マンションで塾を経営【その３】

税理士事務所の高裁判決は興味深いですね。
・自宅兼用である
・騒音が争点になっている様子がない
にも関わらず、使用禁止が認められたようですから。

「国交省コメント」を金科玉条として
「自宅兼用かつ平穏なら、営業行為は禁止できない」
と叫んでいる一部の人たちには認めがたい判決でしょうね。

「コメント派」の人たちの考える平穏→騒音が何デシベル以上かどうか云々
一般的なマンション住民の考える平穏→オートロックの中に入ってくる部外者は必要最小限にしてほしい
両者にはだいぶ溝がありそうです。

もう一件、面白いのがありました。
東京地方裁判所八王子支部判決（平成５年７月９日）です。

以下を朝日新聞のWeb上で弁護士が解説しています。
http://www.asahi.com/housing/soudan/TKY200505120141.html
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【質問】　しかしＡ・Ｂさんともに事務所といっても事務員が２～３人で、人の出入りは少ないし、机といす、パソコンにコピー機、その他の事務機器があるくらいで住居と変わらないほど静かな状態であり、絶対に事務所の使用はやめないと強硬な態度で、話し合いによる和解などに従うような状態ではないので、一方的に管理組合側が譲歩することになりそうなのです。もっと強硬な方法はないのでしょうか。
【答え】　この裁判の判決は原告、つまり管理組合側の主張を認め、管理組合が勝訴しました。

　裁判所が認めた理由は、
（１）管理規約の定めるとおり専有部分を利用することは、居住者の良好な環境を維持する上で、基本的で重要な事柄であり、区分所有者の居住者の共同生活上の利益を維持・管理するために不可欠である。
（２）違反者を認めると、規約の通用性、実効性、管理規約に対する信頼を失い、他の違反行為を誘発する可能性がある。
（３）Ｂの強硬姿勢は共同の利益に反する行為であって、共同生活上の障害が著しく、他の方法によってはその障害を除去できない場合に当たる。

と認定したのです。
　この判決は管理規約を守るよう強く求めたもので、居住者の平穏な生活を害されてはならないという管理組合の用途制限の規約順守を支持したものでした。
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・管理規約の遵守は重要。
・違反者を認めると他の違反行為を誘発する。
しごくごもっとも。

要するに、営利事業に対する使用禁止が認められなかった判決というのは、
他にも規約違反がうじゃうじゃ居て「ウチだけ禁止はおかしい！」と叫んだ
クリーン・ハンズの原則を持ちだした例ぐらいなわけでしょ？

45のカイロプラクティック使用禁止棄却は、
「住宅部分29戸のうち24戸は事務所として使用されている」そうなので、
「カイロだけだめとは言えない」も理解できる。
http://www.retio.or.jp/case_search/pdf/retio/65-052.pdf

しかし、ほかに事業所がひとつもなく、しかも管理組合が規約遵守に努力しているマンションなら、
裁判所が塾を認めない可能性は高そうですね。

八王子支部判決の（３）にも注目ですね。
「絶対営業をやめない」っていう強硬姿勢だと、裁判官の心象が悪いってことなんでしょうね。