管理組合の携帯基地局収入に課税？

>>1242

管理費等の滞納者にも支払わないといけませんね。

>>1251: 匿名さん
管理費徴収額は基地局収入の支払として減額、滞納者にも同様で支払となります。

>>1251 は、
「区分所有者が管理費等を支払わない場合であっても、これとは関係なく基地局に係る収入は受け取る権利がありますね。」
という意味です。

1253: 匿名さん
そういう意味ですか、区分所有者にはこの権利がある。

>>1253: 匿名さん
であるならば、管理組合収入とせず区分所有者収入にする、
これは正当な理由になるのではないでしょうか。

基地局に係る賃料を区分所有者に支払うべき債務者は誰ですか？
また、それを誰がどのような立場で全区分所有者に個別に支払うのですか？

であるならば、携帯電話会社からの入金を、
管理組合収入とせず区分所有者収入にする、
これは正当な理由になるのではないでしょうか。

それを誰がどのような立場で全区分所有者に個別に支払うのですか？
権利者が決める。

>>1257
そのためには、携帯電話会社と角区分所有者が賃貸借契約を締結必要がある。

要するに、携帯電話事業者への賃貸はマンション管理とは無関係ということですね。
そんなことを総会決議しても大丈夫ですか？

>>1259
契約・入金は管理組合、速やかに権利者へ払い出すだけの事です。
この様な事は実務で頻繁に行なわれます、これは正しい経理処理の為です。

>>1260
私の管理組合の実行について過去記述を再読して下さい。

>>1261
>契約・入金は管理組合、速やかに権利者へ払い出すだけの事です。

管理費等とは相殺しないのですね？

>>1262: 匿名さん
少し前に記述しています、少し遡ってご覧を。

>>1262 匿名さんへ
>>1242を　ご覧下さい

区分所有者が管理費等を支払う場合は相殺し、未納のときは基地局に係る金額は区分所有者に支払うということですか？

この計算の通りです、不都合が？

管理費収入　 　　2,000,000/月（区分所有者数 100 ￥20,000）　
駐車駐輪料収入　　200,000/月
携帯基地局収入　 100,000/月
当月未収 1名　　　20,000

管理費は口座振替として、発生主義・仕訳では、

25日携帯基地局事業者から振込入金
　普通預金 100,000　　携帯基地局収入 100,000

月末管理費徴収
　普通預金　　　2,080,000　　　管理費収入　　　1,980,000
　未収入金　　　　 20,000　　　 管理費収入 　　　　20,000
　携帯基地局収入　100,000　　　駐車駐輪料収入　　200,000

未収入金は本人または競売落札者から集金する。

文
>>1267の金額訂正

月末管理費徴収
　普通預金　　　2,081,000　　　管理費収入　　　1,981,000
　未収入金　　　　 19,000　　　 管理費収入 　　　　19,000
　携帯基地局収入　100,000　　　駐車駐輪料収入　　200,000

>>1267 この管理組合の管理費収入は駐車駐輪料収入を含め ￥2,200,000
実際の収入計算は下記　()内は入金先
　100,000(業者) + 2,081,000(区分所有者) + 19,000(未納者) = 2,200,000

以上からも、管理組合に収益は発生しない。
共用部資産から生ずる収入、これを資産所有者が自らの収入とする総会決定、
これを国税や裁判所が異議申立など出来る？　出来るとしたらその根拠は？

資産所有者が賃貸料収入を得る、これが税法での原則。
資産所有者以外の収入にした場合は複雑な課税関係が生じる。
以上からも分る様に、基地局設置収入を管理組合収入と国が決める根拠は無い。

>>465: asanomiさん　これが金沢の管理組合訴訟？

共用部分も区分所有者のものに変わりがないので、民法、区分所有法上、
無効な契約と言わざるをえません・・・・・

この言い訳けが通用するでしょうか、通用しないでしょう。
区分所有者総会で決定し、管理組合理事長が賃貸契約する、これが管理規約。
したがって、この契約は正当なものとなるでしょう。
これが不当契約としたら、
　・管理委託契約
　・大規模修繕
　・小修繕
これ等の契約や発注が管理組合理事長名で行なえないでしょう。

税務や経理では　契約者 ＝ 収益者　に有らず、これなら理解できます。
この収益申告者は区分所有者、これを設置総会で明確にしていたでしょうか。

国税から指摘されてから 管理組合収入 ⇒ 区分所有者収入 としているのでは。
区分所有者が脱税し、これが発覚してからの正論、これが受け入れられる？

全国の管理組合が賃貸契約を行なう迄の経緯は異なり、
金沢の管理組合判決が全ての管理組合に適用されるものでは無い。

＞＞1271
契約が無効かどうかだけが争われた訴訟ではありません。
不動産の所有者でない管理組合に不動産貸付による所得が帰属するかどうか、という点も争点となっています。そして裁判所は管理組合に所得が帰属すると判断しました。
憶測でなくきちんと確認してから投稿してください。

