ガス　VS　オール電化　Part25

関西電力:値上げ　３６４１億円不足を穴埋め　１４年３月期黒字化目指す

毎日新聞　2012年11月27日　大阪朝刊


　関西電力は家庭向け電気料金で平均１１・８８％の値上げ10+件を申請した。各家庭の実際の値上げ額は使用量や契約内容によって異なる。一般家庭の９割近くが契約する「従量電灯Ａ」の場合、値上げ幅は使用量に応じて６・０１〜１３・８％で、使用量が３００キロワット時の標準的な家庭の場合、値上げ額は月５９９円（８・８％増）となる。プランによっては値上げ幅は１０％を超えるケースもある。

　従量電灯Ａの場合、現行では最低料金（３２５・１３円）に加え、電気の使用量が１２０キロワット時以下（第１段階）の場合は１キロワット時当たり１９・３８円▽１２０キロワット時を超えた部分は３００キロワット時まで（第２段階）が同２４・５４円▽３００キロワット時超（第３段階）は同２５・８８円となっており、使用量に応じて単価が高くなる仕組みだ。

　今回の値上げでは、最低料金が１４・０２円（４・３％）、第１段階で１・２１円（６・２％）、第２段階で２・５４円（１０・３％）、第３段階で４・７４円（１８・３％）の値上げで、多く使うほど、値上げ幅が大きくなる。

　一方、マンションなどオール電化10+件住宅の家庭で多く利用されている料金プラン「はぴｅタイム」は標準ケースで１７・１１％の値上げとなり、従量電灯Ａよりも値上げ10+件幅は大きくなった。

　関電はこの日、オール電化住宅に住んでいて同プランに入っている客の電気代を１割割り引く制度も、１５年４月以降の新規加入を停止することを発表した。既に同制度に加入している家庭は引き続き利用できる。

電気代は上がる一方です。

みんな値上げ　たいへんですね。
ガス家庭は　電気代値上げ無い　？（笑）

おいおい、エネファームやエコジョーズの中和石やバーナー、エンジンのメンテナンスは回答ないくせに、電力煽る記事転載には必死だな。エネファームのエンジン運転音はエコキュートよりdBが大きいけど？また、パロマや北海道ガスのホームページには、ガス漏洩による死亡事故のお詫びも残ってるようだし、燃焼屋は燃焼屋らしく、デメリットもきっちり伝えたらどうだ？

『関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。』

『　関電広報室は「オール電化を通じて、低炭素社会の実現と、ピーク需要の抑制に向けた取り組みを推進しており、継続していきたい」と、今後も推進する構えだ。山藤泰・関西学院大客員教授は「電力需給が逼迫しているのにオール電化を売るのは矛盾。それでも続けるのは『再稼働をあきらめた』と思われたくないからではないか」と指摘している。』

ベストアンサーに選ばれた回答sgq02374さん

そもそもオール電化住宅促進の前提となっているオール電化料金をやめさせるべきだと思います。

オール電化の料金は、原子力発電を効率的に稼動させるため、ベース電源として深夜も稼動させる結果、あまった電気を安い料金で供給するものです。ですから、深夜に火力発電を稼動させることは想定されておらず、深夜に安い料金で供給している電力は電力会社の持ち出しになってしまいます。

原子力発電は深夜もとめられないので、電力負荷を平準化を目指す意味がありました。それが稼動できない現在は、例えば給湯は灯油やガスを使ってもらって深夜は発電所をとめればよいだけです。しかし１度オール電化になった世帯ではエコキュートを使い続けなければならず、電力会社としては高い燃料でつくった電気をたたき売ることにより赤字幅が拡大する結果となっています。

東電の財務状況が上記の理由で悪化し、電気料金の値上げが難航すれば、賠償や事故収束、廃炉の着実な実行にも支障が出るものと思われます。


節電に反する電力の多消費のみならず、財務的に賠償や事故収束、廃炉に支障をきたさないためにも、オール電化料金は廃止にすべきです。
少なくとも新規の受付はやめてもらいたい。

オール電化住宅にするかしないかは、オール電化料金を廃止した適正な料金体系のもと、灯油やガスなど他競合エネルギーとの選択により決められるものと思います。従来はガス・電気併用→オール電化の家庭が多かったが、今後その流れは弱まるでしょう。

補足１：深夜電力の値上げ幅について
東電エリアの場合、家庭用は深夜９円/ｋＷです。
通常契約の場合２３円/ｋＷです。
少なくとも深夜を通常契約くらいにあげる必要ありです。
東電は家庭用の１０％の値上げに際して、深夜も昼間も
一律の％で値上げしようと考えているようですが、
それはオール電化以外に対して不公平です。
なぜならベース電源としての原発の代替火力は
深夜も昼間も時間あたり一定の供給をしているので、
どの時間帯の電気料金に対しても例えば+２円/ｋＷ
値上げ、などの措置がとられるべきです。
どの時間帯に対しても１０％の値上げなら
エコキュートによりオール電化家庭の使用量の多い
深夜は+１円/ｋＷにもなりません。深夜以外の使用者
に多く負担させる不公平が生じます。許せません。

>>89
間違った回答がベストアンサーって質問者も回答者もレベル低すぎ。

http://www.tepco.co.jp/e-rates/individual/kaitei2012/naiyou/index-j.ht...
によると東京電力の電化上手の夜間時間の料金は
9.72円/kWh → 11.82円/kWh　(21.6%の値上げ)
だそうだ。

