管理会社のあくどい手口（2）

２日ほど前に「日産ゴーン氏解任、賛成９９．８％」の新聞記事を目にしました。今月８日の臨時株主総会の結果として日産が発表したとのこと。

この高い数字、当マンションの管理組合の総会と近いです。横浜の傾斜マンションの建て直しもほぼ１００％の賛成だったと記憶しています。

分譲マンションのオーナー（区分所有者）は管理組合員として購入物件の資産価値が高まることに賛成するのが基本的態度でしょう。企業の株主も株価の値上がりや時価総額上昇を期待するという点で、マンションと株式会社には共通点が多いと見ています。

トップを失脚させる方法も日程もはっきり言って「同じ」です。当組合では、会計監査の必要を言い出した理事長の私に辞任勧告を出し（１１月）、翌年１月上旬に辞表を得ると同月末に管理員引退、直後の理事会（２月）が「今後も従来の管理会社を委託先とする」と決議し、臨時総会（３月）で承認（居住する組合員数を分母にすれば、委任状＋賛成の議決権行使書＋出席者の賛成で９７％）され、２ヶ月後の定期総会（５月）も同じようにうまく行って「新管理体制」に移行しました。８年前のことです。

日産も、１１月にゴーンを逮捕してもらい、前述の臨時株主総会（４月）でほぼ全員が賛成し、２ヶ月後に定時株主総会がある（６月）という運びです。政府（特に捜査機関）等の全面的支援も似ています。逮捕当初は推定無罪の国際的世論もありましたが、会社の首脳部がフランスやオランダに行くと現在のようにその火はほぼ消えてしまいました。当管理組合も、私が全戸配布で緊急メッセージを届けたら１割程度の反応（好意的返事）があったものの、管理員の背後に管理会社がいるとわかるとすぐ消えて、今と同じオール与党（＝理事会、管理会社支持）になりました。

問題は、気に入らないトップを排除することと組織的課題を避けることとが混同されている（ ← 特に報道）という共通点。日産でいえばゴーンの頭の中にあった「ルノーとの統合的プラン」、当マンションでいえば私だけが主張する「会計の再チェック（帳簿閲覧、委託監査）」。これらのアイデアが組織存続の唯一の正解だったとしたら、気に入らないトップを排除した後にアイデアは肯定して実現すべきでしょう。しかし、両組織とも人とアイデアを同じと見て正解まで否定してしまった恐れがあります。ゴーンの贅沢な生活、不正な資金流用といったコンプライアンス違反（疑い）と、私の内外への文書配布による名誉毀損容疑（結果：不起訴）は、失脚させるには打ってつけの「事件」として内外の目に映りますし、首脳部がそれを使うことで関係者のほぼ１００％も賛成で追従してくれます。しかし、こういう対処法で今後の存続と繁栄がうまく実現できるかとなると、排除したトップの頭の中にあったアイデアを否定したら失敗する可能性が高まると思います。日産ら３社は「合議制」を選択してゴーンのプランを確かに否定しています。

区分所有者、マンションの住民は、リゾート型・投資型の物件でもない「住居」に関して、企業の株主みたいな”値上がり至上主義”的な選択をするものでしょうか。大手デベ物件とはいえ、築４０年のありふれたマンションに住む周りの組合員を見ても、「ほぼ１００％」がなぜ毎回の総会で実現するのか、そこまでお任せなのか、私には理解できかねます。この高い数字の裏に管理会社のあくどい手口はまったくないと言えるのでしょうか。７対３とか、４対６とかに割れなさすぎて不思議。「一枚岩になる」はどこでも同じですか。

企業（の株主）もマンション（の管理組合員）も高値のためなら「組織・集団の犠牲者」が生まれてもいい、あるいは大して考えずに首脳部に任せる人間ばかりなのかな。・・・長々とお読みいただき、有難うございました。