住宅ローン減税最大600万？

過去まで遡ってたらキリがないでしょ。
そもそも需要を高める意味の施策でもあるんだから、
入居済みの人には用ナシ。

>>49
それが許されるなら、そもそも住宅ローン減税なんて制度がなかった、
昭和の時代にローンを組んだ人も当然救済すべきですよね？
今すぐ全員に600万支給すべきってことになっちゃいますよね？(笑)

そもそも建設不動産業者は需要に比べて数が多すぎる。
毎度毎度税金をつぎ込んで助けてどうするんですか。
どうなるものでもないですよ。
何もしない。リストラの自助努力をしていただく。
潰れるところには潰れていただく。それが正しい。
それが出来ないのは、田中・金丸・竹下以来自民党がこの業界とずぶずぶだからだ。
麻生もセメント屋だからな。政策がセメント屋寄りなのも当然だな。

>>53
少子化で住宅の販売が減少するのは目に見えているので、過剰な企業数を考えると、今の時期に統廃合するべきでしょう。早かれ遅かれ経営は苦しくなると思います。
ばらまき減税によって財源不足となり、将来の厚生年金支給額や開始年齢を遅らせるといった状況になるくらいなら、やめて欲しいものです。

>>53
田中・金丸・竹下に続く経政会金権政治家の正当後継者が小沢一郎なんだが。
そんなことも知らないなんて恥ずかしくないんですか？(笑)

小沢がどんな奴かを知らない奴を教育してあげましょう。

竹下派七奉行
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%8B%E6%B4%BE%E4%B8%83%E5%A...

竹下派七奉行は、1980年代後半に竹下登・金丸信が結成した経世会（竹下派）において、
竹下・金丸の後継者として目された7人の有力政治家を指した言葉。

* 竹下系
- 小渕恵三
- 梶山静六
- 橋本龍太郎

* 金丸系
- 羽田孜
- 渡部恒三
- 奥田敬和
- 小沢一郎

住宅ローン減税の拡充・延長について賛否両論ありますが、以下の条件の場合、Ｈ２０年度でもＨ２１年度でもどちらでも良いかと思っているのですが。
詳しい方アドバイス頂けないでしょうか。

住宅ローン　２０００万円
返済開始　　Ｈ２０年１２月
引越予定日　Ｈ２０年１２月２０日頃
支払い方法　元金均等払い
金利　　　　１．５％変動
月額返済　　　６．５万円
ボーナス返済　１０万円（年２回）
年間所得税額　約３０万円
ローン開始７年目以降に生活に余力がでれば毎年１００万円で５００万円程度早期返済

>58さん
57です。
１６年返済を予定しています。
どうぞよろしくお願いします。

計算に自信がないので、やり方だけ。

「元金均等」なので
2000万÷16年＝125万
１年で減る元金の残高は125万

支払い開始
20年12月　年末残高2000万（めんどくさいのでそのままｗ）×1%＝20万
21年12月　残高1875万×1%＝18万7500円
22年12月　1750万　17万5000円
23年　　　1625万　16万2500円
24年　　　1500万　15万
25年　　　1375万　13万7500円
26年（7年）1250万×0.5%＝6万2500円　　　　　　　　　（12万5000円（21年）
27年　　　1125−100万（繰上げ）　1025万　5万1250円　（10万2500円）
28年　　　900万-100万　800万　4万　　　　　　　　　 （8万）
29年　　　800万-100万　700万　3万5千　　　　　　　　（7万）

21年が控除率1%10年だったら、差額19万ちょっと？
ローンが20年開始で入居が21年だと、一年目の残高が1875万になるからね。
あと、7年目から繰り上げって書いてあるけど
年末残高減らさない為に翌年1月に繰上げって仮定してるからね。

21年の控除率が1.2%なら、あなたはもっと沢山もらえるし
詳しくは自分で計算してね。
と言うか、細かいお金を気にして行動する年収じゃないよね。

住宅ローン３０００万だったら、３０万戻ってきて
１年で１０万違うのにね。

21年過去最大減税は、借金が少ない人にも余り関係のない話。

>60さん
57です。詳しくご指導いただき感謝します。

>ローンが20年開始で入居が21年だと、一年目の残高が1875万になるからね。

H21年1%適用（想定）だと、H20年12月の２０万円が受けられないので、H20年適用とあまり差がでないんですね。
H21年1.2%適用（想定）が当てはまれば、３０万強の増が見込まれ差が出てくるので、これは結構大きいですね。（３０万円強を現在価値に換算とかするともっと少ないのかもしれません）
ただ入居予定のマンションが２年前に決定した仕様だと、最新の省エネとは認定されない恐れがあり、期待はできそうにないですね。戸建てだと２００年住宅、高気密高断熱、オール電化、エコキュート採用などすれば認定されるのでしょうかね？

