民主党の罪

瓦礫処理に名乗りを上げた市町村だけでなく
環境衛生組合などの団体にも
「検討」しただけで交付金を支給･･･

「検討」した結果、処理作業を断っても
返金はしなくても良いシステム？？？
受け入れ先から除外した市町村や団体に
３４０億円も交付！
「検討」さえもしていない神奈川県分の交付金が
３４０億円中、約１６０億円を交付。

★環境省
　大臣・副大臣・環境大臣政務官
　http://www.env.go.jp/annai/soshiki/daijin/index.html
大臣　：長浜博行
副大臣：生方幸夫、園田康博
大臣政務官：
中島正純、高山智司
事務次官：南川秀樹


無茶苦茶すぎる！
被災地に３４０億円掛けて、最新式のごみ処理場を
作っていた方が瓦礫処理が早かったのでは？？？

★放射能汚染ガレキ受け入れ表明、
　全国自治体一覧
　http://blogs.yahoo.co.jp/naniwa0764/38026483.html
週刊ＡＥＲＡ８月８日号より
【北海道】
札幌市、函館市、根室市、標茶町、幌加内町、大空町、
清里町、登別市、北十勝２町環境衛生処理組合、
根室北部廃棄物処理広域連合、釧路広域連合、
愛別町外３町塵芥処理組合、大雪清掃組合、北斗市、
苫小牧市、石狩市、千歳市、十勝環境複合事務組合、
平取町外２町衛生施設組合、日高中部衛生施設組合、
室蘭市日鐵セメント株式会社

【秋田】
大館町エコシステム秋田、秋田市、にかほ市、仙北市、
横手市、能代山本広域市町村圏組合、
八郎湖周辺清掃事務組合、大仙美郷環境事業組合、
湯沢雄勝広域市町村圏組合

【山形】
西村山広域行政事務組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合、
最上広域市町村圏事務組合、置賜広域行政事務組合、
酒田地区広域行政組合

【群馬】
前橋市、桐生市、神流町、草津町、
渋川地区広域市町村圏振興整備組合、吾妻東部衛生施設組合、
西吾妻衛生施設組合、利根東部衛生施設組合、
大泉町外二町清掃センター

【埼玉】
さいたま市、川越市、所沢市、飯能市、加須市、
春日部市、狭山市、入間市、桶川市、坂戸市、
川島町、蓮田市白岡町衛生組合、志木地区衛生組合、
彩北広域清掃組合、秩父広域市町村圏組合、
埼玉中部環境保全組合

【東京】
東京二十三区清掃一部事務組合
多摩市町村及び一部事務組合
１都３県産廃処理施設

【神奈川】
横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、
逗子市、大和市、南足柄市、箱根町、厚木市、
相模原市、小田原市、
泰野市伊勢原市環境衛生組合、高座清掃施設組合、
足柄東部清掃組合、足柄西部清掃組合

【富山】
高岡市、氷見市、射水市、富山地区広域圏事務組合、
新川広域圏事務組合、砺波広域圏事務組合

【石川】
金沢市、輪島市、加賀市、七尾鹿島広域圏事務組合、
羽咋郡市広域圏事務組合、白山石川広域事務組合

【山梨】
峡南衛生組合、甲府市、山中湖村、笛吹市

【岐阜】
大垣市、高山市、多治見市、中津川市、瑞浪市、
山県市、下呂市、岐阜鳥羽衛生施設組合、
可茂衛生施設利用組合、南濃衛生施設利用事務組合

【静岡】
伊東市、函南町、志太広域事務組合、
牧之原市御前崎市広域施設組合、袋井市森町広域行政組合

【愛知】
蒲郡市、刈谷知立環境組合、尾三衛生組合、
尾張東部衛生組合、稲沢市、北設広域事務組合、豊川市

【三重】
いなべ市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市、鳥羽市、
志摩市、尾鷲市、紀北町、熊野市、
伊賀南部環境衛生組合、桑名広域清掃事業組合、
伊勢広域環境組合

