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＞日本カツオ漁船、相次ぎ拿捕され解放に３億円
読売新聞 1月12日(月)11時7分配信
　太平洋で主にカツオ漁をしていた日本の巻き網漁船４隻が昨年１０～１１月、ミクロネシア連邦政府に相次いで拿捕（だほ）されていたことがわかった。
　操業方法違反などを指摘されたが、４隻はいずれも否認。最大３００万ドル（約３億６０００万円）を支払って解放された。うち１隻が訴追され、同国での裁判で無罪を主張している。日本漁船の拿捕が短期間に集中したのは異例。ミクロネシア側への支払い額が高すぎるとの見方もあり、日本政府は対応を検討している。

　４隻はいずれも、指摘された違反を否認。漁船側の関係者らによると、３隻は同国側との示談を選んだ。うち２隻は、当初、担保金を払って出港したうえで同国での裁判で争う予定だったが、６００万ドル（約７億１０００万円）の担保金を要求され、断念。最終的には、早期に漁を再開するため、１００万ドル（約１億２０００万円）を支払うことで示談に合意した。同国側と交わした書面には「違反を認めていない」との趣旨の文言を盛り込んだという。
　最後に拿捕された１隻は、３００万ドル（約３億６０００万円）の担保金を支払い、昨年１２月中旬に解放された。示談には至らず、現在、同国内で刑事裁判の審理が進められている。
　日本政府は、この裁判でのミクロネシア側の主張を確認し、拿捕に踏み切った根拠を見極める方針だが、水産庁の担当者は「日本漁船側は、これまでと同じように操業していただけという認識だ」と困惑、「日本はこれまできちんと入漁料を払い、友好的な関係を築いてきた。拿捕が続くのはお互い不幸だ」と話す。同庁幹部は「ミクロネシア当局の見解が国際的に見て厳格すぎるなら、改善を働きかけたい」としている。
　また、担保金などの額を問題視する見方もある。国連海洋法条約は、合理的な担保金を支払えば拿捕された船は速やかに釈放されると規定。また、国際海洋法裁判所は０７年、ロシアに拿捕された日本のサケ・マス漁船の担保金を１０００万ルーブル（当時のレートで約４６００万円）とした。日本は昨年、小笠原諸島周辺でのサンゴ密漁問題を受けて担保金を引き上げたが、それでも３０００万円だ。

　日本政府関係者や漁船側の関係者は、「今回の担保金はあまりにも高い。こうした事態が続けば、ミクロネシア海域では漁ができなくなる」と話す。
　一方、ミクロネシア政府は読売新聞の取材に対し、在日大使館を通じて「日本船を標的にしているわけではなく、むしろ短期間に４隻が法に反したことに驚いている」と回答。担保金などの金額については「悪質であれば高くなる。いずれも当事者が合意した額だ」と説明した。

　◆ミクロネシア連邦＝太平洋の赤道北側にある大小６０７の島からなり、人口は約１０万人。面積は約７００平方キロ・メートルで、鹿児島県・奄美大島とほぼ同じ。農漁業や観光業が主要産業で、国の財政規模は約２億ドル。ＥＥＺでは、日本や中国、韓国などの漁船が操業しており、日本の巻き網漁船は約３０隻が入漁許可を得ている。