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通名をさらに良しとした民主党

「韓国の対馬で盗まれた仏像…」　テレ朝アナのうっかり発言でネット大騒動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年9月30日(月)12時5分配信　J-CASTニュース

2013年9月30日放送のテレビ朝日系「モーニングバード！（モニバド）」でもこの話題が取り上げられたのだが、アナウンサーが「失言」してしまった。

「謝罪しろ！」「許せん」「これがテレ朝の本心」

仏像盗難問題を取り上げたのは、小松靖アナウンサーが担当するコーナー「ニュースアップ！」でのことだ。

小松アナは仏像が印刷されたパネルを持ちながら、
「韓国の対馬で盗まれまして、のちに…あっごめんなさい、長崎の対馬で盗まれまして、のちに韓国で発見された仏像…」

と発言した。

＊テレ朝の本音がポロリ？

アカヒ新聞

×　テレ朝の本音

○　テロ朝の本音

極左の早稲田大学、日本転覆目的の研究所を本日開設！！！！！ 研究所の所長が韓国政府のガチ工作員だった


○早稲田大　韓国学研究所あす開設＝専門家育成へ

早稲田大学が１０月１日に韓国学研究所を開設する。

同研究所は、朝鮮半島の平和定着、北東アジアの地域協力、日本での
韓国学研究の現状に関する調査などの研究事業とともに、次世代の韓国学研究者の育成、学生と一般市民を対象とする現代韓国文化講座や学術セミナーの開催などを行う予定だ。

同大学大学院アジア太平洋研究科の李鍾元（イ・ジョンウォン）教授が
所長を務め、李成市（イ・ソンシ）教授（文学学術院）、布袋敏博教授（国際教養学部）らが参加する。

李所長は３０日の記者懇談会で「歴史に対する認識が弱い戦後世代が
日本社会の主流となり、最近の韓日関係全般が大きく変化しており、あつれきも生じている。転換期の日本で韓国を含めたアジアに対し奥深い視点とバランス感覚を備えた研究者とオピニオンリーダーを育成する土台を作りたい」と抱負を語った。

同研究所は１２月に設立記念シンポジウムを開催する。

□ソース：聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/09/30/0400000000AJP2013...

池上彰・靖国神社

河野一族

【神奈川新聞】｢在日韓国･朝鮮人を叩き出せと言う嫌韓デモ、お前達が(日本から)出ていけ」
http://www.hoshusokuhou.com/archives/32792815.html

在日朝鮮人が日本から居なくなれば、問題解決。簡単な事だよ。

毎日新聞

自民党原発族議員

ＴＢＳ／ＭＢＳ

社民党

反原発

自民党・安倍

管直人

安倍

「地方公務員の給与引き下げ」国の要請を拒否していいの？／自治体の26％が応じず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月23日(水)16時20分配信　THE PAGE

　政府は国家公務員の給与引き下げに合わせて地方公務員の給与を引き下げるよう地方自治体に要請していますが、自治体の26％がこれに応じていないことが明らかとなりました。地方公務員の給与は国家公務員に合わせて引き下げなければならないのでしょうか？

　ルール上では、地方自治体は自治体という名の通り、自身の予算を自身で決めることができますから、政府の指示に従う必要はありません。したがって職員の給与を引き下げるかどうかは、最終的には議会による条例制定を通じて自治体の住民が決めることになります。政府は正式に指示を出すことができませんから、あくまで自治体に「要請」しているわけです。
大半の自治体は国の補助で成り立っている

　ただ国側にも自治体に要請する根拠がまったくないわけではありません。地方自治体には地方交付税交付金をはじめとする国からの補助が出ています。地方交付税の金額は16兆円にも達しており、国の財政を圧迫しています。このほか各種の補助金などを総合すると、地方自治体が自主的に財源を確保できる割合は、自治体によっても異なりますが平均3割程度しかないといわれています。俗に「3割自治」と呼ばれるのはこのことを指しています。

　東京都のようにすべてを自主財源で賄い交付税の交付を受けていない自治体もありますし、原発が立地する自治体も多額の固定資産税が入るため交付税の交付を受けていないところが多くなっています。しかしほとんどの自治体は国からの補助で成り立っているのが現実であり、政府は給与削減要請を受け入れるべきという立場を崩していません。

　もっとも地方自治体の財源を増やす方法はいくらでもあります。現在国税になっている税金を地方財源に転換するというやり方です。地方分権が叫ばれた小泉政権時代には、財源の地方移譲が真剣に検討されました。
地方への財源移譲が進まない理由

　しかしこれに対しては、予算や仕事がなくなることを危惧する国家公務員が猛反発しています。一部の自治体でも、自主財源になると予算が減ってしまい職員給与の引き下げや公共事業の縮小を余儀なくされることを危惧する声が上がっています。結局のところ、地方自治体への国からの補助をなくしたいと本気で考えている人はほとんどいないというのが現状なのです。

　国からのおんぶに抱っこという状態は継続しながら、給料の引き下げについて揉めているというのは非常に無意味なことですが、これが日本の地方自治の現実なのです。
　
　本来であれば、地方公務員の給与は、財源を地方に移譲した上で、その地域の状況に合った給与水準を主権者である住民自身が決定するというのが正しい姿といえるでしょう。

静岡市の市長は朝鮮人の帰化人らしいけど、これって２重国籍だよね？

憲法違反じゃね？

みのを擁護する　バ缶なおとｗ

河野洋平・河野談話（慰安婦）