【滋賀】
草津市、栗東市、彦根市、中部清掃組合、
湖北広域行政事務センター、大津市

【京都】
亀岡市、船井郡衛生管理組合、京都市、伊根町

【大阪】
岸和田市貝塚市清掃施設組合、吹田市、高槻市、
枚方市、茨木市、岬町、柏羽藤環境事業組合、
泉南清掃事務組合、泉佐野市田尻町清掃施設組合、
東大阪都市清掃施設組合、箕面市、摂津市、寝屋川市、
豊中市、熊取町、堺市、四條畷市交野市清掃施設組合、
泉北環境整備施設組合、池田市、門真市、大阪市

【兵庫】
神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、
芦屋市、相生市、豊岡市、加古川市、宝塚市、三木市、
高砂市、三田市、加西市、篠山市、養父市、丹波市、
南あわじ市、朝来市、淡路市、播磨町、佐用町、
香美町、新温泉町、
揖龍保健衛生施設事務組合、中播北部行政事務組合、
洲本市・南あわじ市衛生事務組合、
小野加東環境施設事務組合、くれさか環境事務組合、
猪名川上流広域ごみ処理施設組合

【奈良】
大和郡山市、天理市、生駒市、田原本市、
南和広域衛生組合、十津川村

【和歌山】
和歌山市、御坊広域行政事務組合、岩出市、田辺市

【鳥取】
鳥取中部ふるさと広域連合、
日野町江府町日南町衛生施設組合、三光株式会社境港市

【島根】
浜田地区広域行政組合、海士市、松江市

【岡山】
岡山市、倉敷市、玉野市、新見市、備前市、真庭市、
岡山県西部環境整備施設組合、
岡山県井原地区清掃施設組合、総社広域環境施設組合

【広島】
広島市、福山市、呉市、尾道市、大竹市、
山県郡西部衛生組合、広島中央環境衛生組合、
安芸地区衛生施設管理組合、庄原市、廿日市市

【山口】
岩国市、山陽小野田市、周南地区衛生施設組合

【徳島】
徳島市、北島町、中央広域環境施設組合

【香川】
高松市

【愛媛】
西条市、内山衛生事務組合、新居浜市、
株式会社イージーエス・新居浜市、
オオノ開發株式会社・東温市

【高知】
香南清掃組合、高吾北広域町村事務組合、
四万十町、嶺北広域行政事務組合

【福岡】
宮若市外二町じん芥処理施設組合、筑紫野・
小郡・基山清掃施設組合、北九州市、八女市、
糸島市、甘木朝倉三井環境施設組合、うきは市

【長崎】
県央県南広域環境組合、五島市、
東彼地区保健福祉組合、長崎市

【熊本】
熊本市、大牟田・荒尾清掃施設組合、天草市、
山都町、天草広域連合、水俣芦北広域行政事務組合、
阿蘇広域行政事務組合

【大分】
佐伯市、豊後高田市、豊後大野市、国東市、
別杵速見地域広域圏事務組合

【宮崎】
都城市、延岡市、串間市、えびの市、宮崎市

【鹿児島】
伊佐北姶良環境管理組合、南薩地区衛生管理組合、
大隅肝属広域事務組合、霧島市、いちき串木野市、
鹿児島市

参院選協議「早ければ早い方がいい」…輿石氏　　　　　　　　　　　　　2013年1月7日　読売新聞

　民主党の輿石東参院議員会長は６日、夏の参院選での選挙協力について、「（話し合いは）早ければ早い方がいい。特に（改選定数１の）１人区はお互いに候補を立てたら、自民党が勝つに決まっている」と述べ、早期に他の野党に協議を呼びかける考えを示した。
　甲府市で記者団に語った。７日に予定する民主党役員会で、選挙協力の方向性について議論することも明らかにした。

輿石氏は選挙協力の前提として「政策が一致すること。反自民が明確にならないと、単なる数合わせ、野合だという批判も出てくる」と指摘。「自公が過半数になると、参院のチェックするという機能を果たせなくなる。許してはならない」と述べ、参院選の目標として、自民、公明両党の与党過半数阻止を目指すとした。
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民主党と政策が一致する野党はないと思うが。

