住宅ローン破たんで競売　秋から年末に「急増」か

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知らないんですか？
今年買った人は洒落にならないことを。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009083000622

俺は家を買う予定だったけど様子見にした
こういう人間多いと思うよ
不動産業界は厳しくなると思う

景気回復遅れるな・・・

ほんとにできたら、いろんな意味でたいしたもんだ、長続きしないだろうな。

今日の新聞に、不景気による給料減で住宅ローンが払えなくて銀行に相談に行った人の数が、去年の７倍って載ってました。
この冬のボーナスで払えない人が、更に増えるでしょうね。
恐ろしいです…。

>この冬のボーナスで払えない人が、更に増えるでしょうね。
>恐ろしいです…。

さらに怖いのが不動産の下落
売るに売れない状態

すでに始まってるよ、買い控えが

>>222
住宅ローン減税は法律として成立してるから>222の記事は関係ないよ

今問題になっているのは補正予算だよ

>>222
>今年買った人は洒落にならないことを。

ガセ？にわか知識？

ぎえ～っ
会社大赤字で冬のボーナスないんだって。
年末のローンどーすんだよ～！！！

このご時世にボーナス払いのローンを組んだ自身の責任。
毎月節約してボーナス分を貯めるか、売るしかないね。

買う人居ないよ

昨年秋にローン実行でしたが、このときはここまで景気が酷くなるとは思わず・・・・ボーナス危険説を受けて、先日ボーナス払い分を繰上返済しました。ほんと、これからボーナスはアテにできないですもん。出れば御の字です。

こんなに景気悪いのに
住宅ローン金利下がらないのは何故？

ふらっとは下がったよ。

>>233

それは、国に信用が無いから短プラや長プラが下がらないからですよ。
リスクがあるから下がらない。
これだけの理由です。

でも、もう１段階下がってもおかしくない気配ですね。

もっと景気が悪くなれば０金利復活もありえるかな。
でも、正直景気が上向いて金利が上がるほうがいいです。

>正直景気が上向いて金利が上がるほうがいいです。

景気が良くなって金利が上がる前に
長期固定しないと！
っでいつが底？

来年末だね

そこまで続くなら日本企業は終りだね。
首を洗っての待機組み。ローン破綻者続出ですか。
予想が外れること祈ります。

>予想が外れること祈ります。

たぶん無理
だってプリウスしか売れてないもの

早く効果的な手を打たないと
　どんどん企業が海外進出して内需がダメになるよ・・・

バンバン国債発行して長期金利が上昇すればいいんだよ。

それが多くの国民のため。

くよくよ考えなくて大丈夫。

今ローン抱えてる人は人生終わりです。

↑
ローンが通らないから悔しいんですね。

ここは住宅ローン関連の板ですよ、興味ないと来ないですね。

えーと

ハイパーインフレを起こすと、借金している人は国と一緒で
解決するんですよね。
（所得も同時にインフレする前提）

と言う事は、預金している人は、大損するんですよね。

ハイパーインフレってほど行かなくても適度なインフレは
起きてほしいな。

今は預金してる人が正解。あなたの望む時代が来るのは数年後。

またハイパーインフレ君か
さっさとジンバブエに帰れよ

ハーイ
では、さよおなら。プッ

住宅ローン破綻の要因トップは病気その他の健康問題です。
健康には気をつけようね。

ハイパーインフレになった場合ね。
多分、銀行との契約書の中に、貨幣価値の変動があった場合の条項があるよ。
なんと、金額は変化するらしい。
詳しくは、自分で確認してね。

国は固定利率で借金してる割合が大きいから借金が大幅にチャラになります。変動金利分はチャラになりませんよ。

最近じゃ、最低落札価格で落とせないんだよな～

家計の「稼ぐ力」弱まる　消費回復に足かせ
　日本の家計の「稼ぐ力」が弱まっている。雇用の悪化や高齢化で働いていない人が増え、収入が落ち込んでいるためだ。仕事を持たず、就職活動もしていない15歳以上の人口を示す「非労働力人口」の割合は今年初めて４割台に乗せる可能性が出てきた。ボーナスの減少に加え、株式配当などの副収入も減っている。個人消費を抑える要因となり、景気回復の足かせになりかねない。

