民主党の罪

モラトリアム法ーばら撒きの尻拭いは？




モラトリアム法ーばら撒きの尻拭いは？
http://guide.jp.real.com/channels/bbt757/synopses/39610

金融モラトリアム法の終了でペーパーカンパニーが乱立する？
サイト「足成」より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121026-0000030...
Business Journal 2012年10月26日(金)7時13分配信

「中小企業金融円滑化法」の期限が来年3月末に切れる。同法は借金の返済に困っている中小企業などの借り手から返済計画の変更（返済負担の軽減）を申し込まれた場合、銀行はできる限り適切に、要望に応じるよう義務付けられた法律だ。

「倒産を先送りするだけじゃないのか」と金融機関は反発したが、金融相だった亀井静香・国民新党代表（当時）の鶴の一声で決まった。同法は2009年12月4日に施行され、11年3月末までの時限立法だったが、期限が2回延長され、いよいよ13年3月末をもって終了する。

　通常、借金返済が滞ると銀行は貸金を不良債権とみなし、一定程度の損失を引き当てる必要があるが、同法では正常先のまま据え置くことを認めた。だから、経営が悪化しても融資は維持され、企業が倒産するのを防ぐために一定の効果があった。亀井金融相の置き土産である金融モラトリアム法によって多くの中小企業が救われたのは事実である。

　民間信用調査会社の東京商工リサーチがまとめた12年度上半期（4～9月）の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年同期比5.7％減の6051件。上半期としては4年連続の減少で過去20年間で最少となった。負債総額も8.4％減の1兆8084億円と同期間で最も少なかった。商工リサーチは 「中小企業円滑化法などの政策効果で倒産を回避した企業が多い」と分析している。

　金融モラトリアム法に、どのくらいのカネがつぎ込まれたのだろうか？　金融庁がまとめた12年3月末時点の「貸付条件の変更等の実施状況」によると、それがハンパな金額でないことが分かる。全国1521金融機関に対する申し込み件数（累計）は313万3742件で、条件変更が実行されたのは289万3387件。条件を見直した債権の合計は79兆7501億円にのぼる。凄まじい金額である。このほか、住宅ローンの返済条件を見直した個人が20万4260人で、見直し額は3兆1610億円である。

　金融モラトリアム法の副作用は強烈だ。法律の期限が切れると滞っている借金は、即座に不良債権とみなされ、銀行は損失を処理する必要に迫られる。では、金融機関が、実際に損失処理を必要とする債権はどれくらいあるのか。

　東京商工会議所が今年6月に東商会員に実施した「中小企業金融に関するアンケート調査」によると、金融機関の半数は円滑化法終了後、条件変更に応じた中小企業の格下げが必要だと考えている。円滑化法の適用で、現在、正常債権に区分されている債権の2割程度は不良債権として処理しなければならないと判断している。

　金融庁は円滑化法を利用して条件を変更した中小企業は30万社あるとみている。このうちの2割近くの6万社の債権は円滑化法がなくなれば不良債権として処理され、倒産は免れない、ということだ。

　金融機関にも影響は及ぶ。中小企業の資金繰りは悪化し、事業縮小、倒産が相次ぐ。金融機関の6割強に何らかの影響が出ると予想されている。特に、信用金庫、信用組合は「大きな影響がある」と回答している。

　信金・信組が条件を変更した債権は21兆4913億円。地銀・第二地銀の37兆1414億円に次ぐ規模だ。3メガバンクなど主要行の19兆8380億円より金額が大きいのである。

　地域経済を支える地銀、第二地銀、信金、信組は金融モラトリアム法によって巨額の潜在的な不良債権を抱えている。だから、「倒産先送りのツケ」はこれから、本格的に回ってくる。

　深刻な事態を憂慮する金融庁は、地域金融機関の救済に禁じ手を使うことになる。

　1つは銀行の事業会社への出資を5％以下に制限している銀行法の規制緩和だ。戦前、金融機関を中心にした財閥の支配力が高まった、悪しき歴史を踏まえ、銀行の事業会社への出資比率は原則5％以下に制限してきた。出資比率を保険会社並みの10％に引き上げることを検討している。

　なぜか？　円滑化法の期限切れに備え、条件を変更した中小企業への貸し出しを出資に切り替え、銀行の表面上の不良債権額を減らそうという苦肉の策なのだ。しかし、この策は資本金が大きな中堅以上の企業でなければ役に立たず、ポスト円滑化法の毒を消す特効薬にはならない。

　2つ目の妙薬はファンドに債権を移し替えることだ。金融庁は中小企業への資金支援の名目で、事業再生基金（ファンド）の設置を促している。これを受けて全国の地域金融機関で中小企業向けの再生ファンドを設置する動きが相次いだ。

　円滑化法の期限切れで条件を変更した債権が一気に不良債権化し、損失が表面化するのを防ぐために再生ファンドに債権を売り飛ばしてしまおうというびぼう策だ。メガバンクなどの大手行は十分な引当金を積んでいるが、経営規模の小さい地域金融機関にはそんな体力はない。まともに損失を処理したら自己資本不足に陥る金融機関が出てもたなくなる。そこで不良債権をファンドに移し替える。不良債権隠しでおなじみの飛ばしの手法である。

　98年12月に経営破綻した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）は不良債権を飛ばすために70社余という膨大な数のペーパーカンパニーを設立した。あまりに数が多いのでネーミングに困り、和田倉企画、桜田企画など江戸城の門を社名につけることになった。こうした飛ばしの受け皿会社は「江戸城会社」と揶揄された。

　全国各地の地元金融機関が出資して設立している再生ファンドは、円滑化法で大量に生まれる不良債権の受け皿となる。政府公認の飛ばし会社ができることになるわけだ。
（文＝編集部）


★モラトリアム法は民主党政権の置き土産のうち最大の破壊力を持つペテン法だ。期限がこの3月に切れる。再延長しかないように思えるが、政府、金融庁が銀行を抑えられるか。弱小銀行、信金もただでは起きられない。3月までに政策を間違えると倒産件数が軒並みという。自民党にとっても頭の痛い問題だろう。民主、国民新党ではなく自民党の責任にされ、批判の嵐は目にみえている。
バラ撒き張本人、ペテン師亀井静香を国会に引きずり出せ！です。

追記
モラトリアム法を「地域活性化支援機構」が引継ぎます？
http://blog.livedoor.jp/kigyousaisei/archives/51923902.html


第１０８回「再延長ない「モラトリアム法」‐期限後に懸念される倒産ラッシュ」
http://www.vec.or.jp/2012/07/19/column_108/

延長を繰り返してきたモラトリアム法で 意図的に中小企業の倒産を止めたツケ
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20121120/1353386110

天下の悪法「モラトリアム法」の延長は事態を一層悪化させる
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101227/255826/
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