>あと、7年目から繰り上げって書いてあるけど
>年末残高減らさない為に翌年1月に繰上げって仮定してるからね。

年末の貯蓄残高を確認し１月に繰り上げ返済して、ローン控除の恩恵を最大限に活かしたいと思います。

結論的に、来年H21年の住宅ローン控除が決定されるまで悩み続けるよりも、H20年適用と割り切り、新しいマンションでの快適生活を想像しながら、繰り上げ返済による利息の上昇リスクを回避するための検討を進めることにします。

良いアドバイス有り難うございました。

あ、あれぇ？
毎月６万５０００円＋ボーナス１０万×２？

１年に１２５万減る訳がない。
月返済額　か　１６年ローン、どっちか書き間違えてない？

まぁ、月額返済が間違ってたとしても、結果に変わりはないけど。

>>60
21年控除組だったら、H30までは控除あるんですよね？
(21年入居だったらということです。）

それでもって、第一回の控除が21年12月　残高1875万×1%＝18万7500円
になるって考え方でいいんですよね？

20年にローン実行している21年控除組だったら「控除期間が１年減る」って言われてるじゃないですか。
それが気になって・・。

>>63さん
>>60さん

57です。

63さんのご指摘のとおり、6.5万×12ヶ月＋10万×2回＝98万円でした。
60さん私の条件提示が悪くて申し訳ありませんです。

60さんよりご教授頂いた計算事例（元金均等払）をもとに、エクセルで計算し確認させて頂いたところ、20年1%適用も21年1%（想定）適用も、あまり変わらなことが分かりました。

住宅ローンの控除より、ローンの利息負担の方が高いので、早めの早期返済に心がけたいと思います。

最後に、H21年1月に住民票を移し、H21適用とした場合、登記簿の住所を現住所から新住所に変更する費用負担が増えるようです。あまり深く追求しても見返りが少ないようなので、引越の準備に集中したいと思います。

どうも有り難うございました。

>64
それで合ってるよ。21年引越しならば、そこから10年。
ただ1年後どれだけ元金が減っているかの目安は
ご自分の場合で計算してみた方がいいよ。
元利均等だったら、こんなに早く減らないから。

1年減ってしまうのは、20年引越し21年ローン実行の場合。
珍しいケースだよね^^;


>65
登記の住所変更は、土地と家屋で2000円なので
多分皆さんが想像してるよりお安いと思うよ。

細かいこと言い始めたら、あと関係してくるのは
「課税所得金額」から計算する住民税とかだよね。
控除金額が増えれば、課税所得金額も減る。

まぁ、でも、64サンの場合は、繰上げの事もあるし、あれこれ考えるより
自分のタイミングで引越し、これが一番だと思います。

http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111501000436.html

住宅減税、所得税を年５０万軽減 新たに住民税も１０万円

しかし、50万減税してもらうにはローン残高が5000万ないといけないわけだから、そんなの普通のサラリーマンはほとんど関係ないよ。

住民税から１０万って、期待していたのにちょっとがっかり。
過去最大規模って言っているけど、本当はそういう風にはならないって事か。
これじゃ控除しきれない人が多数で、実際は過去最大規模とは呼べない内容なのかもね。
内容が決定するのは来年の通常国会になるの。？
その他の要件も変更されたりするのかな。

>69
住民税10万がなくなったら

5000万を1.2%。引ききれない分は住民税から控除になるんじゃない？

過去最大規模には変わりない。

>70

その方法は財務省が反対している。事務手続きが大変なので・・・

結局のところ、自己責任で判断するしかない。


HM側も現時点の巷の情報だけではどうなるか分からないから
明確な返答のしようがない。ましてやHM側に責任はない。


言えることはひとつ、今回の件はこれから住まいを建てる・
購入する人のための景気浮揚策（案）である事。


一番怖いのは「12月に入居しておけば良かった・・・。」と
なってしまう事かな。欲は出さないほうがベスト。


元々、漢字もろくに読めない麻生なんて信用できない。

最初だけ、威勢良く国民が興味を引く内容を発表するが、
ある程度、根回しせずに発言するので、結局は各方面から
批難を浴び、迷走しグタグタな内容になりそうですね・・・

期待はしていますが、住民税からの１０万円も怪しい・・・
もっと減らされるかも？

麻生は
「景気対策に早急に取り組む」
「ポイントはスピード。迅速にという意味です」
と言っていたんじゃなかったのか？

そういうことを言っておきながら、今国会での提出を見合わせ。先送りとは。
もうこの首相はダメだろ。

民主党・小沢一郎代表：「景気対策が必要なら、なぜ、（補正予算案を）今の国会に出さないのか。結局は全部自分の、総理大臣の地位を継続させるための自分勝手な論理としか思えない」
　小沢代表は「景気対策を優先するなら、補正予算案の提出を来年に先送りしようとしているのはおかしい」と指摘しました。そのうえで、「スピードを重視するとしながら、来年の話をするのは筋が通らない」と麻生総理の姿勢を批判しました。