　国内経済は４～６月期に実質成長率がプラスに転じ、戦後最悪の落ち込みから脱しつつある。ただ成長率の押し上げ要因は、中国向けなどの輸出と公共投資だ。国内総生産（ＧＤＰ）の６割弱を占める個人消費が景気回復の鍵を握るが、消費支出は５四半期連続で前年水準を下回っている

まあ、考えなくても　ハイパーインフレにならんでしょ。
議論の余地もない。

そのときは戦争で、みんな日本にいなさ

なんにせよ『資本主義』だから、借金だと言っても
お金も不動産も資産だから。

お金　　＝　日本国銀行の証券　＝固い
不動産　＝　変動する　　　　　＝まだ硬いほう
株　　　＝　よく勉強しよう　　＝リスク高いし、プロには勝てない
先物　　＝　間違いなく食い物にされるから素人はやめよう

でも、資産さえあれば、なんとかなるでしょ。

一番こわいのは、病気と失業。

ハイパーインフレ心配するよりも、会社が倒産する方の可能性が高いのでないか？
ハイパーインフレ心配するよりも、クビにされる可能性が高いのでないか？
ハイパーインフレ心配するよりも、交通事故にあって仕事が出来なくなる可能性が高いのでないか？
ハイパーインフレ心配するよりも、離婚する可能性が高いのでないか？

ハイパーインフレになったら、貯金がいいとか、家買うのがいいとか、心配しなくていいでない？

「変動金利は、怖くない」スレで相手にされなくなって、こっちに逃げてきた人ばっかだな。

自民秘書ら２０００人が“失業”　不景気のなか再就職は…

　衆院選で落選した自民党議員の秘書や事務員らが失業の危機に陥っている。失業者は計約２千人に及ぶとの見方もあり、秘書らは「家族がいるのに…」「雇用悪化の中、就職先が見つかればいいが」と一様に不安顔だ

　「逆風なので、ある程度は覚悟していましたが、２カ月前に結婚したばかり…。あのときばかりはさすがに頭の中が真っ白になりました」。９選を目指す自民党のベテラン議員の男性秘書（３３）は投開票日の８月３０日午後８時半ごろ、対立候補の「当確」が報じられると、最悪のシナリオが頭をよぎった。

　大学卒業後に私設秘書となって１０年。ほかに職歴はない。「民間企業で使いものになるのか…」。この議員は東京と地元の２カ所に事務所を置き、公設・私設をあわせ秘書は９人。事務のバイトらを含めると２０人近くを雇用している。

　「落選すれば、中小企業が一つつぶれるぐらいの失業者が出る」。比例当選を願い、惜敗率の計算のため、しきりに電卓をたたいた。「復活」が決まったのは日付が変わってから。「助かった」。ブロックで最後の比例枠だった。「最後は神頼みでしたが、最悪の事態は避けられた。感謝の言葉もありません」

　自民党関係者によると各議員が雇う秘書や事務員は約１０人程度。２０～３０人を雇用する“大物”もいる。落選すれば、他の議員事務所に“移籍”するなどの受け皿がこれまではあったが、「これほど議席を失うとそれも厳しい」という。自民党関係者は「最終的に２千人程度が失業するのでは」と話した。

>大学卒業後に私設秘書となって１０年ほかに職歴はない「民間企業で使いものになるのか…」
w

秘書は何でもさせられる。
基本的に学歴高い割には使い勝手はよいでしょう。

>衆院選で落選した自民党議員の秘書や事務員らが失業の危機に陥っている。

これで少しは失業問題本腰を入れて対策をとるのではないかな？

新しい民主党の議員の秘書に再就職でないの？
こっちは、大幅増員だろう

前回民主が大敗した時に
自民は民主の秘書を雇わなかったから
今回民主が大勝しても、自民の秘書は雇わないだろ？

近い将来インフレ、金利上昇、そしてローン返済不能の競売。

あると思います。
んん、あります。

転職しても賃金増えず　08年、４年ぶり「増加」を上回る
　厚生労働省は８日、2008年の雇用動向調査を発表した。１年以内に再就職した人のうち、賃金が前職より増えたのは33.2％となり、減った割合（33.5％）を４年ぶりに下回った。昨秋以降の景気後退を機に賃金を抑える企業が増えていることを映した。足元の雇用情勢は依然として厳しい。賃金抑制の動きが広がれば個人消費の回復が遅れる要因となる。

