管理組合の携帯基地局収入に課税？

>1799 匿名さん
もう少し熟読して、再投稿いたします。

>>1800 miyaさん

早とちりしないでくださいね。
これは、各経費が収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用と認められ、合理的基準により配賦するのが相当であるとして、審査請求には理由があるから、原処分の一部を取り消した事例です。

>>1800 miyaさん
>私達は課税庁と協議し更生を進めたいと思っています。

税務署がmiyaをまともに更生させてくれることを心の底から祈るよ。
無理かもしれんが。

>>1802 匿名さん
そのとおりです。
管理組合課税が正当であることを前提とした裁決です。
（真っ当な納税者だからmiyaみたいな争いはしていない）

>>1798 匿名さん
本当に処分が行われないとしたら、税務署がmiyaの社会問題化させるとの脅しともとれる狡猾な主張に屈しただけのこと。

>>1804 匿名さん
そうですね。
miya氏の反応には大笑いしました。

>>1806 1799=1802さん
miyaは自分に好意的な投稿にしか反応できなくなってしまったようですが、間抜けさを晒しましたね。本当に大笑いです。

統括調査官のリップサービスを真に受けて、自分の考えは認められたとする感性は、お気の毒としか言いようがない。

随分とご心配頂いているご様子、
皆さんから強打の連打を浴び、武蔵小杉の大学病院を受診、
神経内科としては支障ないとの事、ご安心ください。
miyaは、その筋の人物では無いので、脅しても国税はビクトモしない。

>1799　不服審裁決についてmiya記述は取消します、
そのうえで記述いたします。

管理組合法人として運営している、したがってmiya程度の組合ではない規模でしょう。
そこで色々な支払が発生する、この支払の内から基地局収入に対応する経費は何か。
この様な内容と思われます。

miya管理組合との争点とは全く異なる内容です、
>1799 匿名さん　が何故此処に紹介したか理解できますか？
税務署判断に誤りが有れば、不服審判所が正す、これが真意と推測します。

さて、この不服審裁決内容は、
基地局収入に対応した支払は費用と認め、
収入に対応して無い支払は費用と認めない、
この様に解読しました、これは経理に携わる者の初歩で学ぶ事、
双方に問題があり、不服審以前に解決されるべき事案です。

貴方が会社の経理責任者として考えて下さい、
経費計上が認められない支出を長期に渡り経費処理、その額も多額だった。
税務調査でこれが発覚、追徴課税、これでは経理職を解任されるでしょう。

先の管理組合法人は経費計上もれ、こが認められなかっただけの事、
経費処理がされていた場合には追徴課税され、組合員に損害を与える。

無申告の場合での更正決定

納税義務がある収入を申告納税せず、こんな事は許されない。
税務署はmiya管理組合に管理組合所得であるとし再三行政指導をしている、
全国的に実施している行政指導なのに従わない、
したがって強制捜査をし決算書類を押収、更正決定する。
これが一般的な方法でしょう。

ところが、その様な事は行なわず更正決定をする、としている。
収入額はソフトバンクからの情報で確定できる（所定の手続きが必要）
　（実際は前理事長が伝えてしまった、29年総会決議に反するもので叱責された）
経費については管理組合が決算開示せず、したがって経費計算ができない。

国税の更生額は？　皆さんの推定額は？
7月決算前には更正通知を出すとしている。

↑7月総会前

>>1812 miyaさん
いよいよ壊れてきました。
「全国的に実施している行政指導なのに従わない、
したがって強制捜査をし決算書類を押収、更正決定する。
これが一般的な方法でしょう。」←何馬鹿なこと言ってるんですか。
なんで無申告というだけで査察されるんですか。
常識のある人間の言うことではない。
それに無申告の場合は更正するなんて言いません！
当然更生でもありません。
もうほどほどにした方がよい。

税務署から決定処分を受けたら、他の区分所有者はmiyaに騙されたとして刑事告訴するか、民事で損賠訴訟を提起することになるんでしょうね。ちなみに管理組合は原告として訴訟遂行できます。

>>1808
巷では、こういう人を「世間知らずのおめでたい人」と表現する。

>>1815 匿名さん
世間知らずのおめでたい人というだけならまだしも、害毒を撒き散らされるとさすがに・・・

坊ちゃん隊、元気再発ですね。
もう少し優しく丁寧に反撃して下さい、お爺さんには。

>>1817 miyaさん
早くこの掲示板から退出してほしい。

>1813 匿名さん
では、miya管理組合から如何にして徴収するのですか。

>1818 匿名さん
坊ちゃんは若手の税務署員かな

>1814 匿名さん
坊ちゃんは忘れっぽいのかな、
先輩が言っていた、それは誰も受け入れない、先輩からも叱られるよ。
掲示板の最初から読み直しが必要の様だね。

miya管理組合から徴収
税務調査せず課税する、この方法はmiyaには分かりません。

任意調査または強制捜査を経て課税額を確定、徴収する。
この方法が分かり易いHPは、
https://www.uc-kaikei.com/blog/zeimutyousa_kyousei_ninni/

miya管理組合には何れかの方法を執らないと課税できないと考えます。
先日、税務署との協議も税務署側から要請したものでは無く、
miya管理組合から自主的に伺った事としています。

