埋め立て地は住居地区としてどうか？

結果的に今は土地の利用がどうの資産がどうの議論している状況ではない。

主要道路の液状化対策を兼ねた地下に埋められている下水道管の本復旧が先。

下水道管のマンホール浮上対策などの耐震化を優先すべき。
市はそのように動いている。

共同溝に頼らない道路の地下の埋設物の液状化対策をゼネコンが開発・実用化されようとしている。
これは世界初の試み。

>>346。
震災で液状化に遭い、恥ずかしながら液状化とはこんなに酷い事になるんだと実感した者です。
自分でも自己責任だと思っています。
浦安市がこの様に祭り上げられたのも私のような者が釣られてこの地にやって来たからだと思
っています。
こんなことで国税を使うことになってしまい、申し訳なく思っています。
（傍若無人な振る舞いをする市民もおりますが、混乱しているのだと思います。勝手を申しま
すが、今何を言っても理解できないと思います。そっとしておいていただけないでしょうか。）

そんな私ですが、液状化対策で得られる効果と発生する費用の妥当性に疑問を感じています。
どなたかの発言にもありましたが臭い物にふたをして、知っておくべき事実が隠されているよ
うでなりません。

在住者としては受け入れがたい話であると思いますが、次なる震災が来ることも考慮し、更地
にして別の利用、更地にして立ち入り禁止にするなどのシュミレーションは行っておいた方が
いいと思います。

大変な労力が必要だと思いますが、後になってああしておけばよかったと言う事態は子供たち
の為に絶対避けなければいけないと思うからです。

みなさんは、どのようにお考えでしょうか。

【一部テキストを削除しました。管理担当】

仙台で津波に襲われ流出したある地域は自治体が住宅の新増築ができない『災害危険区域』に指定されたと言う新聞報道があった。
その跡地は公園の形で再開発する計画ともあった。
それを浦安の液状化地域にあてつけで考えた輩が居るなら悪意を感じる。
誰だって自分のテリトリーにケチをつけるのなら不快感を感じる筈。

>357
また叱られそうですが、津波の被災地の高台移転、あれがヒントにならないかと思うのです。
高台移転と同様、万一の場合は同じような被害にあう可能性がある。
その前に予防的に抜本的な対策を講じる。
代替の土地の有無など条件はずいぶんと違いますが、ヒントにはなると思う。
もちろん痛んだインフラ整備が最優先ですが、357さんのおっしゃるようなシミュレーションはそれとは並行して行えるのではないかと思います。

>>360は東京湾の様な湾口が狭く水深も浅く海底下に日本海溝の様な巨大な地殻の破壊のある断層もないのに対して太平洋に面した地域と違うのを大きな勘違いをしている。
直下型地震のような、兵庫県南部地震と同様に断層が数十センチ位動いただけでは10mもの大津波はまずはあり得ない。
問題は東海・南海・東南海の三連動型超巨大地震で日本海溝の巨大な地殻が破壊されたとき。
大津波の東京湾への入射角度が運悪くマッチングし浦安沖に3～5mの津波に襲われた時は相模湾沿いや静岡県の太平洋沿いは大変なことになっていて日本の主要な産業地帯は壊滅している可能性が高い。
津波は浦安だけの問題ではない。
四国・関西・中京・東海道・神奈川の沿岸部の広範囲に渡る。
だから、その沿岸部は訓練などの対策をしているのではないか？

>>360
>高台移転と同様、万一の場合は同じような被害にあう可能性がある。
津波の話と混同し、混乱している人がいますが、360さんの言う同じような被害と言うのは再液状化被害の事ですよね。

高台移転をするに際して、行政がどういった対応をしているのかは、おっしゃる通りヒントになると思います。
勉強してみたいと思います。ありがとうございました。

東京湾の津波に関しては、勘違いをする人を見かけるため情報としてぶつけただけ。
現状、移転など考えている時期ではない筈。
まず、仮復旧状態になっている生活インフラの本復旧が先。
そのため蓄えていた市の財源が取り崩されて使われる。それでも足りない様だけど。
河川や海岸の護岸などは千葉県の管轄のため、千葉県の責任において復旧工事が始まっている。
それ以上の事を考えるのは、屁理屈にも思える。

