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【衝撃の事実 尖閣問題における自民党の大罪】
この問題にひたすら焦点が当たらないようにしているが、
１９９７年１１月１１日付の小渕恵三外相（当時）書簡が存在する。
これは、日本政府が中国に対して、尖閣諸島が含まれる水域における
日本の法律の適用を免除している外交文書だ。
自民党は民主党政権の弱腰外交を非難するが、
小渕書簡はまさに自民党政権の手によって作成されたものだ。
尖閣が日本領であるにもかかわらず、
なぜ日本の漁業関係の法律が中国人に対して適用されないという意思表示をしたのか。
このような書簡を残したせいで、
中国との間に尖閣諸島をめぐる係争が存在することを客観的に認めることになってしまっている。
１９９７年１１月１１日、東京で署名、
１９９８年４月３０日、国会承認、
２０００年６月１日に効力発生
「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」第６条
[スレ作成日時]2012-09-20 10:19:50
