在日米軍基地から米海兵隊が出動するには、日本政府の了解を得なければならないと述べたという。

>朝鮮半島有事の際、在日米軍基地から米海兵隊が出動するには、日本政府の了解を得なければならない

当然過ぎるほど当然
そうでなければ、日本本土も米国本土も同じとなります

ベトナム戦争の時にＢ５２が沖縄から出撃していたけど
あれは、戦闘行為でない通常の任務で飛び立ってるってことになってました

朝鮮半島は近すぎるので、この言い逃れは通用しません

もしかしたら、韓国国民は
日米安全保障条約知らなかったとかただったら
笑っちゃいますよね。

安倍内閣で消費税を上げたので、物価は上がりだし、値上げされる商品はどんどん増えています。

自民党が後先考えず、私腹を肥やすためだけに５０数基もの原発を無計画につくり、ＩＡＥＡから何度も指摘された地震津波対策を無視したために取り返しのつかない事故を起こした福島原発が切っ掛けで、借金は一気に増え、今や１０００兆円を超えてしまったのです。

このままだと、日本は崩壊してしまうでしょう。

だから、安倍内閣は戦争を起こせるようにし、実際に戦争を起こし、誤魔化してしまおうとしているのです。
　

2014年7月31日、韓国・東亜日報は、「北朝鮮は7月14日、朝鮮半島東部の海域に向け100発余りのロケット弾を発射したが、韓国軍のトップである崔潤喜（チェ・ユンヒ）合同参謀本部議長はこの事実をテレビで知り、部下に激怒した。メディアの報道は韓国の庶民が携帯電話で撮影したものを引用した」と報じている。中国新聞社が伝えた。


報道によると、北朝鮮がロケット弾を発射した当時、崔潤喜合同参謀本部議長は昼食を取っていた。テレビの報道でロケット弾の発射を知った崔氏はすぐに「なぜ報告がなかった」と合同参謀本部の関係者を叱責（しっせき）したが、合同参謀本部もロケット弾発射の報告を受けていなかったという。その後、韓国の前線部隊は「北朝鮮のロケット弾は韓国の領海に落ちなかったため、マニュアルに従い報告は行わなかった」と説明している。

報道は、「北朝鮮のロケット弾発射は韓国の“目の前”で行われたが、軍のトップは何も把握できていなかった。北朝鮮がロケット弾を100発も発射したというのに、マニュアル通りに対応するなど、韓国の前線部隊は柔軟性に欠けている」と結んでいる。

韓国の即応態勢

携帯電話を持つ韓国の庶民＞＞＞韓国のメディア＞＞＞＞韓国軍のトップ

心強いことです

第一次世界大戦の開戦から１００年たった今も主戦場のフランスには深い傷痕が残っている。国土に撃ち込まれた１億発を超える不発弾の処理には、今後さらに７００年を要するという。かつての激戦地だった仏北東部アルザスの山中では、内務省の爆発物処理隊員が、さび付いた砲弾を一つ一つ背負い回収に歩いていた。

　◇１日３〜５発除去、絶えぬ死亡事故

　アルザス地方を一望に収めるフランス北東部ハルトマンズビレルコプフ。標高９００メートルの山中の小道を、処理隊コルマール支部の２人と案内役の地元住民が急いでいた。

　２日前、山に不発弾があるとの知らせが入った。この地は、第一次世界大戦で仏独両軍が奪い合う激戦地だった。道の脇には、大戦中のざんごう跡がはっきりと残る。気温２５度。汗が噴き出す。約４０キロの装備を担いで行軍した当時の兵士たちの苦労を思った。

　ターゲットは山道脇のシダの中に埋もれていた。「仏軍の５８Ｔ型。重量約２０キロ。爆薬量は６キロだ」。支部のディディエ・シャール隊長（４９）はそう言うと、セドリック・カナル隊員（３９）とともにさび付いた全長約５０センチの鉄の塊を抱え上げ、搬送用器具にロープでくくりつけた。カナル隊員はこともなげに背負うと、２人は山道を戻り始めた。

　内務省の爆発物処理隊は、仏国内に２３の支部を持ち、不審物の処理や重要施設の警備などを担当する。だが、北部や東部の支部で最大の任務は、１００年前の不発弾の処理だ。

　内務省によると、対独戦線で両軍合わせて約１４億発の砲弾が発射され、約１割が不発弾となった。隊員たちが加盟する研究会の試算では、全国の不発弾を全て処理するには約７００年かかるという。

