変動金利は怖くない？？　　その42

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◆円相場反転？　円投機集団のオオカミは去ったか 　３月１４日　田村秀男

　月刊「文藝春秋」が４月号で、「日本をギリシャにしないための方策」を特集した。主要全国紙の「主筆」級に競作させるという珍しい企画で、肩書は特別記者の筆者の拙稿も掲載された。さて、自作の出来栄えはともかく、どのような書き手が登場するか、興味津々。お楽しみはあとでというわけで、雑誌発刊までは編集者にあえて聞かなかった。

　手に取るとびっくり、かの読売新聞は渡邊恒雄会長・主筆自ら文字通り筆をとっておられる。毎日新聞は論説委員長の倉重篤郎氏、そして産経新聞は拙論という陣容だった。朝日新聞と日本経済新聞は残念ながら執筆を断ったようだ。筆者の推測だが、自紙での社説やコラムで論陣を張っているので、あえて第三者の雑誌で競作する必要はない、という考えによるだろう。

　産経を除けば消費増税早期実現の旗を振っているもう一つの巨大部数紙と経済思潮に絶大な影響力を持つ日経がこぞって寄稿に参加していれば、反増税で少数派の拙論と、他紙の増税賛成論との中身の違いを一般読者がつぶさに観察できただろう。あるいは新聞界多数派の増税論をめぐっても、各社間の温度差があらわになっただろう。

　拙論の見出しは「オオカミはとっくに来ている」で、金融市場の分析に基づいて、日本の増税に次ぐ増税路線が円高・デフレ要因となり、海外の投資ファンドなど投機集団という「オオカミ」を引き寄せている、というものだ。この際、増税を棚上げして、脱デフレ、成長率アップの財政・金融政策の王道に回帰せよと提案している。

　■円買い誘う増税路線

　「オオカミ」はどこにいるのか。
　まずは国際金融データを見よう。大震災以降の超円高を引き起こしてきた震源地はロンドンである。英国からの日本の短期債ネット購入額は２０１１年で６５兆円に上る。短期債の１００％近くは短期国債である。英国勢による年間純短期債投資は日本政府の短期国債発行残高（政府短期証券を含む）の実に４０％を占める。グラフは、英国からの各月の過去３カ月合計の短期債投資額と円ドル相場の推移であり、両者の傾向は重なる。短期債投資は円投機の常套（じょうとう）手段だが、英国以外の海外勢のネット投資は米国を含めマイナスである。言い換えると、ニューヨークではなくロンドンが世界の円投機集団の＊＊になっている。

　ロンドン在住国際金融アナリストのＡ・シムキン氏によれば、英国勢の正体は帳簿上だけロンドンに本拠を置く各国の投資ファンドだという。中国の国有企業系、アラブ産油国系と余剰マネーを運用するファンドで占められる。

　シムキン氏によれば、「日本の政府債務は問題ではあるが、債務危機ではない」とロンドンの投機家たちはみている。日本は世界最大の債権国であり、政府長期債務の九十数％は国内貯蓄でまかなわれている。しかも、大震災が起きるや、日本政府はただちに復興増税に踏み出したし、続いて消費増税の大幅アップを決意し、野田首相は国際公約までした。デフレなのにデフレを悪化させる増税路線を推進するのだから、モノや設備に対して価値が上がる円債が買われるのは当然だ。言い換えると、増税路線が異常なまでの円買い投機を誘ってきた。国債の短期ものがまず買われ、その影響で中長期国債の利回りも低下する。

　■脱デフレ政策必要

　ここで、増税論者はしたり顔で言うだろう。投機筋は流れの変化に目ざとい。何かのはずみで一挙に円売り、日本国債売りがロンドン発で起きかねない、と。だから復興増税も消費増税も必要なのだ、でないと「投機筋というオオカミが来る」、と。

　だが、オオカミはとっくに大挙して日本に入っている。オオカミを招き入れたのは、増税とデフレを容認してきた財務省なのである。財務省がさらにデフレと増税政策を続けるなら、それは日本の家計を困窮させ、若者の将来を奪い、企業を国内にいられなくする。代わりに跋扈（ばっこ）するのはオオカミだ。

　政府は増税という餌でオオカミどもを太らせる政策を打ち切るべきだ。消費増税はオプションとして残し、増税時期はデフレ脱出のメドが立ったときに時の総理が決断することとする。その間、政府と日銀は脱デフレで足並みをそろえ、政府は成長戦略、日銀は金融緩和を徹底すればよい。

　すでに日銀がか細い声で「１％のインフレ目標」を口に出しただけで、オオカミどもは円買いを中断した。よりはっきりと大きな声を出して政策転換さえすれば、オオカミは去り、円高デフレの流れは変えられるのだ。
　（特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）