「民主と連携した瞬間、民意離れる」みんな幹部　　　　　　　　　　2013年1月7日(月)19時28分配信　読売新聞

日本維新の会の松井幹事長は７日、今夏の参院選について、「民主党の輿石東参院議員会長が、我々の教育改革を良しとしてくれるなら協議もできると思うが、絶対に無理だ。　誰と組むかではなく、何をやるために政治集団を作るかだ」と述べ、政策面で距離がある民主党との選挙協力に否定的な考えを示した。
　大阪府庁で記者団に語った。

　松井氏は、改選定数１の「１人区」に原則として独自候補を擁立し、改選定数１増で４となる大阪選挙区には独自候補２人の擁立を目指すとした。その上で、「みんなの党をバックアップする方が勝てる可能性があるなら、（独自候補には）こだわらない」と述べ、１人区でみんなの党と候補者調整を進めるとした。

　これに関連し、みんなの党幹部は７日、「参院民主党は、選挙も労働組合丸抱えだ。民主党と連携した瞬間に民意が離れる」と述べ、民主党との選挙協力は難しいとの認識を示した。
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民主党は単独で今夏の参院選は戦うべし。

民主党は、労働貴族に牛耳られているものね。
自民党の農水族議員より厄介だよ。
「維新」も「みんな」も、今の民主には近づかないだろう。

民主党は、労働貴族に牛耳られているものね
↑
それも親方日の丸の労働組合の労働貴族。

参院会派「新党大地」が解散届を提出　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月10日(木)19時52分配信　読売新聞

参院会派「新党大地」は１０日、会派解散届を参院事務局に提出した。

所属する２人のうち平山誠参院議員は「みどりの風」会派に入会、横峯良郎参院議員は無所属になった。新勢力は次の通り。

　民主党・新緑風会８７▽自民党・無所属の会８３▽公明党１９▽みんなの党１１▽生活の党８▽共産党６▽みどりの風５▽社民党・護憲連合４▽国民新党３▽日本維新の会３▽新党改革２▽無所属５▽欠員６
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民主党は野党協議をどことするの？。国民新党も会派解散か？（郵政の民営化問題もほぼ目途がついたようだし）。

モラトリアム法ーばら撒きの尻拭いは？




モラトリアム法ーばら撒きの尻拭いは？
http://guide.jp.real.com/channels/bbt757/synopses/39610

金融モラトリアム法の終了でペーパーカンパニーが乱立する？
サイト「足成」より
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121026-0000030...
Business Journal 2012年10月26日(金)7時13分配信

「中小企業金融円滑化法」の期限が来年3月末に切れる。同法は借金の返済に困っている中小企業などの借り手から返済計画の変更（返済負担の軽減）を申し込まれた場合、銀行はできる限り適切に、要望に応じるよう義務付けられた法律だ。

「倒産を先送りするだけじゃないのか」と金融機関は反発したが、金融相だった亀井静香・国民新党代表（当時）の鶴の一声で決まった。同法は2009年12月4日に施行され、11年3月末までの時限立法だったが、期限が2回延長され、いよいよ13年3月末をもって終了する。

　通常、借金返済が滞ると銀行は貸金を不良債権とみなし、一定程度の損失を引き当てる必要があるが、同法では正常先のまま据え置くことを認めた。だから、経営が悪化しても融資は維持され、企業が倒産するのを防ぐために一定の効果があった。亀井金融相の置き土産である金融モラトリアム法によって多くの中小企業が救われたのは事実である。

　民間信用調査会社の東京商工リサーチがまとめた12年度上半期（4～9月）の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年同期比5.7％減の6051件。上半期としては4年連続の減少で過去20年間で最少となった。負債総額も8.4％減の1兆8084億円と同期間で最も少なかった。商工リサーチは 「中小企業円滑化法などの政策効果で倒産を回避した企業が多い」と分析している。

　金融モラトリアム法に、どのくらいのカネがつぎ込まれたのだろうか？　金融庁がまとめた12年3月末時点の「貸付条件の変更等の実施状況」によると、それがハンパな金額でないことが分かる。全国1521金融機関に対する申し込み件数（累計）は313万3742件で、条件変更が実行されたのは289万3387件。条件を見直した債権の合計は79兆7501億円にのぼる。凄まじい金額である。このほか、住宅ローンの返済条件を見直した個人が20万4260人で、見直し額は3兆1610億円である。