有識者のご意見を頂ければ幸いです。

>>1819 miyaさん
日本語が理解できないようですね。
miyaが述べていることは間違いだらけでしょ。
そんなことも分からないとは嘆かわしい。

>>1820 miyaさん
何故このような結論に至るのか全くもって理解不能。

>>1821 miyaさん
先輩って誰？
ほとんど妄想の類。

>>1822 miyaさん
こんなくだらない質問は真面目に応答するだけ時間の無駄。
無視するに限ります。

坊っちゃん達、少し静かにして、
有識者の方々のご意見を聞いて勉強しましょうね。
2chと異なり法律に基づいた助言が頂けますので。

少しの間、miyaにはメールで攻撃してね・・・

坊っちゃん達が静かにしていれば、
miyaよりも、まともな方の意見が聞けると思う、
ピーチクパーチク騒いでると、誰も教えてくれない。

>>1828 miyaさん
miyaが教えを乞うているんじゃないんですか。
こちらは教えてくださいなんて言っていません。

>1829 匿名さん
了解です、miyaが聞きたいので暫くの間、静観を。

>>1827 miyaさん
法的根拠に基づかないで勝手な理屈をこねているのはmiyaの方です。
ここはmiyaの私的領域ではない。
自由な意見交換の場なんだから、禁止ルールに抵触しない限り自由に発言します。
miyaにそんなこと言われる筋合いはありません。

了解です、
miyaよりも、まともな方の意見を聞きましょう、

>>1830 miyaさん
そもそも一般的な税務調査の話がマンションの管理とどんな関係があるんですか。
税務行政に対する不満の発露は全くこの掲示板とは関係ない。
他でやってください。
筋を違えているのはmiyaの方です。

マイッタマイッタ、
この掲示板1の意見交換の場だよね、沢山の意見を求めて立ち上げていると思う。
自分の意見を言えば、反撃される、これっておかしいと思わないかな、
自由な発言にも節度がある、ワカルカナワカラナイカナ・・・

また明日。

>>1834 miyaさん
単に自分の意見への同調を求めているんですか。
また、意見を求めるにしても、その内容はこの掲示板の趣旨に添ったものである必要がある。
そんなことも分からないんですか？

掲示板提供社によって、この掲示板は管理されています、
掲示板提供社が発言妨害と判断されれば、削除されます、
またIPアドレスから発言出来ない様にも設定可能と思われます。
miyaはこの問題提起のvistaさん内容に対しての発言に心がけています、
然るに妨害発言が見受けられます、これらが繰り返されますと発言者が減少、
結果、この掲示板閲覧者も減少してしまいます。
坊ちゃんとしてmiyaが呼んでいる方はmiya発言に対する妨害と思っています、
したがって、今後この様な妨害発言が繰り返された場合、削除依頼します。
削除するか等は管理社の判断で、投稿者が判断するものではありません。
マンション住民が多数閲覧している、品格ある掲示板であるのです。

>>1836 miyaさん
ご自由にどうぞ

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>>1836 miyaさん
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・弊社または、管理人およびその代理との私信の公開
・レスに対して販売及び建設関係者であることを指摘するもの

この掲示板で痛烈なmiya攻撃をやっている人は、複数の匿名さん達ではなくて、一人だと思う。その人の職業は、管理会社のフロントでしょう。その人は、担当している管理組合の理事長から、次のように迫られて困っているのだろうと想像せざるを得ない。

「もし、実質所得者課税の原則が適用されて区分所有者所得とすることが認められたら、あなたに騙されたとして刑事告訴するか、民事で損賠訴訟を提起することになるんでしょうね。ちなみに管理組合は原告として訴訟遂行できます。」

vistaさんの冒頭内容が全国の管理組合に行政指導されている、
その概略は、
1、管理組合が共用部を管理している
2、管理組合理事長が契約を交している
3、管理組合名義の金融機関口座に入金されている
4、管理組合収入として決算処理されている
5、この収入の税対応処理がされてなかった

これに対して税務署の行政指導と処分が行なわれている、
6、管理組合所得であり、管理組合に法人税申告義務がある
7、管理組合に事業開始届の提出を求めた
8、管理組合に法人税申告と納税を求めた
9、これに従い管理組合は申告納税
10、税務署は5年遡って課税、加算税も課した

不服審申立や訴訟を行なったが管理組合主張は認められていない。
以上が概略と思います、ご確認下さい。

このスレをたてたvistaという投稿者は怪しい。なぜかというとスレの書き出しが、
＞当管理組合は携帯基地局事業者に屋上の一部を貸し、アンテナ設置料として10年ほど前から収入を得ています。
これじゃ、「管理組合が貸しているなら法人税の確定申告が必要です。」としか、答えようがない。こういうのを誘導尋問と言います。 vistaさん、あなたが怪しい者でないなら、＞＞1841に答えるべきでしょう。