この件に関しては完全に小沢が正しい。

ははは
これはもうダメかもしれんね。

最大控除額３００万程度でもいいやと思っておくことにした。

↑
最大控除額は金持ちでない庶民にはあまり関係ないのでは？
要は住民税からの控除の扱いがどうなるかでしょ、気になるのは。

>78
控除率が上がらない限り、俺は住民税の控除は関係ないが

引き延ばしの理由が住民税の人がいるならば判断に苦悩するだろうね。

苦悩してるよ…

どうしても２０年入居　所得税からのみで最大１６０万円
　　　　　２１年入居　住民税からもありで最大３００万円

は納得ができません！！（２０年に入居済みです。）
３０００万円のローンなら、初年度から約１０万円も差がついてしまいますよね？
同じ職場に２１年入居の同僚がいて、その差にへこむばかりです。

廃止予定で徐々に減らしてきてた方針を、一気に覆すならば、何らかの手を
うってほしいものです。

このままでは、どうにもおさまりがつきません。

>81
最大３００万じゃなくて６００万にしたいって報道されてると思うけど。。
ってか、おさまりがつかない！って叫ぶのは、確定してからにすれば？

まだ誰も100％延長です　って言えない状況なんだよねｗ

>>81
人のことはどうでもいいじゃない。
他人がどうであろうが、あなた自身には関係ないよ。
何事もそうでしょ？

６兆円の赤字国債って・・・
ほんとに大型減税してる場合か？ってほんとに減税拡充できるのか不安・・・
家を建てない人達が騒ぐのでは？

>>84
81さんにとって関係ないとは言い切れないんじゃない？
まだ何も決まっていない訳だけど、仮に21年が住民税まで対象になったとしたら、
19年・20年入居者への不公平是正の為に19年。20年入居者にも住民税対象としようって
話になる可能性が０ではないでしょ。
そしたら81さんにも関係してくる事ですし。
ドカーンと打ち上げた経済対策も色々とボロが出てきて、
給付金も法案通るのか、ローン減税も本当に延長拡大されるのか分からない状況ですから。
関係ないとは言い切れないと思いますよ。

まだ減税とか言ってる人がたくさんいるなー
法人税減収で赤字国債発行だとよ。
ばら撒きに不透明な減税。その上所得税、消費税増税に法人税減税って。
ほんとにやるんですかあほう総理。
目先の減税で一喜一憂してる場合じゃないぞ。

年内か来年か、入居時期に迷う

確実だと言う事で、今年が吉。

税収減のまさに今だからこそ、冷え切った消費を喚起して景気を刺激するために住宅ローン減税の拡充は不可欠なのである。
もちろん、政策当局もこの認識のもと、最終的な調整を行っているところだ。

いくら減税可能額が増えると言われても、
この世界的な景気の収縮による企業倒産や、ボーナス減額を覚悟しなければならない中で、
住宅ローンとはいえ、借金を抱えるリスクはあまりにも大きすぎるのでは？
結局は景気対策の効果は少なく、不況でも安定した高収入が期待できる一部の人にしか恩恵は無いのでは？

バラマキ減税なんかやらないで、長期休暇法でも作ったほうがいいよ。
企業に社員の長期休暇を義務化させる。
二週間連続でとらせたらいい。企業側が守らない場合は追徴課税とかのペナルティを課す。
休みがあれば消費するから景気対策になるよ。
社員を休ませることで、仕事がまわらなくなれば、雇用も生まれる。

教えてください。政治に疎いんですが、逆にこの時期に国会に通っていないのに年始早々に減税の延長ありうるんですか？例のお決まりの自民賛成、民主反対で頓挫する審議内容ではないのですか？

遡ってたらキリがない。そもそも21年組はナイのを前提に諦めてたのが延長になっただけ。差が出るとか遡れとか身勝手な言い分なのが分からないの？

政策当局ねぇ・・・

勤務先の倒産が怖い人はもっとしっかりした企業に移ればいいんじゃないの？

しっかりした企業は、所詮時代になびく尻軽はとりません。現状がどうであれ、転職三回以上の輩は絶対的に信頼しません。

21年年始から適用とはいっても、20年度内に決めればいいだけだから
年始に決まらなくても問題ない。

＞21年年始から適用とはいっても、20年度内に決めればいいだけだから←何を？
＞年始に決まらなくても問題ない。 ←何が？

http://www.dpj.or.jp/news/?num=14555

何を？←改正税法
何が？←税制改正法案