　金融モラトリアム法の副作用は強烈だ。法律の期限が切れると滞っている借金は、即座に不良債権とみなされ、銀行は損失を処理する必要に迫られる。では、金融機関が、実際に損失処理を必要とする債権はどれくらいあるのか。

　東京商工会議所が今年6月に東商会員に実施した「中小企業金融に関するアンケート調査」によると、金融機関の半数は円滑化法終了後、条件変更に応じた中小企業の格下げが必要だと考えている。円滑化法の適用で、現在、正常債権に区分されている債権の2割程度は不良債権として処理しなければならないと判断している。

　金融庁は円滑化法を利用して条件を変更した中小企業は30万社あるとみている。このうちの2割近くの6万社の債権は円滑化法がなくなれば不良債権として処理され、倒産は免れない、ということだ。

　金融機関にも影響は及ぶ。中小企業の資金繰りは悪化し、事業縮小、倒産が相次ぐ。金融機関の6割強に何らかの影響が出ると予想されている。特に、信用金庫、信用組合は「大きな影響がある」と回答している。

　信金・信組が条件を変更した債権は21兆4913億円。地銀・第二地銀の37兆1414億円に次ぐ規模だ。3メガバンクなど主要行の19兆8380億円より金額が大きいのである。

　地域経済を支える地銀、第二地銀、信金、信組は金融モラトリアム法によって巨額の潜在的な不良債権を抱えている。だから、「倒産先送りのツケ」はこれから、本格的に回ってくる。

　深刻な事態を憂慮する金融庁は、地域金融機関の救済に禁じ手を使うことになる。

　1つは銀行の事業会社への出資を5％以下に制限している銀行法の規制緩和だ。戦前、金融機関を中心にした財閥の支配力が高まった、悪しき歴史を踏まえ、銀行の事業会社への出資比率は原則5％以下に制限してきた。出資比率を保険会社並みの10％に引き上げることを検討している。

　なぜか？　円滑化法の期限切れに備え、条件を変更した中小企業への貸し出しを出資に切り替え、銀行の表面上の不良債権額を減らそうという苦肉の策なのだ。しかし、この策は資本金が大きな中堅以上の企業でなければ役に立たず、ポスト円滑化法の毒を消す特効薬にはならない。

　2つ目の妙薬はファンドに債権を移し替えることだ。金融庁は中小企業への資金支援の名目で、事業再生基金（ファンド）の設置を促している。これを受けて全国の地域金融機関で中小企業向けの再生ファンドを設置する動きが相次いだ。

　円滑化法の期限切れで条件を変更した債権が一気に不良債権化し、損失が表面化するのを防ぐために再生ファンドに債権を売り飛ばしてしまおうというびぼう策だ。メガバンクなどの大手行は十分な引当金を積んでいるが、経営規模の小さい地域金融機関にはそんな体力はない。まともに損失を処理したら自己資本不足に陥る金融機関が出てもたなくなる。そこで不良債権をファンドに移し替える。不良債権隠しでおなじみの飛ばしの手法である。

　98年12月に経営破綻した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）は不良債権を飛ばすために70社余という膨大な数のペーパーカンパニーを設立した。あまりに数が多いのでネーミングに困り、和田倉企画、桜田企画など江戸城の門を社名につけることになった。こうした飛ばしの受け皿会社は「江戸城会社」と揶揄された。

　全国各地の地元金融機関が出資して設立している再生ファンドは、円滑化法で大量に生まれる不良債権の受け皿となる。政府公認の飛ばし会社ができることになるわけだ。
（文＝編集部）


★モラトリアム法は民主党政権の置き土産のうち最大の破壊力を持つペテン法だ。期限がこの3月に切れる。再延長しかないように思えるが、政府、金融庁が銀行を抑えられるか。弱小銀行、信金もただでは起きられない。3月までに政策を間違えると倒産件数が軒並みという。自民党にとっても頭の痛い問題だろう。民主、国民新党ではなく自民党の責任にされ、批判の嵐は目にみえている。
バラ撒き張本人、ペテン師亀井静香を国会に引きずり出せ！です。

追記
モラトリアム法を「地域活性化支援機構」が引継ぎます？
http://blog.livedoor.jp/kigyousaisei/archives/51923902.html


第１０８回「再延長ない「モラトリアム法」‐期限後に懸念される倒産ラッシュ」
http://www.vec.or.jp/2012/07/19/column_108/

延長を繰り返してきたモラトリアム法で 意図的に中小企業の倒産を止めたツケ
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20121120/1353386110

天下の悪法「モラトリアム法」の延長は事態を一層悪化させる
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101227/255826/
.