　コルマール支部には今も日常的に通報が入り、１日平均３〜５発を回収する。この後、２カ所で各１発の不発弾を回収した。

　支部によると、不発弾の種類や状況から危険と判断すれば、その場で爆破することもある。その判断を支えるのは、砲弾の知識と経験だ。支部には１００年前の仏独両軍のあらゆる砲弾のサンプル、構造図が並ぶ。

　シャール隊長は「この仕事は危険を避けることはできない。技術と知識でいかにリスクを減らすかだ」と言う。隊員は警察出身者が大半で、入隊すると１５週間の訓練を受け、現場責任者になるまでに約１０年の経験を積む。

　内務省によると、１９４５年から現在までに６３２人の処理隊員が死亡。支部にも８９年の事故で兄を失った隊員がいる。シャール隊長は「よほどの特殊な状況でない限り、恐怖は感じない。ただ、漠然とした不安はいつもある」と言う。

　民間の砲弾収集家による事故も後を絶たず、出発６日前にも死亡事故が報じられた。「死を笑い飛ばしてしまおうという思いが込められている」。カナル隊員が指さす左胸のワッペンには、爆弾を持って踊る骸骨がデザインされていた。

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ホント笑っちゃいますよね。

（高雄 1日 中央社）高雄市で31日深夜から1日未明にかけて起きたガス爆発で25人が死亡、267人が負傷した。このうち、警察・消防関係者は死者4人、負傷者22人。消火・救助活動にあたっていて殉職した関係者の中には、来年の退職申請を計画し、きょうは娘らを遊びに連れて行くのを楽しみにしていた人がいた。

この人は地元消防士の王中さん（50）。元軍人で退役後の1983年に消防士の資格を取り、高雄に配属となった。王さんは昨夜通報を受けると現場に駆けつけたが、その3時間後、1日午前0時頃の爆発に遭い命を落とした。王さんの妻らが病院に着いた時にはすでに息を引き取っており、家族はその場に泣き崩れた。

屏東県潮洲に住む王さんは妻と18歳と16歳の娘がおり、来年退職を申請する予定で、きのうは勤務前の妻との電話できょう退勤後に子供を遊びに連れて行ってやりたいと話していたという。

「消防隊員の妻として覚悟はできていた」という王さんの妻だが、2年前に王さんが脳卒中で倒れて半年間休養していた時は、一日も早い職場復帰を望む王さんと、王さんの体を心配する妻との間で度々口論になったという。しかし、王さんの意志は固く、話し合いの結果、妻は王さんを車で送迎することにした。その王さんが帰らぬ人となったのは、心から愛していた仕事の最中だった。

王さんと警察学校で一緒に訓練を受けていた嘉義市の元消防士、彭賢正さんによると、2人は卒業後、それぞれ別の地に配属されずっと会うことはなかった。しかしその後、近年流行の交流サイトの中で“再会”、連絡を取り合っていたが、自分も退職を迎えてそろそろ旧友を訪ねたいと考えていた矢先のことだっただけに、ただ驚き悲しむばかりだと話していた。

【シドニー時事】オーストラリア最大都市シドニーの地下鉄駅の壁からこのほど、防空壕（ごう）への避難路を示す表示が見つかった。第２次世界大戦時、旧日本軍の空襲に備えて書かれたとみられる。戦時中の緊迫感を伝える史跡で重要だとして、保存を求める声が上がっている。
　表示が発見されたのは、シドニー中心街にあるタウンホール駅構内の壁。７月中旬、補修のため重ね塗りされたペンキを丁寧に剥がしていったところ、赤いペンキで書かれた「防空シェルター」の文字と矢印が浮かび上がった。
　史跡保護団体ナショナル・トラストの関係者は「戦時中に駅が防空壕として使われた証しだ」と評価し、駅に保存を要望。鉄道運行会社の広報担当者は「こうした表示は他に現存していない。専門家と相談し、保存を検討したい」と話した。
　第２次大戦で旧日本軍によるシドニー空襲はなかったが、特殊潜航艇のシドニー湾攻撃で双方に犠牲者が出た。

