政治版　気になるニュース？

韓「GSOMIA破棄」声多数か
2020年08月19日 00時39分Record China

2020年8月18日、韓国・ニュース1は、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長終了通告日が今月24日に迫っていることについて報じた。

"安倍首相ついに“がん説”まで…日程次々キャンセルで自民党騒然 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-767259/

膵臓癌でも大腸癌でもいいから癌細胞よ頑張ってくれ。
安倍が死んで渡哲也さんが生きていた方が日本人は喜ぶ

"落選運動で落としやすい安倍内閣の大臣・副大臣18人の名前 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-767012/

今日のバイキング
圧力があったのかいつもの突っ込み、切れ味に欠ける坂上君と有馬さん
安倍ヨイショは聞いていられず消した。
安倍が検査に行った日に自民議員、二人にmailした。
安倍が早くくたばるようにお祈りしています。
国民の幸せの為に。
今日、早朝に返信が来た。
解りましたと。
二階派議員のもう一人は返信なし。

"安倍首相の健康不安で自民党役員会や会合が中止に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-08200800/

はやく辞めてゆっくりしなよ

"ぜんじろう「僕はあります」麻生氏の発言に返答 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12168-08210151/

147日、働けないなら辞めなよ
総理なら当たり前だのクラッカー

"小池都政の隠蔽体質重症者の計上方法を「コッソリ訂正＆過少報告」 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-766898/

緑のタヌキは騙しが上手

"政局は重大局面、安倍政権はいつまでもつのかすでにマスコミは「辞意表明」に備え臨戦態勢へ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/business/12114-767862/

"コロナ対策を牛耳る官邸「側用人」の跋扈と失墜＜毎日新聞編集委員兼論説委員・伊藤智永氏＞ :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12267-767961/

"安倍首相の隠しきれない体調不良「不吉な臨時代理」の可否が焦点に :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-768212/

2020年8月18日、韓国・ニュース1は、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の延長終了通告日が今月24日に迫っていることについて報じた。

"安倍首相、消化器と免疫の専門家で医療チーム結成と「4選はナシ」という声 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12280-769038/

"日本の「次期首相」アンケートで安倍首相4位…2か月で2ランクダウン＝韓国報道 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-769218/

"安倍首相、２４日に病院再訪 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12145-769292/

記念すべき日に病院とはねぇ

"安倍首相に「桜疑惑」再燃重要人物2人が捜査ターゲットに :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-768710/

"安倍首相体調悪化吐瀉物の内容を割り出す凄まじい情報戦も :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-769488/

dgd***** | 13時間前
長期政権の秘訣

①過半数以上の国民の政治への不信感を増幅させたため、投票率を下げさせたこと

②国会議員を辞めさせる法案を通させない

③犯罪者が合法になっている

④質疑には答えない

⑤丁寧な説明をしない

⑥責任は取らない

⑦専門家のせいにする

⑧他人の手柄を自民公明党の成果にすり替える

⑨行き付けの病院がある

⑩幽霊会社を間に挟むのが上手

"怯える安倍首相…「歴代最長」記念日に再び病院行きで立件逃れ“盤石シフト”崩壊 :@niftyニュース"
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-769965/

自衛隊の装備品リストに米国が排除した「中国製カメラ」あり

河野太郎・防衛相の危機管理にも疑問符

「国家安全保障を脅かすと確信できる信憑性の高い証拠がある」──8月に動画投稿アプリ『TikTok』の米国内事業を売却するよう命じたトランプ大統領は、そう指摘する。ファーウェイなど中国企業5社と米政府との取引を禁じた「米国国防権限法（NDAA）」の目的も、中国への情報流出を防ぐことだ。

【写真】週刊ポスト入手の、中国メーカー名や製品名が書かれた、防衛省補給統制本部作成の調達品目表

　米政府と取引のある日本企業は中国企業との取引見直しの動きがあるなど、日本も“他人事”ではいられなくなってきた。だが、よりによってそのことに無自覚なのが、日本の安全保障の要である自衛隊だった。