原発事故の裏返し
尻拭いは　よその党で　か？

＞２２９
バラ撒き張本人、ペテン師亀井静香を国会に引きずり出せ！です。
　　　　　　　　　↑
この人達が、膨大な借金をつくり国家財政を危機に追い込んだ。
「親の借金は子が払う、子の借金は孫が払う」・・・・有名な亀井語録

エエんでないかい？
アベに比べりゃ　亀ちゃん　かわいいもんだ。

そうだな、亀シャンね。　　ひとりぼっちの部屋で　♫

「落ちぶれて袖に涙の落ちるとき、ひとの心の奥ぞ知りぬる」

亀井さん・・・「今ワシは、ナニ党かね？　と秘書に聞き」

孤独死に気をつけましょうね？

地方公務員の給与引き下げへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月15日　共同通信

　政府は１５日、国と地方の協議の場で、地方公務員の給与水準を国家公務員並みに引き下げるため、１３年度に地方自治体へ配分する地方交付税（１２年度約１７兆円）を６千億円圧縮する方針を地方側に伝えた。
　山田啓二全国知事会長（京都知事）らは「交付税を使って政策を強要するのは地方分権に反する」と強調、方針撤回を求めた。政府は、国の予算の２割を占める交付税の圧縮で、財政健全化に向けた取り組みをアピールしたい考え。
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民主党は公務員の人件費２割削減を公約にしていたので地方自治体にも国家公務員の人件費７．８％の削減を実施した時、同様にすべきであった。

民主党改め労働党（労組依存）として活動する。

よんろしい。

＜安愚楽牧場＞経済評論家時代に推奨、海江田氏提訴も視野
毎日新聞 1月18日(金)2時32分配信

　和牛オーナー制度で出資金を集めていた「安愚楽（あぐら）牧場」（栃木県）が経営破綻した問題で、経済評論家時代に同牧場への出資を勧めていた民主党の海江田万里代表（６３）を相手取り、一部被害者が損害賠償を求め東京簡裁に民事調停を申し立てていることが全国安愚楽牧場被害対策弁護団への取材で分かった。海江田氏側は「賠償責任はない」と主張しており、次回協議（２月５日）で和解が成立しなければ東京地裁に提訴する方針。

　弁護団によると、賠償請求しているのは、海江田氏が２０年ほど前に書いた雑誌記事などを読み同牧場に出資した９４人の被害者。出資総額は約１５億円で、うち１割に当たる約１億５０００万円の賠償を求め、昨年６月に申し立てた。

　これまでの３回の協議では和解は成立せず、次回も不調に終われば、９４人のうち約３０人が提訴する方針。

　海江田氏は、９３年に衆院議員として初当選するまで経済評論家として活動。同牧場を「知る人ぞ知る高利回りの利殖商品」とたびたび紹介。「元本は保証付き」などとして出資を勧める記事を執筆した。

　しかし、同牧場は１１年８月に破綻。出資金約４２００億円の大半は返還されない見通しで、一部被害者が旧経営陣を詐欺容疑などで刑事告訴している。

　海江田氏は、毎日新聞の取材に代理人を通じ「（記事を）執筆した時期とその後の日本の経済は全く異なっており、評論の効力はなくなったと考えている。損害賠償責任を負うものではない」と回答。一方、弁護団長の紀藤正樹弁護士は「海江田氏は経済の専門家として記事を書いた点で責任は重い」としている。【前谷宏】

「アラッ、ボクそんなこと言ったの？」　　・・・・・・ハトちゃん語録
　　　　⇑

海江田クン、先人を見習いたまえ。

あんなもの信用して騙されるバカが悪い

バカではない、信じる者は救われる。

海江田総理のあかつきには、一定のメドがつき近い内に善処されるかも知れない？