資産所有者が自らの収入、資産所有者が申告納税、とする総会決定。
これを国税や裁判所が否定など出来ないのは判決を待つ迄もない。

国税から指摘されてから 管理組合収入 ⇒ 区分所有者収入 と主張の事案。
管理組合収入にするも管理組合は無申告、区分所有者も無申告の状態。

この様な争点の異なる民事裁判を全てに適用など出来ないのは明白。

＞＞1273
そもそも主張内容が不明ですが、仮に「不動産を所有していない管理組合に不動産貸付に係る所得は帰属せず、所有権を有する区分所有者のみに帰属する。」ということを言っているのであれば、裁判で受け入れられることは100％ありません。最高裁まで争っても同じ結果になります。

今日も、明日も、全国では携帯基地局の設置がある。
脱税で処分を受け、これを不服として訴訟の管理組合、
この判決を待って税務申告をするのですか。

税法に沿って申告・納税、これが納税者が行なう事、
資産所有者が自らの収入、資産所有者が申告納税、税法違反ですか。

難解な問題は、基本通達や個別通達、これに違反すれば処分される。
本件の質疑応答事例は、税法の一部分を抜き取った事例、通達とは全く異なる。

匿名さんは税法の勉強をもっとなさった方が宜しいのでは。

＞＞1275
税法に違反するかどうかを最終的に判断するのは裁判所です。税理士資格も持っていないのに税法有識者を気取るような方が決めることではありません。
人格のない社団等に対する課税の制度趣旨を述べることすらできないのに思い上がりも甚だしいと言わざるを得ません。

税法に違反するかどうかを最終的に判断するのは裁判所です、
これが間違いなんです。

企業などの会計責任者は税法を勉強し、株主・債権者・国税・社員に決算報告。
企業会計原則や税法を順守しているのです。

脱税者は社会からも非難され、国税からも処罰されます。
税理士資格などを論ずるのは無意味、税法を順守・適法処理が論点です。

私の管理組合処理が違法であるなら根拠をお示しください。

税法に違反するかどうかを最終的に判断するのは裁判所です。

貴方様は税理士・公認会計士・弁護士？
逐一裁判所判決を待つ士、こんな士だったら顧問委託者は無くなってしまうでしょう。

この件の管理組合として適法得策は何か、この紹介こそが有識者の証です。

どうしてサブリースのスキームを採らないのか不思議。
区分所有者→管理組合→携帯電話会社
管理組合は区分所有者から不動産を借り上げて携帯電話会社に転貸する。
区分所有者、管理組合の双方に不動産収益が発生する。
これだと国税庁は何も文句は言えない。
あとはいかに節税するか。脱税ではないよ！

>>1277、1278
支離滅裂な内容なのでよく分からないのですが、自分の意に沿わない判決は無視して構わないということを言っているのであれば、賛同する方は誰一人いません。
先例として有力な裁判例がある場合、法律に携わる人間であれば、その内容を精査して法律の適用関係を検討するのは当然のことではないでしょうか。
もう誰からも相手にされないと思います。

>>1280
不動産所有者が賃貸料収入を申告納税、それだけの事。
裁判所判断を待つ迄も無い。

殆どの管理組合が管理組合収入にして無申告・未納税、これは脱税。
税務で管理組合は法人に該当、法人税の申告が必要、
質疑応答事例は、この事を照会している。
これを不服とし訴訟しても敗訴するでしょう。

一方、不動産所有者が賃貸料収入を申告納税、
裁判所判断を待つ迄も無く、正しい税務。
これが私の所の管理組合が行なっている経理・税務です。

文
>>1282　から考えると、
納税者を管理組合に限定している質疑応答事例には不備があり、
納税者を騙している様な照会と言える。

国税通達にするなら基地局収入は、
　1、区分所有者収入であり各位に分配、区分所有者所得とする。
　2、分配が困難で管理組合収入とする場合、管理組合所得とできる（法人税）。

この様な通達が先になされるべきで、行政指導にも疑問が。

国税通達にするなら基地局収入は、
　1、区分所有者収入であり各位に分配、区分所有者所得とする。
　2、分配が困難で管理組合収入とする場合、管理組合所得とできる（法人税）。
　　　　　　　　↑
これは携帯基地局に限らない、駐車区画の外部貸し、等の不動産収益事業全てに当てはまる。

＞＞1284の御意見については疑問を感じます。

建物屋上の一部分を貸す基地局設置場所の賃貸については、資産（建物＝不動産）から生ずる所得でしょう。その場合、申告納税の主体は資産の真の所有者になると思われます。

しかし、駐車場の場合は、敷地に白線をひいて仕切ったくらいなら資産（土地＝不動産）から生ずる所得でしょうが、機械式駐車場設備を導入するなどすれば、資産（土地）から生ずる所得なのか、事業（行為）から生ずる所得なのかの判断が分かれるでしょう。税務署に対する国税庁通達などを読むと、国税庁は、事業（行為）から生ずる所得と判断していると思われますが、裁判所による判断事例は未だありません。

事業（行為）から生ずる所得ならば、真の行為者（注：ここでも、設備を導入したり管理したりする行為の真の行為者がだれかという問題があります。）が申告納税の主体となると思われます。

