マンションで塾を経営【その３】

>>299
>>304
>>305

東京高裁平成２３年１１月２４日判決は、税理士の自宅兼用でも管理組合勝訴ですよ。

http://ameblo.jp/egidaisuke/entry-11354347631.html
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件の税理士は，この規約ができた後の昭和５８年１２月に本件マンションの一室を取得し，当初は別の場所で税理士事務所を構えていましたが，昭和５９年１２月に自宅マンションを税理士事務所とするようになったということです。
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・自宅兼用である
・平穏さが争点になっていない
と、299さんが拠り所とする国交省コメントは顧みられていません。

公平を期すために書いておきますが、この事件は東京地裁では管理組合敗訴でした。
最高裁に上告されているようですので、小法廷で高裁判決が支持されれば、
今後、管理組合にとって大きな力になるでしょう。

ちなみに、八王子支部判決の解説も、いちおう国交省コメントには触れていますよ。
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なお、「専ら住戸として使用する」の意味は、居住者の生活の本拠があるか否かによって判断され、その利用方法としては生活の本拠に必要な平穏さを有することが必要であると、通常、解説されています。
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「通常、解説されている」のは事実ですね。コンメンタールにもそうあります。
（これまでの）「通説」と言っていいでしょう。
しかし、どの判決も、その「通説」を採用している節がない。
判例と通説が一致していないのです。

少し話は変わりますが、
「利益衡量の範囲を広げすぎ」と弁護士に批判されている保育室事件にも、注目の部分があります。
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http://www.mankan.or.jp/12_member/n_precedent/199502.html
保育されている幼児の人数、保育される幼児が毎日同じではないことなどからすれば、大家族の家庭や幼児をもつ通常の家庭生活に伴うものと同視することばできない。
（中略）
被告らが病院経営による経済的利益を得るのに、住民らは一方的に不利益を受けるだけであって、住民らにおいてこのような使用を受忍すべき理由はない
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※幼児の人数は平均６～７名（最小２名、最大１２名）だそうです。

この規模と同程度の塾も、大家族の家庭とは同視できませんね。

・経営による経済的利益
・住民らは一方的に不利益

塾でもこの指摘は当てはまるでしょうね。この批判にどのように反論するのでしょうか。