住宅関連ニュース「耐震強度偽造と建築業者、購入者」についてご紹介しています。
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@A [更新日時] 2018-08-11 00:13:43

本問題については、多くのスレッドがありますが、いずれも関係する企業等を主たるものとしており、以下の観点から問題提起します。
顧客の多くは、検討する物件に何らかの問題(欠陥)がないか危惧しているという極めて特異な状況にあるのが現状です。
誠実に業務を実施している多くの方には、非常に腹立たしい話でしょうが、残念ながら今回の案件は、単に書類の偽造のみならず、イーホームズや東日本住宅評価センター等民間の指定確認検査機関による確認検査が不十分であったこと、さらには、直接建築に従事したものが疑義を感じつつも問題が表面化しなかった点で、この不安感は増長するものと予測され、今後の不動産販売にも大きな影響を及ぼすものと思われます。
特に、書類自体が偽造されていたことは、致命的であり、顧客を納得させ得るツールを失ってしまったに等しい状況にあります。
1 不動産協会は、当該物件に関わっている設計、施工会社や検査機関と取引がなかったかどうかアンケート調査を開始し、会社の具体的な対応などを報告するように求めていますが、多くの顧客が状況を確認するため、契約を手控える動きが出ているなか、信頼回復に対する動きが遅すぎないでしょうか?京急が鉄道安全確保のため、マンションの早期撤去を求めていることに代表されるように、本事案は単なる物件の瑕疵に係る問題ではなく、社会全般に大きな影響を与える問題であることを認識し、対応する必要はないでしょうか?
2 販売現場は、本件を他人事と捉えていないでしょうか?顧客が疑っているのは、業界の信頼性であり、守るべき対象と捉えているのは、資産のみならず生命ではないでしょうか?顧客が訴える不安感を杞憂であると片づけることはできないのではないでしょうか?
3 建築業協会の会長(清水建設社長)は「制度の問題ではなく、倫理の問題」と述べられていますが、正しい認識でしょうか?今回の制度は正しくても、もっと広範に捉え、経済構造の変化が及ぼしている側面はないでしょうか?また、「倫理」が問題であるならば、より一層問題は深刻であり、「雪印」や「三菱自動車」の事案から多くのことを学んだ上での本事案の発生に如何に対処すべきでしょうか?
4 我々、一般顧客は、何をすべきでしょうか。今、購入を検討している方は、本問題に対する検討結果を評価する一票を有しているのと同じであり、その社会的責任は大きいものと考えます。
以上、建設的な意見をお願い致します。



[スレ作成日時]2005-11-23 10:10:00

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耐震強度偽造と建築業者、購入者

コメント  

  1. 2 こりゃ犯罪だよね

    このところますます話題沸騰の耐震強度偽造事件だね。
    いろんな役者が揃ってきたってところかな。
    まぁ、この問題、奥が深いよね。
    追求していったらそれこそ腐った役人や政治家が炙り出されるだろうし、
    建築につきもんの怖い人たちも
    イッチョカミしてるのは間違いないだろうからね。
    危ないのはマンションだけじゃないかもよ。
    阪神大震災の時には、病院や学校も崩れたりしたからね。
    忘れちゃったんだろうかな、あのときのこと。
    プチ殺人未遂だってこと気づいてないんだろうかね。
    儲けばかりが先走っちゃう世の中だから仕方ないんだろうかね。
    そもそも日本のトップ自体が中身のないものだから
    しょうがないのかな。

    http://www3.diary.ne.jp/user/338790/


  2. 3 匿名さん

    要望自体は理解できなくないが、緩和することで、設計上建物に不具合が
    内包したり、しいては、財産的な毀損や生命の危険が迫ったりしないのだろうか?
    例えどんな負担があろうとも、生命の危険があるものは「NG」である。

    ■建築業協会、確認・検査制度案の緩和を国交省に要望
    http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070413/506859/

    建築業協会(BCS)は、建築確認・検査制度の案を緩和するよう求める要望書を、
    4月12日に国土交通省に提出した。厳しすぎて、建築関係者だけでなく
    発注者などにも負担を強いる恐れがあると指摘している。制度案は、6月20日を
    施行日とする改正建築基準法の一環だ。
    制度案は3月14日に国交省が発表し、4月13日まで意見を公募していた。
    建築確認申請で提出する設計図書、構造計算書などの記載事項に不整合があると、
    確認は下りないことになっている。BCSは要望書で、1カ所でも不整合があれば
    不適合という制度は、建築関係者だけでなく発注者、社会にとっても大きな
    負担になりかねないと主張した。
    解決策として提案しているのは、整合性の審査の対象を、各図書の記載事項で
    特に重要な「明示すべき事項」に限定することだ。発注者の予備軍ともいえる
    一般国民に、制度案を周知徹底することも求めている。
    制度案では、建築主事などが確認申請図書を審査している間、申請者は建築計画の
    変更や申請図書の訂正が原則としてできない。BCSは、例外となる軽微な
    計画変更の範囲を拡大することや、訂正履歴の覚書の添付という条件付きで図書の
    訂正を認めることを提案している。

  3. 4 匿名さん

    東日本住宅評価センターて何なんですか。こんなのがあるのに、東日本住宅の営業が、自分のとこのホームページで万年募集中とうたっている物件について、新耐震基準を知らないふりしてケチつけてきた。その時点で契約をやめるべきだった。その後も他の人に報告書を送ったり、良いところをぜんぜんアピールしないで、けちばかりつけ、あげく怪しい不動産屋を引き寄せて知らんぷり。怪しい不動産屋が怖かったので、都庁に報告したところ、都庁の人も次回、東日本住宅とは再契約しない方がいいと言ってくれた。もちろん再契約しなかったら、上司に怒られたと言ってきた。知るか。

  4. 5 匿名さん

    東日本住宅は最低。客を馬鹿にしていて、3桁団地を売るノウハウしかないのでチャンスをいかすことができない。良い立地で既得権益がある所でも、他社にシェアを奪われていってる昭和の会社。

  5. 6 匿名さん

    大手に相手にされないので、怪しい不動産会社しか来ないので安全が脅かされる。

  6. 7 匿名さん

    客層も買い叩きをねらってたり、よくないのがついてる。

  7. 8 匿名さん

    汚いチラシが、たて続けに入ってた。この地域からは誰も頼まない。学ばないんだな。無知な客をひっかけようとしてるのかもしれんが、肉体的に無駄な労力をかけても成果はないよ。スクワットでもしてれば。

  8. 9 匿名さん

    無知な客は東日本住宅なんか知らないし、知らない会社なんかに頼まない。知ってる人はわざわざ損するところに頼まない。

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