>更地にして別の利用、更地にして立ち入り禁止にするなどのシュミレーションは行っておいた方がいいと思います。
>高台移転と同様、万一の場合は同じような被害にあう可能性がある。その前に予防的に抜本的な対策を講じる。代替の土地の有無など条件はずいぶんと違いますが、ヒントにはなると思う。

東北の津波被害にあったところと、埋立地の液状化被害にあったところを、同じテーブルにのせて議論するのは、さすがに滑稽だね。
東北の津波被害にあったところは、根こそぎ建物が波にさらわれて、現在人が住めない地域となっている。
だから、都市計画なんかもある意味たてやすい。

ところが、液状化被害にあった埋立地は、建物が健在で、現に人が住んでいる。
土地の収用、住民の立ち退き、建物の解体などのコスト・時間を考慮すると、経済的合理性にそぐわない。
また、液状化被害や東京湾の津波の危険性を考慮しても、人命にかかわるほどの危険を想定しにくいので、経済性を抜きにしてもやる意味がない。

というわけで、太平洋に面した津波リスクの高い東北地方での高台移転は、東京湾に面した津波リスクが限定的な埋立地において、ヒントにはならない。

>364
津波被災地でも行政側の意向にも関わらず住人が戻りはじめていますよ。

過去の投稿に

浦安市以外の人も受け入れる公園や霊園に液状化した土地を充てるのです。

と言う投稿があったが、実態は逆の方向へ行っている。
市民なら地元のコミュニティ・ペーパーの一面を読んだと思う。

『浦安環境共生都市構想』

なるもの。
春以降、本格的に始まるそうだが、液状化した土地をゴルフ場とか霊園にせよ、などとは全く真逆。
どちらが否定的な意見なのかね？

『浦安環境共生都市構想』って、｢臭い物に蓋｣って感じがもろする。

代表幹事に、安井利一明海大学長、松崎秀樹浦安市長、スターツコーポレーションの関戸博高副会長がそれぞれ就任。

全員、利害関係者じゃないっすか。

瑕疵やリスクのある土地であることを隠そうとするより、きちっと説明するべき。

ブランドイメージ回復より、消費者保護を優先しろ。

>>瑕疵やリスクのある土地であることを隠そうとするより、きちっと説明するべき。

隠そうとするならば、何のために
『浦安市液状化対策技術検討調査委員会』
が立てられたのか？ となる。

ただ、その委員会の報告には、各物件の被災状況や交通インフラの首都高速道路株式会社、JR東日本などの細かい小さな損傷は企業秘密の為公開されないが。

>368
>｢臭い物に蓋｣って感じがもろする。
確かに。
そんな気がするね。
行政の責任逃れ？
大局的な立場で考えてほしいね。

市のやり方に｢臭い物に蓋｣ってのは、何のために選挙の投票をしているのか？と思う。
ただ、投票率はあまり良くないが浦安の選挙は震災後にあった。

｢臭い物に蓋｣の考え方は、市民のうち少数だと思うし、そもそもこのスレに投稿しているどれくらいが市民かわからない。
リアルな世界の現状は、ここの主張する土地利用変更案より真逆の方向に向かっている。

『浦安環境共生都市構想』なんかでイメージ回復優先するより、液状化被害で傾いた家の補償が先だろ。
既存の戸建住民はないがしろにして、災害に強い街づくりってむりがあるだろ。
傾いた家の補償は個人の資産だから出来ないというなら、浦安市は液状化しても個人の敷地に関しては責任とれません。それでもよければ住んで下さいというべき。

>>374は、本当に市民か？

不等沈下で傾斜した民家の支援は￥０ではない。

何も知らないようだ。

補償と言うより市の支援と書けない辺りから勘違いしている。

それでも民家の傾斜を修正する費用はまだまだ高く支援された額では収まらないが。

だから、受注に業者が高品質で安いPRに競いあいつつある。

市外の者が想像で書くものではない。

TVのメディアなどで報道され有名になった液状化に伴う不等沈下の影響を受けて建物が傾斜した某コンビニは、不等沈下対策をして再開している。
工法をどのようにやったかは、良く見ていない為わからないが。