再就職者の賃金が前職より増えた割合は前年に比べて0.6ポイント低下。減った割合は同3.2ポイント上がり、現行と同じ条件で調査を始めた04年以降で最も高くなった。

　労働者全体に占める08年の新規就職者の割合を示す「入職率」は14.2％と前年より1.7ポイント下がった。離職者の割合を示す「離職率」も14.6％と0.8ポイント低下した。雇用不安から職を変えない労働者が増加、企業間でヒトの移動が鈍っていることがうかがえる。

住宅ローンで破たんするのは、当然のことながらローンが支払えないからでしょう。
なぜローンが支払えなるというと、給料や売り上げといったキャッシュフローが手に入らなくなるから。
　皆が消費を控え、社会全体の金の巡りが悪くなってくる。ローン破たんが続くと、貸し倒れが増えることになるから、銀行がまいってくる。自己防衛のため、貸し渋りや貸しはがしに走りだす。それに直面した企業は苦しくなり、コストダウンすなわち、従業員の給与を下げる。そしてまたローン破たんが増える。これを繰り返すことになる。

　これを防ぐには政府が頑張るしかない。赤字国債だろうがなんだろうが、お金を回して、公共事業でも何でも新しい需要を掘り起こし、仕事する場を作るしかない。
　民主党政権が秋以降やろうとしている政策が、これと真逆な方向に向かおうとしているから、危惧する人も出てきていることだと思う。
　ちなみに子供手当は、「配偶者控除等を廃止して財源を絞りだす」と言っている時点でアウト。子供のいない家庭などでは手取り減になり、消費を絞ることで一層景気が悪くなる。子供手当貰った家庭が、消費してくれても、マイナスと相殺されてしまう。下手するとマイナス効果の方が大きくなるかもしれない。
　

>赤字国債だろうがなんだろうが、お金を回して、公共事業でも何でも
>新しい需要を掘り起こし、仕事する場を作るしかない。

おいおい、いつ時代の人だよ？
７０歳代の自民党族議員か？
公共事業増やして景気が良くなったら誰も苦労しないよ。

>>266
おいおい、先進国の中で日本だけだろ、金融ショック後の経済対策で公共事業をやれないでいるのは。

そうやって建築・土木産業を甘やかして、なんと就労人口の一割にまで膨れ上がらせてしまった結果がこれなんですよ。いい加減、産業構造の変革をしないと、同じことの繰り返しですよ。

だいたい、今の日本には公共事業で景気を変えるほどの財力もないでしょう。

公共事業は景気対策としての効果は以前ほど期待できなくなってるみたいですね。

なんせ、「うちの村の産業は公共事業」って
言い切っちゃうような村長さんもいるくらいですから。

>266　　おいおい、いつ時代の人だよ？
大真面目　21世紀の世界の話です。　需要ががた減りしているので、各国とも赤字国債を増発していろんな事業を起こしている。公共投資だけでなく、車の買い替え支援みたいなばらまきもやっている。
　そのペースたるやすざまじいもの。日本だけじゃないのよん。
　なお、雨ちゃんが先月で自動車買い替え措置をやめたのは、発行した国債で調達した財源の上限に近付いたから。これ以上発行するには議会の許可が必要。別に景気が底打ちしたからではない。米国要人の底打ち発言は眉に唾付けて聴くべし。
　


268　＞今の日本には公共事業で景気を変えるほどの財力もないでしょう
　実は、世界のどの国よりも余裕がある。
　　よく言われるのは、公的債務の対GDP比率　日本は200％近い。GDPの2倍の借金をしている。それに対し欧米諸国は６０％程度　　だから日本は破たん寸前　　→　これは真っ赤なウソ　　ちなみに数字はあっている。　
　　なぜかって？　少し考えてみてください。

自分が説明できなくなると上から目線で考えてみよう♪って言うのってどうかと思うよね