　米国が主張する「国家安全保障」の最たるものは、軍の装備品である。米軍はNDAAにより特定の中国企業製品を調達禁止としているが、7月に公開された自衛隊の調達予定品には、米国で使用が禁止された中国企業の製品が含まれていた。

　自衛隊で使用する装備品は官報に入札予告が掲載され、納入希望業者が応募する流れだ。自衛隊が示す調達品目表に記載された性能を満たした製品を、条件通りに納入できる業者が落札する。

　調達品目表には具体的なメーカーと製品名が参考として例示されるが、大方例示されたメーカーの製品が落札されている。

　今回の入札で調達予定の品目のなかに、「サーモグラフィーカメラ（熱源カメラ）」があった。そこに例示されていた製品名に、米政府が「取引禁止」とした中国企業の名前があった。

作戦前の動きが筒抜け
　調達予定のサーモグラフィーカメラとはどんなものか。例示された製品のホームページを見ると、〈0.5～1.5m〉の距離で、〈0.2秒で顔を検出〉して〈皮膚表面の温度を測定〉するとある。

　今回指定された納入先は、兵器や航空機、通信機材などの調査研究を行なう全国各地の自衛隊補給処となっているため、コロナ対策の一環として、そこに出入りする隊員の体温を計測するために使われると想定される。

　しかし、日本で同種の製品を扱うダンボネットシステムズ代表取締役の尾崎憲一氏はこう指摘する。

「自衛隊が調達しようとしているサーモカメラは、タブレット型で顔などを認証するもの。AI付きの監視カメラ同様、データの蓄積ができ、通信機能もついています。カメラを通じて情報が流出する恐れがあり、自衛隊という国防上重要な施設内での人の動きなどを外部に漏らすことになりかねません」

　軍事ジャーナリストの清谷信一氏の懸念も同様だ。

「何らかの手段で、場所や時間ごとの自衛隊員の出入りが顔画像付きで筒抜けとなれば、部隊の運用や作戦前の動きまで推定することが可能になる。どんなに優秀なスパイでも、そこまでの情報を盗むことは難しい。顔認証システムとネット上の情報収集を組み合わせれば、自衛隊は丸裸にされてしまいます」

　米国は、そうした情報窃取を中国企業が行なっているとして、排除に踏み切った。米司法省が今年2月にファーウェイを追起訴した際、「ファーウェイとその関連会社数社が数十年間にわたり、米国技術企業の知的財産を不正に利用していた」と主張している。

　ファーウェイ側はそれに「根拠がなく不公正」と反論し、全面的に争う姿勢を見せている。

中国製なら価格は半分
　米国がファーウェイをはじめとする中国企業に神経を尖らせる理由について、諜報工作に詳しい国際ジャーナリストの山田敏弘氏はこう分析する。

「2017年に中国で成立した国家情報法では、民間企業や個人が持っている情報について、政府の情報機関に提供する義務を定めている。つまり、中国に本社がある企業とつながると、情報を中国政府に握られてしまう可能性があるということです」

　なぜ自衛隊は、米中の争いが激化した時期に、中国製のサーモカメラを調達しようとするのか。

「サーモカメラの市場は中国製が70％を占め、日本製は価格面でまったく太刀打ちできません。同程度の機能のサーモカメラは日本製で100万円以上しますが、中国製はその半分ほどで済んでしまいます」（尾崎氏）

　防衛省関係者が事情を明かす。

「調達の要求が出た時点では、まだNDAAで除外企業が指定されていなかった。NDAAの発効後に事態を把握した職員が、担当者に『大丈夫なのか？』と相談したところ、『このままでいい』との判断だったそうです」

　防衛省に聞くと、｢日本の法令に基づいているので問題ない。セキュリティーも対処している」（防衛装備庁調達企画課）と回答。

　米中が安全保障をめぐって対立激化するなか、自衛隊にも緊張感を持った行動が求められる