韓国で女子高生ら３人が同級生の女子生徒に売春を強要し、暴行するなどした上、死亡した後に遺体を燃やし、セメントなどで埋めていたことが分かり、起訴された。韓国・聯合ニュースの４日付の報道として、中国新聞網が同日伝えた。
報道によると、慶尚南道金海市の女子高生３人は昨年４月以降、同級生の女子生徒に売春をさせ、酒を飲ませて嘔吐したものを食べさせる、身体に熱湯をかける、殴打するといった暴行を繰り返していた。
女子生徒は体が衰弱して４月１０日、自動車内で突然死。３人はその遺体を燃やし、セメントや土などで埋めていた。

橋下市長、朝日の慰安婦検証記事を批判　「言い訳じみている…罪は大きすぎる」

　朝日新聞が掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長は６日、「（誤報から）３２年間、過ちを認めなかった朝日新聞が白旗をあげたが、言い訳じみている」と批判した。
「朝日新聞の罪は大きすぎる。ここで収束させてはダメだ」とも述べ、朝日自らが慰安婦報道が国際社会に与えた影響などについてさらに検証していくべきだとする見解を示した。

　朝日は過去に何度も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言について虚偽と認め、記事を取り消した。

　橋下氏は国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した「クマラスワミ報告」が吉田証言を引用していることを指摘。
「朝日の報道によって国連の人権委員会がたきつけられた」と指弾した。

　また吉田証言を報じて３２年が経過した今年になって、朝日が「強制連行」があったとしていた韓国の済州島で再調査していたことについては「やっと取材するなんて、ひどすぎる。どこまで日本を侮辱し続けるのか」と憤った。

　橋下氏は昨年５月、慰安婦について「（第二次世界大戦）当時は世界各国の軍が必要としていた」と発言。世界各国が反省すべきだとし、「日本だけが批判を受けるのはアンフェア」と主張している。（

朝日新聞が掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事をめぐり、

　　テレビ朝日の見解はいつ放送するの。

2014年8月9日、タイメディアで、ミャンマーに住むロヒンギャと呼ばれる人々の写真が紹介された。


　ロヒンギャとは、ミャンマーのラカイン州とバングラディシュにまたがる地域に暮らす人々で、イスラム教徒であるために、仏教徒が多いミャンマーでは、苛烈な迫害を受けている。

　2014年6月末から7月末にかけて、ミャンマーのマンダレーを中心にイスラム教徒が経営する喫茶店店主が仏教徒であった女性従業員を乱暴したとして、暴動が起きた。

　それより以前の2012年にも、ミャンマーのラカイン州で、仏教徒とイスラム教徒が衝突した。

　ミャンマー軍事政権は、1982年市民憲法でロヒンギャの国籍を剥奪。国際的にも難民として認められていないため、タイなどへ亡命を申請しても認められずに強制送還される事例が多い。

　そのようなロヒンギャの人々は今、悲惨な衛生状態の中で、食料の不足もあり、子どもたちの成育状況は極めて良くない。

　今回紹介・報道された写真の数々を見ても、やせ細ったロヒンギャの子どもたちが痛々しい。民族融和を最優先に掲げるミャンマーのテインセイン政権による一日も早い保護が望まれる。

中国メディアの参考消息は１１日、韓国メディアの報道を引用し、「韓国外交部が日本の歴史問題におけるわい曲に対応する専門部署として、日本課を新設する計画」だと伝えた。

　記事は、韓国メディア・中央日報の報道として、韓国外交部の関係者が１０日、「新設する日本課は歴史資料の収集や分析などを専門に行う」、「趙太庸外務第１次官の直属となる」などと述べたことを伝えた。

　さらに、同関係者が「日本の歴史わい曲に対する現在の韓国の対応はすべて受動的だ」とし、歴史資料を収集、整理することで日本の挑発に対して先手を打つ方針だと伝えた。

　さらに記事は、韓国が日本課を新設した場合、歴史問題と一般の問題は区別されたうえで扱われることになると紹介。また韓国外交部の関係者の発言として、「東北アジア１課は今後、歴史問題を扱わず、経済や貿易、安全保障などを専門に担当する」と伝え、韓国側の狙いとして「経済や貿易面の問題と歴史問題を切り離すことで、協力と対話を使い分けることができる」と伝えた。

　一方で記事は、２０１５年は日韓国交正常化５０周年にあたることから、韓国政府は日本課の新設に向けて規模や具体的な運営方法などについて慎重な検討を重ねていると報じた。