マンションで塾を経営【その２】

>>656
>裁判となるば、以下の数多くの理由から、塾に通う生徒さんはいなくなります。
なるかもしれないし、ならないかも知れない。

塾経営者が勝てば、公に塾経営が認められ、多くの問題が解消できる可能性はないかな？でも、その前に生徒がいなくなると言いたいのだよね。

>集会が裁判対象
入居者が規約に違反しているか、あるいは規約違反を問う必要性があるほど重大な規約違反かどうかが争点であって、「塾」そのものは裁判対象ではないのではないかな？

>父兄には、塾経営者と法廷闘争になるマンション住人に、どのような人物がいるか、不明。
裁判と指摘のリスクと、関連性があるのだろうか？裁判があってもなくても同じではないかな？

>通塾関係者は、マンション住人の友人とは利害が対立。
前提はマンション住人の友人が塾に反対しているとのことだがその根拠は？実際にどの程度の住人が塾に反対しているか、現段階では不明ではないかな？マンション住人の友人も塾に通っているかも知れない。根拠が希薄。

>塾敗訴の場合、自分達はどうなるのか、との父兄の不安。
不安だから止めさせるとは限らないだろう。支援する父兄もいるかも知れない。

>マンションは一般的な塾の場所ではない。
これが争点の一つでしょう。意見が分かれているところであり、既に父兄はマンションで塾が行われていることを知っているだろうし、マンション内で自分の子供が他人に迷惑をかけることはないと思って送っているのではないかな？

>周囲の喧騒の子供への影響や、裁判準備に必死の塾経営者。
これも仮定に基づいている。周囲に喧騒がなくこの塾が喧騒の元とされているのだが・・・。塾の準備や授業に裁判準備が影響するとは、とても考えられないだろう。準備書面さえ出してしまえば、後は月一回とかの期日で裁判は開かれるのではないかな？で、平穏を損なっていることを立証するのは組合側だから、それへの反証なんて、実際に静かにしておれば、それほど難しいものではないだろう。

>塾費用の高騰
裁判をしたからって、塾費用に影響しないだろう。当然高くなれば、止めればよいだけの話で、ちょっとこれはこじつけっぽくないかな？

>マスコミ回避
こんな民事の小事件にマスコミが殺到するとは思われないし、すでに朝日や日経、管理士会、国交省のコメントの通りであり、裁判官はまずは和解を試み、だめなら「受忍限度」を超えているかどうか証拠に基づいて判断するだけではないの？まあ、膨張にくるジャーナリストはひょっとしてあるかもしれないが・・・。関係ないのではないの？

考え方は人それぞれだから、あなたが正しいかも知れないが・・・。

平穏や人数・頻度などについての客観的な情報がほとんどないので何とも言えないが、まあ教育内容がしっかりしておれば、そしてよほどマンションに危険な住人がいるということでなければ、別に慌てて子供を止めさすほどのものでもないように、あなたの説明を読んだところでは、思う。

それとは、別に、塾がつぶれるかどうかは、傍観者にはどうでも良い話。知りたいことは、実際にこのようなケースが認められるのか、認められないのかってこと。極めてグレーゾーンに近いから、興味津々ってとこかな。