マンション内のコミュニティ形成活動

第三者管理ってどんな事ですか。

>>113
勉強して出直して来い。

第三者管理で解決できる問題は、管理能力のない管理組合の管理。
管理能力がない管理組合とは、管理会社に無駄な工事や割高な経費物品などを許してしまい、管理費や修繕費が底無し状態であったり、横領されて修繕費や管理費がなくなったり、管理費や修繕費の徴収ができなくなったりで、建物の維持管理できなくなる管理組合のこと。

郊外の年数が経過したマンションで見られる現象。
オーナー住民が高齢化、認知症など健康上の問題で管理判断できる管理組合員がいない。
新しい法律を活かすこともできない。

管理判断能力のないオーナーの代行をするのが第三者管理。
個人の代行であると個人の出費が必要である。
駐車場やビルなどのマンション以外の不動産は税理士や弁護士に管理を任せられる。
マンションも、管理組合員の代行ができて当たり前ではないか？
と、言うことと

管理組合理事会を代行する第三者管理案がある。
こちらには、管理会社が積極的に働きかけているが、管理会社の管理を管理会社がするのでは無意味ではないかとの意見あり。

スレ立てしても思い通りの論点での議論にならないのは致し方ない事ではありますが…

「マンション内コミュニティ」が地域コミュニティの代名詞である「町内会（自治会）」に飛んだり
「第三者管理」の話題になったり…　（やれやれ）

マンション内での諸活動は、日本式民主主義の縮図とも云われます。
決して成熟しているとは言えません（昨今の政治状況はその集大成かも）

原点はコミュニティ構成員相互のコミュニケーション如何にあると思うのですが…

中央区に続いて豊島区でも「豊島区マンション管理推進条例」を策定し今年７月から施行するようですが
その内容は地域コミュニティ充実の一環です。
（趣旨に異存はありませんが）その前に個々のマンション内コミュニティが正常に機能しなければ…と
思うのです。

処で、マン管センターの主任研究員でもある廣田信子さんが代表の「マンションコミュニティ研究会」が
先月フォーラムを開き、松本恭治氏（元高崎健康福祉大学教授）が講演された様です。
「立ち枯れマンション」の造語でこの世界では有名な方ですが、相変わらず地道に活動されている様です。

↑管理組合とは別ね。
住民有志の立ち上げた交流会ね。
高齢者の孤立死や災害避難に関しての解決策にはならないね。

高齢化人口減少は、止められない。
この点からも、交流を希望しない人間に世話を押し付けるとしても
老老、酷いと認認になり意味ないね。
元気な若者に全部背負わせるために強制参加させると、若者は家畜の世話係の感情をもてないと心が壊れるね。

自分の親の介護でも負担に壊れることを、誰もが他人にできて当たり前だとでも考えるのは間違いでしょう。

住民間のコミュニケーションが取れて一致団結されたら、困るのはぼったくり管理会社。
だから管理会社は、住民の自立も団結も阻止する。

数億円超の高級マンションの管理とかコミュニティーは如何なんでしょう。
オーナー自身が参加するのでしょうか、全て管理会社任せなんですかね。
忙しい方が多いでしょうから、ちょっと気になりました。

鶏が先か卵が先か知りませんが…

コミュニティ（共同体＝Community）とコミュニケーション（意思や感情等の伝達＝Communication）は
源は同じのようですね。

コミュニケーションを密にするとは仲良くすると云う事でも助け合う事でもありません。
自分（の考え、意向、価値観、感情等）を相手に知ってもらう事と共に、相手のそれを知る事でしょう。
（結果として親密になったり助け合ったりする関係が生まれる事はあるでしょうが…）
日常にあっては挨拶や目礼が出発点だと思います。

処で、管理会社の多くが、社名を「〇〇コミュニティ」と名乗る動機は何なのでしょう？

＞１２０
それは此処では無く、直接管理会社○○コミュニティーに問い合わせたら良いですよ。
すぐ解決します。

うちの理事長は、
「防火・防災活動を通してマンションコミュニティーの形成と地域防災連携」
と常日頃言ってます。

じゃ～あ、地域の消防団に参加したら良いですよ。
参加希望者のみでお願いね。

地域防災連携って大事だよ。
近隣自治会、市町村との連携だよ。
うちは3.11の時は世帯数が多いから、市に頼んでマンションに給水車を派遣してもらった。
でも近隣自治会にも声かけて給水車から水の配給もしたよ。

災害や長期断水時の給水車ですよね？　自治会は無関係。
広報車等で呼びかけてくれるよ。　
また、寝たきり老人まで構ってられないですね。

＞１１８
＞１２０

コミュニティーを必要であり、コミュニティーはコミュニケーションからと感じるのならば、管理費で町内会費を徴収するする町内会は偽物だとわかりますよね。
管理費で町内会会費を集め管理会社社員が町内会に納めるのは、町内会会員同士が顔を合わせる機会を奪う行為です。