瓦斯屋のやっかみみっともない。
ネガティブキャンペーンなんかやってないでご自慢のガス機器やプランで勝負出来ないんかね。
無理か。

IHクッキングヒーターに用いる汚れ防止マットの使用に注意

汚れ防止マットは、IHクッキングヒーターのトッププレート上に敷いて使用することで、トッププレートの汚れや焦げつきを防止できるとうたった商品である。

　2012年7月、滋賀県の一般住宅において、IHクッキングヒーターの純正付属鍋の下に汚れ防止マットを敷き、天ぷら鍋の油を加熱中にその場を離れたところ、油が発火し、火災に至るという事故がPIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）に寄せられた。また、事故情報データバンク(2009年9月～2013年1月登録分)にも、このほかに同様の事例が3件寄せられている。このような油の発火は、周囲のものに燃え広がり、火災などの重大な事故に至る可能性がある。

　そこで、汚れ防止マットを用いて、IHクッキングヒーターによる天ぷら鍋の油の加熱テストを行い、どのような使用状況で火災となるのか調査し、消費者に情報提供することとした。



情報提供先
消費者庁　消費者安全課
経済産業省　商務情報政策局　商務流通保安グループ　製品安全課
消費者委員会事務局
一般社団法人日本電機工業会
社団法人日本DIY協会
日本チェーンストア協会
公益社団法人日本通信販売協会
日本百貨店協会

揚げ物をしてる時にその場を離れる事がまずダメだろ。
何事も使い方や過度に過信しすぎると思いもよらない事故に発展することがある。
まあガスコンロの事故数に比べたら・・・。

>92
2010年(平成22年)の東京消防の統計での「こんろの火災」は601件あり、その中で「天ぷら油火災」が323件です。すごい件数ですね。これは東京消防庁に通報があった火災の件数であり、自己消火できたものを含めた出荷件数はさらに大きく膨れ上がります。コンロというのは相変わらず危険なのですね。都内だけでも毎日天ぷら油火災が起きている計算になるとは。みんな揚げ物が好きなんですね。
「こんろ火災」の約1/2が天ぷら油火災に該当するとして全国的に同じ傾向とすると、2009年の全国の「こんろ火災」5,461件の約半分2,800件程度と推定されています。
ここで据え置き型IHの普及率は約20％。しかしIH天ぷら火災の報告は全国で560件もあったのでしょうか？そんな報告はありませんね。
しかも何よりIHコンロでは天ぷら油火災ではない残り半分のこんろ火災の可能性が限りなくゼロになります。衣服や周辺可燃材への延焼、炭化、着火事故は皆無です。火災の危険性をみるとIHはガスコンロに比べて大幅に有利で安全ですね。なにせ裸火を使っていませんから。

ガスもれ　爆発・火災
はたまた　ガス中毒
危険満載　（笑）

スリル満点　楽しいね

ガス会社はオール電化の批判しか出来ないのかよ。もっとガスの良さを伝えられないのか？エネルギーフォーラムという専門誌には、ガス会社の体質や料金のカラクリが指摘されてるぜ。電力会社とやってることは大差ないな。

これか？
http://www.energy-forum.co.jp/eccube/html/user_data/energy_forum.php

こんな雑誌あったんだな(笑)

原子力安全委員会だよりのほうがず～っと面白いよ！
２００２年１０～１２月号

今から２年半前の平成12年7月3日。当時の
通産省に、一通の手紙が届いた。その手紙は
東京電力の福島第一原子力発で
行われていたデータ不正の問題が記さてい
た。
　翌日。通産省はその手紙の内容をもとに、
東京電力に対して電話で調査を依頼する。そ
の内容は、平成元年の定期検査中に行われた
同機のドライヤ検査に関する報告が、実際と
食い違っていないかというものだった。

原子力安全委員会だより
２００２年１０～１２月号

　その２年後の平成1144年9月1177日。東京電力
の勝俣恒久・副社長（現社長）は記者会見で
「安全性に問題がなければ、国に報告しなく
てもよいのではないかという、誤った考えが
あった。報告すると、原発の停止期間が長く
なるという不安感があった」と述べて、深々
と頭を下げた。
　どんな不正が、どのようにして行われたの
か。それはなぜ、行われたのか。ここでは公
表された報告書などをもとに、電力会社で起
きた不正問題のあらましを紹介する。

http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/anzen/s-d/03.pdf

原子力安全委員会だより
２００２年１０～１２月号

［特集］電力会社の不正問題をめぐって 2
東京電力が自主点検記録について不正等を行った事件は、原子力界だけでなく、企業
倫理のあり方についての議論にも大きな影響をもたらした。またこの問題では、健全性
評価基準（いわゆる維持基準）が国内では整備されていなかったことが、ひときわ注目
された。
日本の原子力発電所では、その設備や機器に対して、要求される強度などを定めた
「技術基準」がある。しかしそこには運転開始後に、それらの機器にわずかな傷が入っ
た場合の安全性を評価する「健全性評価基準」は含まれていない。だから機器には運転
開始後も、新品同様の状態が求められていると解釈され、だから安全性に影響がない傷
であっても、修理や交換をしなければならないとされていた。不正が起きる背景には、
こうした制度の不備があったと指摘されている。
この問題について、原子力安全委員会の松浦祥次郎委員長は昨年12月10日、委員会主
催のシンポジウムで、「電力会社で不正問題が起きた背景には、事業者と規制側の両方
に問題があった。このうち規制側には、トラブル情報等の報告基準が明確でなかったこ
とや内部申告への調査方法のほかに、設備使用中の技術基準の適用方法にも問題があっ
た」と述べて、今後の健全性評価基準のあり方について早急に検討を進めることの重要
性を訴えた。ここでは、にわかに注目が集まったこの健全性評価基準について、これま
での経緯や評価の内容、海外の動向、安全委員会の対応などについて紹介する。

http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/anzen/s-d/04.pdf