土地に設置した機械式駐車場ではないか？
機械式駐車場が宙に浮いてるわけない。

＞＞1286さんは、何を言いたいのかな？

土地に設置した機械式駐車場だから、土地（資産）から生ずる所得だから、土地の真の所有者が申告納税すべきだと言いたいのかな？

しかし、現実には、管理組合の理事が税理士や税務署に相談して、土地の所有者ではない管理組合を納税主体として法人税を申告納税している場合が多い。

＞＞1286さんは、管理組合が法人税を申告納税しているのは間違いで、正しくは土地の所有者（＝区分所有者）が申告納税するのが正しいといっているように思えます。　そうすると、税理士や税務署はとんでもない間違いをしていることになってしまいますが、そのように言いたいのでしょうか？

>>1284：住民板ユーザーさん3
>>1285：匿名さん
おふた方とも基地局課税に関する私の主張に賛同と察し一安心。

空き駐車場も全く類似案件でしょう。
おふた方のご発言以降、駐車場に話が移っていますが、
私の考えも　>>1284：住民板ユーザーさん3　と同じです。

土地、建物、構築物、設備備品、これ等には無関係と云えるでしょう。
これ等の資産から生ずる所得であり、
その申告納税の主体は資産の真の所有者（区分所有者）、
分配が困難な場合には管理組合所得とできる。
この様な質疑応答事例が正しいのでは。

携帯基地局質疑応答照会事例と同様、空き駐車場質疑応答照会事例にも疑問を持ちます。

マンション管理組合以外の例でご説明しましょう。

山田さんは所得税の高額納税者、
また法人を多数設立し経営している。
この法人の中でも業績不振のＹ社がある。
今後レンタカー業界の先行きは明るい見通し、
そこで山田さんは個人で車両を購入、Ｙ社にレンタカー業務を。
赤字だったＹ社の業績は改善されつつある。
車両購入・整備費・その他経費を山田さんが負担している。
レンタカー収入はＹ社が計上している。

山田さんの税務処理は認められず、山田さんの所得となる。（山田さんが区分所有者に該当）
国税庁は、この例に反した課税をマンション管理組合に行政指導している（Ｙ社が管理組合）

>>1289
頭がおかしいのか？
「そこで山田さんは個人で車両を購入、Ｙ社にレンタカー業務を。」
「レンタカー収入はＹ社が計上している。」
　　↑
全く意味が分からない。小中学生の文章か？
そもそもどういう法律関係をそこに想定しているのか？
何らかの法律関係があるとして、それが区分所有者と管理組合の関係と同じと言ってるなら呆れて果てる。
こんなあほみたいな話に同意する人いる？

>>1290 匿名さんの様な方は、
>>1289 の意味が分からないから、
管理組合収入とする税務署に騙される。

収入の付替えは許されない・・・・・

>>1291
山田さんとＹ社との間にどのような法律行為が存在しているのか明確に説明してほしい。

>>1292 匿名さん

真面目に聞きたいなら、丁寧な言葉使いで。

>>1293
できないのなら結構。

>>1289 の続き

山田さんは個人事業の方で車両に関する全ての経費を計上、
レンタカー収入はＹ社で計上、
Ｙ社は長期赤字経営だったので、レンタカー収入程度では黒字には至らず納税はゼロ。

この事が税務署調査で判明の場合、レンタカー収入は山田さんの個人事業収入と更正される。
しかし、マンション管理組合の場合これと真逆の行政指導で課税を行なっている。

山田さんを個人事業者として説明しているが、法人であっても同様、不動産や動産も無関係となる。
脱税や粉飾決算は、同族関係にある者を使って行われる場合が多い。
そこで、税務調査やSEC監査では同族会社や非同族の同族会社等も監査対象とされる。

>>1295
山田さんとＹ社の間にどのような法律関係があるのか、あるいはないのか依然として説明されておらずくだらない内容。

無知な人には分からなくても、
真面目な人だけで十分だ。

>>1296
真面目な？
全くもって意味が不明。

管理組合の決定は多数決、議案により賛否割合が異なる。
税務署の行政指導に従って事業開始届出の賛否も総会で決定する。
　1、区分所有者収入であり各位に分配、区分所有者所得とする。
　2、分配が困難で管理組合収入とする場合、管理組合所得とできる（法人税）。
この様な通達は無く　” この収入は管理組合の不動産賃貸事業収入 ”　が行政指導。

平成18年当初から、区分所有者収入であり各位に分配、区分所有者が所得申告する、としていたところ、
税務署から行政指導書面を受取り、事業開始届出の賛否を総会で議決。

上記 1、2 が正しいとの主張者はmiya、しかし総会で承認されなければ無意味。
miya意見と反対者意見（税務署行政指導に従う）を述べ合い議決、
反対者1　他全員がmiya意見賛成　となった。
そこで事業開始届は不提出としている。
区分所有者から信頼されている人物か ？　これが何よりも重要となる。

区分所有者から信頼される人物 ？　これが最大の難関となる。

>>1299
区分所有者をいかに巧みに騙せるか？　との言い換え可。
完全に自分に酔っている。