＞１２６さん

コミュニティには色々なケースがあります。（私が議論したいのはマンション内のコミュニティ）
あなたをはじめ、何人の方が議論されている地方自治法で云う処の町内会（自治会）は
地域コミュニティの一種です。

町内会費を管理費で全戸分払うのは、非加入を望む区分所有者が存在するなら強制加入となり
現在の地方自治法（自由参加）に反するのはその通りでしょう。
全員が参加に同意しているのなら、管理費等と一緒に徴収するのは合理的な方法だと思います。

町内会の活動内容にもよりますが、私は２～３００円／月の会費なら加入すべきだと思います。
役員等による街灯の整備等、何らかの恩恵にあずかっているのですから…（拒否する理由が解りません）

地域住民の自助活動を推進する事が必要なら、現行法を見直さない政治（立法）の怠慢です。
判例がよく持ちだされますが、司法（裁判所）は現行法に照らして違法と判ずるしかありません。

異論承知で言えば、会費に換えて市民税で必要額を助成すれば解決するのではと思います。
（市民税の使い道に無駄が無いとすれば、会費相当額が増税となりますが…）

蛇足ながら、私はこれまで数十ケ所の管理組合と関わりを持ってきましたが、町内会費の徴収や
全加入が問題になった事例はありません。（私もあえて指摘もしません）
大規模な所で管理組合と自治会が併存する事の依って、ややこしくなっている事例はありましたが…

今更ながらこのスレを初めて覗きました。
前期高齢管理士さんがスレ主でしたか。

過去レスを読んでいませんので、既に議論されているのかもしれませんが、
解決方法は区分所有法改正か新法制定しかないのでは？

「マンション自治法」「マンションコミュニティ法」などの制定
若しくは区分所有法にコミュニティ条項を追加するかです。

個人的にはコミュニティは法が強制、介入すべきものではなく、自然発生的な運営のものと思っております。
しかし、今のご時世では法による一定の方向付けは避けられないでしょうね。

スレ主は、マンションコミティーと称し管理組合を乗っ取り鯛だけではないか？
コミュニケーションについての理解力があれれとしか思えない。
参加者加入意志があったとしても、会費の集金はコミュニケーション手段の重要なツールです。
これを管理費徴収するなどもっての他

会計の概念も問題があります。
管理組合費は、電話や電気料金と同じく経費ですが、コミュニケーションは交際費です。

高齢化に伴うマンション問題を管理組合の問題とするならば、
＞93〜101
管理組合でセキュリティ契約を結べばよい。
最近の新築分譲マンションには、普通についている。

管理侍さん

お久しぶりです。
かなり以前に、貴兄から私の立てたスレはどれか尋ねられましたがお答えしませんでしたね。
（スレのタイトルにご興味があれば気付かれると思って）

＞コミュニティは法が強制、介入すべきものではなく、自然発生的な運営のもの
ケースバイケースでしょう。マンション内のコミュニティは、まさにその通りだと思います。

＞７３でも触れましたが、既存法に拘りすぎるのも如何かと思います。（世の中は変化しています）

まあ、区分所有法の附則に
「居住用区分所有建物にあっては、居住者間の意思疎通や地域社会との連携のため、管理者や集会で
定める事を規制するものではない」とでも入れてもらいますか。

貴兄も仕事柄、マンションの理事会や総会に同席される事があろうかと思いますが
流れに逆らって声高に自説を述べる人は、コミュニケーションを取る事が苦手な人が多いと思いませんか？
（この板にも、それらしき人が結構居ます）

マンション買うと、強制的老人介護の義務が付いてくるのかな？
きっとそのマンション、全戸老人で完売しますよ。
老老介護、頑張って下さい。

横から失礼します。

>>127
＞町内会費を管理費で全戸分払うのは、非加入を望む区分所有者が存在するなら強制加入となり
＞現在の地方自治法（自由参加）に反するのはその通りでしょう。
＞全員が参加に同意しているのなら、管理費等と一緒に徴収するのは合理的な方法だと思います。

非加入を望む区分所有者が存在するなら強制加入というわけではなく、町内会費を管理費で支払うと
している時点で強制加入となっているというのが事実だと思います。

＞地域住民の自助活動を推進する事が必要なら、現行法を見直さない政治（立法）の怠慢です。
＞判例がよく持ちだされますが、司法（裁判所）は現行法に照らして違法と判ずるしかありません。

＞異論承知で言えば、会費に換えて市民税で必要額を助成すれば解決するのではと思います。

自助活動を推進するための補助金であれば、現実に既にあります。
町内会だけを補助金の対象としているわけではなく、町内会以外にもボランティア等の
町内会の区割りとは別に活動地域を持つ団体を交付対象としているものも多くあります。

前期高齢管理士さんがいう「マンションコミュニティ」というのが、ややあいまいな気がします。