管理組合の携帯基地局収入に課税？

認める気があるならとっくに認めている。
どこにも難しい話はない。

>>2557 miyaさん
あなたが考える管理会社像が世の中の管理会社の標準では無いことには気づかないのかな？歪んでますね。失格ではない管理会社を探しましょうどこかにありますよ。他の組合員はたまったものではありませんね。

そうですか、では少し難しい税談議をお休みし雑談を。
管理会社と管理組合との信頼関係を築く、これが最も重要です。
このmiya言動を区分所有者の多くが知っている、そこで毎回理事長に推薦されています。
管理規約改定についても反対者ゼロでした。
税務署や会計事務所に反するmiya主張を全員が賛同したのです。
日々や管理組合総会等で、信頼される言動無くしては無理でしょう。

税法に疎い高齢者たちを言葉巧みに騙しただけ。
いわば所法11条詐欺。
雑談に付き合う必要はない。

自画自賛する輩ほど低能であることを知らないようだ。

近々の発言を見ていると分かった事、
それは、反対を唱えている方々は管理組合員では無い様ですね。
” フロントマン ”　組合員はその様な語句を使わないので、フロントマンて？
フロント、これは管理会社内でよく使われている語句です。
また、管理会社の会計システムなどにも敏感に反応している。
それに、組合員だったら重税となる組合課税で無いことを望むので、妨害せず質問するでしょう。

宮下の主張を否定する投稿者の中にマンションの住民がいないと思っているのなら、本物の馬鹿。
そもそも宮下の主張に賛同する（かもしれない）投稿者は、自作自演のマンション掲示板さんしかいない。

>>2568 miyaさん
2545

結果がますます待ち遠しくなってきた、
ボケ老人に脱帽できるかな。

ボケ老人が脱毛の間違いだろ。

修繕積立金の損金算入

社員寮を建設し将来発生が想定される修繕費を毎月積立している、
この積立額は損金処理ができない。

社員寮としてマンションを取得、管理費と修繕積立金を毎月支払っている、
この修繕積立金は支払期の損金処理ができる。

上記、戸数が同じであっても異なる、何故異なるのか？
本事案とも関連性が無いとはいえない。

外部への支払の有無によって取扱いが異なるから、本件でも同じであるべきだ言いたいようだが、正にド素人ボケ老人の発想というほかない。

読解力不足ですね、税法の勉強しているのかな？
そんな単純な事を述べているのではない。

本件との税法上の関係性は全くない。

関連があるなどという馬鹿は一人しかいないし、皆呆れ果ててコメントすらない。

関連性や意味すらも分からないのではコメントもできないか。

頭がイカれたボケ老人に関わりたい人間がいないだけ。

だったら、一々雑音入れずにオトナシク、
雑音入れは出来るが、税知識なしと思われるよ。

ぺてん師にそのようなことを述べる資格はない

修繕費の損金算入は実施日（期）、これが税法の定め、
マンション管理組合に修繕積立金を支払った、これだけでは損金処理は原則不可。
国税は次の様な事を条件に、支払った期の損金算入を認めている（通達ではなく質疑応答事例）
これはマンション管理組合に限定した課税措置です。
1、区分所有者となった者は、管理組合に対して修繕積立金の支払義務を負うことになること
2、管理組合は、支払を受けた修繕積立金について、区分所有者への返還義務を有しないこと
3、修繕積立金は、将来の修繕等のためにのみ使用され、他へ流用されるものでないこと
4、修繕積立金の額は、長期修繕計画に基づき各区分所有者の共有持分に応じて、
　　合理的な方法により算出されていること

マンション管理組合の状況次第では認められない場合もある、上記は例外措置です。