朝鮮戦争で日本軍に卑しめられたという慰安婦。勉強不足

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６ 特別掃海隊と日本の対応

　当時の吉田内閣にとり掃海艇の朝鮮派遣が表ざたになれば､ 憲法違反と政治問題化するのは必至であり､ 吉田総理はこの派遣を内密に行うこととし､ 隊員に｢一切秘密にするように｣と指示した｡ また､ 大久保長官は当時占領軍の命令が絶対的であったので､ 朝鮮への掃海艇派出の根拠を占領軍の命令という形に求めた｡ その命令とは終戦後､ 降伏条約に調印した翌９月２日に発せられた占領軍命令第２号｢日本帝国大本営は(中略)日本国および朝鮮水域に残れる機雷を連合国軍最高指揮官所定の海軍代表により指示されるところに従い掃海すべし｣という｢朝鮮水域に残れる機雷｣の掃海であったが､ さらに大久保長官はバーク少将に改めて占領軍としての命令を出することを依頼した｡

　１０月４日にはアメリカ極東海軍司令官ジョイ中将から運輸大臣宛に｢日本政府は２０隻の掃海船､ １隻の試航船､ ４隻の巡視船を可及的速かに門司に集結せしむべし｡ 尚これら船艇の掃海活動については今後指示す｣との命令が出された｡ また､ １０月６日には同じくジョイ中将から｢連合軍最高司令官は､ 朝鮮水域において日本掃海艇２０隻､ 試航船１隻､ およびその他４隻の巡視船の使用を認可し指示した｡ したがって正規の海軍経路を通じ､ 極東司令部によって出される指令に応ずるため日本政府は門司に集結するこれらの船舶に必要な命令を発することを指令する｣との占領軍最高司令官からの命令も発せられた｡

　｢占領軍命令｣という策謀は成功した｡ 昭和２５年１０月９日の東京新聞夕刊が｢信頼すべき筋が７日語ったところによれば､ 日本の沿岸警備艇１２隻が米第７艦隊の指揮下で､ 掃海作業に従事するため朝鮮水域に向け出発した｡ 米軍筋はこの報道を確認も否定もしていないが､ 海上保安庁筋では総司令部から掃海艇に改装された沿岸警備艇２５隻を､ １０月５日までに九州に派遣するよう命令を受けたと語っている｣と報じた｡ さらに､ １０月２２日には｢（トレイメンＵＰ東京支局員記）米海軍スポークスマンの言明によれば､ 国連軍に協力し朝鮮水域で作業中の日本人による掃海作業隊は２０日作業を中止した｡ １９日､ １隻が沈没し､ 死亡１７､ ８名､ 行方不明１名の犠牲者を出すにいたったので作業を打ち切り､ 日本に向け引き返した｣と報じたが､ 占領軍が絡んでいたためか野党からは何の反応も起きなかった｡

　しかし､ それから４年後の昭和２９年１月１９日の産経新聞に､ 海上保安庁の掃海艇が朝鮮水域の掃海作業に従事し､ １隻が沈没１名が死亡したとの記事が発表されると､ 左派社会党の鈴木茂三郎委員長や勝間田国会対策委員長は｢国会で最後まで追及する｣｡ ｢この問題は昨春わが党が衆議院予算委員会で外務大臣岡崎勝男に質問した問題だ｡ 岡崎外相は当時｢輸送船が輸送に協力したり､ ２､ ３の技術者が資源調査に朝鮮に行ったことはあるが､ 保安庁が参戦した事実などまったくない｣と真っ向から否定した｡ しかし､ 今度ここまで証拠や証人が出てきたから､ もう隠し切れないだろう｡ (中略)｡ 日本の保安隊が参戦したことは､ 憲法違反はもとより宣言の明らかな違反行為となり国際的大問題になる｡ 岡崎外相も明らかに国会で食言を行ったことになる｣と語った｡

　そして１月３０日の衆議院本会議の各党代表質問で共産党(小会派ク)の川上貫一から｢朝鮮戦争における上陸作戦に､ わが国海上警備隊の警備船が参加して､ うち１隻は損害を蒙ったと言われるが､ 政府はこれを事実と認めるか｣と総理大臣吉田茂に質問した｡ しかし､ 吉田総理は掃海艇が沈没したといわれるが､ 現在その記憶がない｣と派遣の事実を否定した｡ 続いて３月２４日の外務委員会では社会党の下川義一委員から､ ＭＳＡ並びに自衛隊法案に関連して、産経新聞が「元山上陸作戦に参加、海上保安庁掃海艇」という見出しで報じられ、中谷坂太郎が戦死し、｢その戦死者の墓が四国の金毘羅宮に祭られておって､ その記念碑には吉田総理が揮毫しておるという事実まで明確にされておる｣｡

　敵前上陸に参加しながら遺族の口を封じているが遺族や参加者が｢あなたの前で｢元山上陸作戦に参加して自分の弟は戦死したのだ｡ あるいはわれわれはあれに参加したのだ｡ そういう実証者が出たような場合には､ あなたはどのような責任をとるか｣と派遣の事実を追及された｡ しかし､ 政府は掃隊隊員に訓示した｢国際社会へ登場し名誉ある地位を得ようとした｣ための派遣であったとは答えず､ 岡崎外相は｢敵前上陸したことがないというのだからないのです｣と答えた｡ また､ さらに政府委員は｢占領中でなかったならば確かに問題となりうることかと思いますが､ 何しろ平和条約の第１９条で戦争中及び戦後連合国側の指令にもとづいて行われたことについて､ 日本側は責任を追及しえないという条項がありますために､ 今日､ あれは国際法違反だなどという問題を提起する権利が､ 日本に実はないのであります.....｣とも回答し追及を回避した｡

　また､ 国内問題を回避したかったためか､ 政府は朝鮮における掃海作業は占領軍へのサービスの提供であったとし､ 戦後に数次の交渉を重ね燃料､ 需品､ 人件費など２億３６９８万１２９４円をアメリカ政府に支払わせた｡ このためかアメリカ海軍の公式な『朝鮮戦争海軍戦史』には｢契約(Contract)日本掃海艇｣と表現されている｡