>>1840 匿名さん
全く事実に反します。
また、憶測で人をおとしめるような行為は、運営方針に反します。

>1841miyaと>1842は、自作自演の可能性があるか、二人三脚による出来レース的やり取りのように見えます。

冷静になってこの事を考えて頂く為に、
>1841 に纏めて記述したのです。
これに間違いがないか確認し、先に進む、それが良いのでは。
同様の事が全国の管理組合で実施されているので、
vistaさんの事実確認はせずに検討可能でしょう。

発言者同士が争うなんて不思議でなりません、
自分達のマンションが不利益を被っている、
この討議の場ですから。

管理組合にも税務署にも問題ありと云えます、
>1841　まず最初に1～5に限定して考えてみましょう。

明らかに間違っているのは 5 です、
収入が有れば税法に沿って申告納税をしなければなりません。

今はこれ迄と致します、皆さんのご意見をどうぞ。

せっかく整理してくれたので、＞1841について検討してみましょう。
大方の流れはその通りだと思いますが、
＞不服審申立や訴訟を行なったが管理組合主張は認められていない。
という部分は、少し違うのではないかと思います。

法人税を申告納税している管理組合の多くは、税務署からの問い合わせ（あるいは管理会社からの指摘）があった時点で税理士に相談し、税務署への税務相談を行った段階あるいは、税務署からの行政指導をうけた時点で、自ら修正申告を行って納税していると思われます。したがって、不服申立ても審判請求も行っていません。
税務署は、行政指導に従わない管理組合に対しても、実質所得者課税の原則が適用可能な管理組合に対しては、行政処分（更正や決定）に移行することなく行政指導を続けます（miya管理組合はこの状態かと思われます）。これは行政処分に対する不服審判請求やその先にある取消請求の行政訴訟を避けるためです。この状態が今後も継続するので、miya管理組合だけは、不当な法人税支払いによる損害を被ることは無いとおもわれます。しかし、miya管理組合だけが損害を免れ、その他の何千もの管理組合は損害を被っても良いと考えるのは、公平性に欠け、租税の本質をあまりに軽視することになります。
また、これは特異な事例ですが、賃貸している部分が一部の組合員の共有に属するような、実質所得者課税が適用不可能な事案（平成25年に裁決のでた某団地管理組合）に対しては、税務署は行政処分（更正および決定）を行います。

>>1848 匿名さん
金沢管理組合訴訟（最高裁決定で確定）で、原告は実質所得者課税の原則に基づき、資産を所有していない管理組合に所得は帰属せず、区分所有者に帰属すると主張しました。これに対して、裁判所は、人格のない社団等である管理組合には、例外なく実質所得者課税の原則は適用されるべき基礎を欠くとして原告の主張を排斥しています。
上記の裁判例に照らしてもなお、本件に実質所得者課税の原則が適用されるというならば、真っ当な法令解釈に基づき法律専門家が納得できる水準で反論していただきたい。

金沢管理組合訴訟（最高裁決定で確定）では、裁判所は要旨次のような説示もして原告の主張を排斥しています。
「原告は、本件賃貸借契約に係る賃料は対象不動産の所有者である本件区分所有者が取得すべきものであり、区分所有法19条においても共用部分から生ずる利益については各共有者（すなわち各区分所有者）が収取するものとされていることなどを根拠に本件各賃貸収入は各区分所有者各自に即時かつ最終的に帰属し、原告に帰属することはない旨主張する。」
「しかし、区分所有法19条は、共用部分から生じる収益については規約に別段の定めがない限り各共有者がその持分に応じて収取すると定めるにとどまり、その「収取」が即時かつ最終的であることを定めるものではない。」
「また、そもそも、法人税法が、人格のない社団等を法人とみなし、収益事業を行う場合等に法人税を課税することとした趣旨は、人格のない社団等であっても、一つの意思の下に統一体として活動を営み、その活動を通じて収益を上げているのであれば、その活動の実質は法人と異ならないものといえ、そのような場合には、法人が法人税を負担することとの権衡上、人格のない社団等も法人と同様に法人税課税に服するべきものとし、租税負担の公平を図る点にあると解される。すなわち、法人税法は、人格のない社団等が民事実体法上は権利義務の帰属主体たり得ないにもかかわらず、その活動の実質に鑑み、これを法人とみなし、納税主体として捕捉するという立方技術を採用したものである。したがって、人格のない社団等の行う活動が団体の活動としての根拠と実質を有し、その活動を通じて収益を上げているといえる場合には、法人税法上は、当該人格のない社団等が収益事業を行っているものと認め、当該収益事業によって生じた収益は当該人格のない社団等の所得を構成するものとして法人税を課すことができるものであって、その収益が民事実体法上の評価としては最終的に構成員に帰属することになるとしても、そのことは、人格のない社団等に対する法人税課税の妨げになるものではないというべきである。」
上記の裁判例に照らせば、区分所有法は税法上の収益の帰属に何らの影響を与えないことになりますが、それでもなお、区分所有法に基づき、管理組合をスルーして区分所有者に所得が帰属すると主張する者がいるのであれば、真っ当な法令解釈に基づき法律専門家が納得できる水準で反論していただきたい。