贈与税

>>01
５年分の贈与枠を使い、さらに１５００万円までは５分５乗方式の軽減課税のことですね。
この制度は今年いっぱいで終了予定です。
延長の見通しは今の所ありません。

２００３年から２００５年までの限定である相続時精算課税の方は、その適用の延長が予定されています。
従って、来年以降に入居の場合は（今のところわかっている範囲では、）相続時精算課税制度しか利用できません。

今年の12月までに贈与を受ける場合であって、かつ
住宅の引渡し日が来年３月１５日までならば、
５５０万円まで非課税の従前の贈与方式を使えませんか?

>>03
今年のうちに贈与を受ける場合なら、来年３月３１日までに自らの居住の用になるのならＯＫです。
建物が未完成でも、実質的に日常生活が出来る程度になっているのならＯＫ。
ただし今年贈与を受けたなら申告は来年の２月１日から３月１５日です。
来年３月１６日以降に入居する場合であっても、３月１５日までに見込みで申告する必要があります。

未完成でも日常生活ができる程度とはどういうことですか？未完成ということは入居できないですよねー？
４月引渡しでも軽減課税が使えるということでしょうか？詳しい方教えてください。

>>04
＞未完成ということは入居できないですよねー？
出来ますよ。ケースによってはね。

自宅を建てる場合など、外構とか離れの部分や二階部分の一部などが工事中でも、実際部分的に引渡しを受けて住んでいればいいということです。
該当住居が受贈されたお金を使って建てられたものなら、来年３月末までにそこを主たる住戸にしておけば、３月１５日までに見込みで申告しても認められるということ。
建物を請負契約で建築するような場合は、住むのが可能な状態になった時点で「引越し」てしまえば、請負契約の完了が「引越し日」以降でも問題ないのです。

マンションのように、工事中での引き渡しがまず有り得ないような所でも、３月末までに主たる住戸が受贈で購入した該当物件である状態になっていなければ、認められません。
「引渡し日」が必ずしも「引越し日」では無いよね。
「引渡し日」＝＜「引越し日」が一般的で、この場合は「引越し日」が３月３１日まで適用です。

マンションなど、一般的に引渡しを受けてからでないと入居できないのであれば、来年４月引渡しでは相続時清算課税制度しか認められません。
３月３１日までに引越しできれば適用可能です。

>>02
>>02の最後の二行は誤っている事になりますよね？

http://www.taxanswer.nta.go.jp/4502.htm
2 特例を受けるための適用要件
(8) 住宅取得資金等の贈与を受けた年の翌年３月15日までに
新築や購入、又は一定の増改築等をした家屋に住むこと
又は住むことが確実であること

とありますので、

>>06
>(マンションの場合)
>「引渡し日」＝＜「引越し日」が一般的で、
>この場合は「引越し日」が３月３１日まで適用です。

正しくは ３月１５日まで適用 ではないでしょうか。
３月３１日に引っ越した場合にも適用される根拠を教えてください。
お願いします。

確かに３月３１日まで適用なんて条文にないですもんねー。
４月に引渡しのマンションを検討しているんで本当に困ってます。なにかいい方法ないでしょうか？
もし特例が使えないとなると資金計算が全く違ってくるので。

特例が適用にならなくても
２，５００万円＋110万円の非課税枠で充分だろ
足んなければ　20%払え

２５００万円＋１１０万円の非課税枠は相続時の特例ですよねー。
それも来年の３月１５日の引渡しが条件ですよね？

>>12

違います。今年12月末までの贈与、かつ来年３月１５日の引渡しが条件となる特例とは、

・ 父母（６５歳未満でも可）から住宅取得資金等の贈与を受けた場合に、
・ ３５００万円までの部分については無税とする

です。

2，500万円の相続時清算課税選択の特例は今の所　期限なし

+1，000万の住宅資金特別控除の特例は一応　今年いっぱい

どちらも相続時清算課税の特例であるが混合しない事　
適用要件と添付書類をキチンと理解しなはれ。

引渡しの条件ですが

16年分の申告では
平成17年３月15日までに住宅家屋の新築若しくは取得又は増改築等をし、
平成17年12月31日までに遅滞無く居住する見込みか？
と書いてあります。

17年分の条件は知りませんが
そのまま　１年スライドして考えて良いのではないのでしょうかね。

１５さんありがとうございます。一番いいのは税務署に聞くのがいいみたいですね。
相続時清算をつかったら１５００万円でどのくらい税金をとられるんだろー？

１６さん
1，500万円だったら　贈与税は非課税

ちなみに
17年に適用選択できたら
3，500万円−1，500万円（１，０００万+５００万）で２，０００万円繰越

18年に適用選択したら　住宅資金特別控除の特例はないので
2，500万円−1，500万円　で1，000万円の繰越

が出来ます。　この差は　結構大きい!!

ちなみにの例は

17年　と18年
それぞれ　初年度の場合の説明です
余計　ややこしい??

１１さん。お答えありがとうございます。すごくわかりやすいです。
住宅購入時に１５００万円非課税はわかりますが相続の時にどのくらい税金がかかるのかと思ったのですが。

相続時精算課税については、当然、相続の際に相続税を払うことになります。
そして、その額は、現在の税制ではなく、相続発生の際の税制に従うことになります。
だから、毎日、相続税課税強化になりませんように、と祈りながら
生きて行く人生になります。

必ず　相続税を払うになるとは限らない。
相続は基礎控除が大きいからね。