慎重な夫。買いたい妻

給料が減らされたら？
リストラされたら？
会社がつぶれたら？

その時考えればいいじゃん。

なるようになるさー。

どうせ死ぬのさー。

今を必死に生きればOK！

共働きじゃないと怖くて買えないね。
10年くらい子ども作らず共働きでローン返すってのはどう？

30年後も生き残ってる会社ってどのくらいあるんでしょうかね。
30年間同じ会社で働いてるって大変に珍しいことになりそうな気がします。

統計とってごらんよ、心配なら。
普通、50年が寿命というけどね。

健康やリストラが心配な人は無理せず賃貸か親の家に居たほうがいいよ。

だから２千万の中古を買っとけば大丈夫。

駅に近いほうがいざというときに貸せる。

>>45
日本の大半の企業がこれからバタバタ逝くということですね。

旦那様が渋っている理由は価格なんですよね。
もしかして旦那様は自分なりに人生設計されていて、
想定していたマンション購入費用を予算オーバーしているのかも。
どの位の価格帯ならOKか改めて聞いてみてはいかがですか？

買ったら払わないといけないから大幅な予算オーバーは苦しいと思います。それよりも予算内のマンションを買って、物理的にも精神的にも余裕を持って生活を送るほうが良いとお考えなのでは。私の意見ではありますが、多分大丈夫だろうで踏み切らない堅実なお考えは家族想いだと感じました。

ダンナが足りないと感じている金額を確認し、あなたが用立てればいいでしょう。
それでも足りなければ見送るべきです。

2016年の家計予想図　食費削り、預貯金取り崩し…ずしりと重い負担
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120811/bsd1208110502005-n1.htm

消費税増税に加え、東日本大震災の復興増税、社会保険料の引き上げ、さらに首都圏の住民には
東京電力の電気料金値上げものしかかり、家計の負担は重くなる。
大和総研の試算などをもとに、２０１６年の家計予想図を描いた。

「マイホームは諦めるしかないのか…」
東京都内の中堅メーカーに務める男性（４０）は頭を抱えた。妻と小学生の子供２人の４人家族。
長引く不景気で給与水準は上がらず、年収は約５００万円だ。
大震災から５年がたち、消費税は２段階で増税された。生活に厳しさを感じ始めたのは
そのころからだ。妻の家計簿を点検してみると毎日の買い物に消費税１０％がかかり、
年間１７万円近く出費が増えている。
１５歳までの子供がいる世帯を対象にした減税（年少扶養控除）は民主党政権が廃止した。
その分を財源に充てるはずだった「子ども手当」は「児童手当」に名を変えて縮小された。
あてにしていた子育て資金は、これで１０万円以上消えた。
電気代も上がり、厚生年金保険料は１７年まで毎年引き上げが続く。
あれこれ合わせると何と３４万円以上の負担増になった。

「どうやって穴埋めしたの？」。驚いた男性は妻に尋ねた。
食費や光熱費のほか、夫婦の洋服代、子供たちが楽しみにしている外食費など日々の生活を
少しずつ切り詰めたうえで、足りない分はマイホームの購入や老後に備えて毎月６万円を
積み立てていた預貯金を削っていたらしい。
子供たちの進学費用など今後の出費を考えれば、預貯金は減らしたくない。

男性は困り果て、家計の専門家に相談することにした。
ファイナンシャルプランナーの柳沢美由紀さんは
「預貯金だけで負担増に対応すれば毎月３万円が消える計算。将来設計を考えると非常に重い」
と指摘。「優先順位を付けてストレスを減らしながら節約すべきだ」と助言する。
まず着目するのは固定費だ。
生命保険料や携帯電話の料金、利用していないスポーツクラブの会費など毎月引き落とされる
経費を見直せば、着実に節約できる。
日々のやりくりは毎月使える金額を大まかにでも把握したうえで、こだわりの少ない分野から
順に減らしていくのがコツだという。「周囲のまねをして食費など特定の分野を削らなくては
いけないと思い込むと、かえって続かないケースが多い」（柳沢さん）からだ。

ただ、いくらストレスを減らしても家族には我慢を強いることになる。
「とりあえず晩酌を減らすか」。家族を守るため、男性は「身を切る改革」に取り組むことを決めた。

■家計の負担は年間どれだけ増える？０１１年と比較した１６年時点の負担増額
●年収５００万円
・消費税増税（２０１４年４月と１５年１０月～）１６万７０００円
・復興増税・所得税（１３年１月～）２０００円
・復興増税・住民税（１４年６月～）１０００円
・住民税の年少扶養控除廃止（１２年６月）６万６０００円
・地球温暖化対策税（環境税）の創設（１２年１０月～）１１００円
・厚生年金保険料の引き上げ（毎年１０月）４万４１００円
・子ども手当（新児童手当）縮小と所得制限（１１年１０月～）５万４０００円
・東京電力の家庭向け電気料金値上げ（１２年９月～）１万２５００円
・自動車関連の減税（１２年５月～）－６４００円
・その他　１００円
合計３４万１４００円

●年収８００万円
・消費税増税（２０１４年４月と１５年１０月～）２４万９２００円
・復興増税・所得税（１３年１月～）７７００円
・復興増税・住民税（１４年６月～）１０００円
・住民税の年少扶養控除廃止（１２年６月）６万６０００円
・地球温暖化対策税（環境税）の創設（１２年１０月～）１１００円
・厚生年金保険料の引き上げ（毎年１０月）７万５００円
・子ども手当（新児童手当）縮小と所得制限（１１年１０月～）５万４０００円
・東京電力の家庭向け電気料金値上げ（１２年９月～）１万２５００円
・自動車関連の減税（１２年５月～）－５７００円
・その他　－１万２６００円
合計４４万３７００円

●年収１０００万円
・消費税増税（２０１４年４月と１５年１０月～）２９万４０００円
・復興増税・所得税（１３年１月～）１万４０００円
・復興増税・住民税（１４年６月～）１０００円
・住民税の年少扶養控除廃止（１２年６月）６万６０００円
・地球温暖化対策税（環境税）の創設（１２年１０月～）１１００円
・厚生年金保険料の引き上げ（毎年１０月）８万８２００円
・子ども手当（新児童手当）縮小と所得制限（１１年１０月～）１７万４０００円
・東京電力の家庭向け電気料金値上げ（１２年９月～）１万２５００円
・自動車関連の減税（１２年５月～）－５７００円
・その他　－１万５８００円
合計６２万９３００円

※２０１１年と比較した１６年時点の負担増額。
大和総研の試算に東電の値上げ影響試算を加算。夫婦ともに４０歳以上で片方が働き
小学生の子供が２人いる世帯。
その他は健康保険料の増加や雇用保険料の減少など。
１００円未満は四捨五入

消費税が上がるのも決まったことで、慌てて駆け込み購買して購入して破綻というケースが出ないといいんですが。

このところのマンションラッシュもその駆け込み需要を見越してのものが多いようなので、余計にあおられないようにしっかり夫婦で資産計画を考える時期だと思います。
その上で買わないという選択も十分有りだと思います。

５００万だと、３倍で１５００万か、郊外中古でも相当田舎に行かないと３ＬＤＫ買えないね。

そういうときは、割り切って２ＬＤＫにするのも良いね。

「個室は受験生しか与えない」とかルールを作れば意外に大丈夫。

消費税、マンション購入を考えるとすごいことになってしまいますね。
せめてこういうところは減税を大幅にしてほしいものですが。
あわて過ぎずに慎重に買わないといけないですね。
それにしても本当に何千万円の買い物になると消費税が考えたくもない値段ですね…。

中古なら消費税かかりませんよ。
郊外の中古は安いところありますから、住処の確保なら郊外でもいいんじゃない？

中古って消費税かからないのですか！？
知らなかったです。
今後の消費税アップの際もそうなのでしょうか？
税金って難しいですね。

そのかわり仲介手数料が物件価格の３％程度かかる。
そして仲介手数料にも消費税がかかる。

あと土地には消費税がかからないので例えば５０００万のマンションのうち２０００万が建物だとすると消費税８％になった場合は＋６０万程度。

５０００万の中古だと仲介手数料は１５０万＋消費税

マンションの価格丸ごとにかかるわけじゃないんですね。
全然知らなかったです。
数十万円上がるだけなのであれば（それでも上がらない方が嬉しいんですけれど）
あわてないでじっくり欲しい物件を探す方が吉ですね。