このスレの主題である、
『埋め立て地は理屈なしに住居地区として適さないと主張する方の激論スレ』
とは、理屈も根拠もないまま住居としての埋め立て地を攻撃する者に対して情報として実のある反撃をする事をタイトルにコードネームとして埋め込んでいた。

これに不服であれば、別スレッドを立てることを推奨します。

>不等沈下で傾斜した民家の支援は￥０ではない。
そんなことは、しっている。
ただ自己負担が何百万円もするのは、変わらない。
ブランドイメージ回復ばかりに躍起になる浦安市は、
福島原発に事故収束宣言を出す政府と、何ら変わりない。

>TVのメディアなどで報道され有名になった液状化に伴う不等沈下の影響を受けて建物が傾斜した某コンビニは、不等沈下対策をして再開している。
一般の戸建に住んでいる住民は、住宅ローンも残っており、
そうやすやすと建替えなんぞ、出来ない。

浦安市は、新規の戸建の建築申請に対して、建築許可を出すべきではない。
もし出すのならば、｢埋立地液状化危険区域｣などといったかたちで法律で規制をかけ、
行政で特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等を行うべき。

神奈川県も急傾斜地崩壊危険区域を指定して、崩壊による災害を防ぐ手立てをしている。
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/guid/takuchi/gake/qkpro.html

でないと、また第2・第3の被害者がでる。

>>ブランドイメージ回復ばかりに躍起になる浦安市は、
>>福島原発に事故収束宣言を出す政府と、何ら変わりない。

確かにそれは否定できない。
ただ、原発は巨大技術の一つ。
地震国日本に原発の巨大技術に不向きなのは今回証明されてしまった。
巨大技術は他にもある。
スーパーストラクチャーを使う高速道路・高速鉄道、埋め立て地の空港や港湾施設、超高層建築など。
それが超巨大地震でいとも簡単に脆弱すぎるのが証明されたら、この地震国日本では何も造るな！とネガティブになったら産業はどうなるか？

>>一般の戸建に住んでいる住民は、住宅ローンも残っており、
>>そうやすやすと建替えなんぞ、出来ない。
確かに建て替えは出来ないが、傾斜を修正するアンダーピニング工法や色々な工法があるが、結果的に費用がかかるのは否定できない。


>>浦安市は、新規の戸建の建築申請に対して、建築許可を出すべきではない。
>>もし出すのならば、｢埋立地液状化危険区域｣などといったかたちで法律で規制をかけ、
>>行政で特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制等を行うべき。

これも否定出来ない。
最初にこの超軟弱地盤に高速道路・鉄道等の構造物やTDRを施工する前にボーリング調査で液状化に伴う不等沈下が発生することが十分わかっていた筈。

支持層まで基礎杭を打設するか、駐車場を除く液状化対策をしていたTDR(震災後TDSの園内を見たが完璧な程は無理で通路と花壇のブロックとの隙間、路面の非常に小さいクラックが見られた)に近いほどのレベルで液状化対策が出来ないのならば、おっしゃる通り建築許可を出すべきではない。

だから、明海地区の『浦安環境共生都市構想』が試金石となるのではないか？と。

但し、技術的に完璧は無理だろうし軽微な問題は起こるだろう。
一連の巨大技術に完璧は無理なように。

>>366
情報提供ありがとうございます。
私もそう聞いています。
人はそう割り切って生きられるものではないのでしょう。
こういった事例も含め>>360さんが指摘されたお話はヒントになると改めて実感しました。


>>364
「ヒントではない」との意見を拝見させていただきました。
残念ですが、肝心の根拠と言える説明がどこにも見当たらりません。

「ヒント」という言葉の意味はご存知でしょうか？
それは「問題を解く手掛かり」です。

364のような断言的否定をするのであれば「ヒントではない」すなわち、「問題を解く手が
かりにならない。」という裏付けを、理論的に説明しきる必要があります。
しかしながら、>>366さんの指摘事例なども含めて考えた時、「問題を解く手がかりになら
ない。」と断言するにはあまりにも理論が不足しています。

折角のご意見でしたが、私の中においては、そう言った考えもあると言うところに留めさせ
ていただきますので悪しからず。

もし、「問題を解く手がかりにならない。」という裏付けを、理論的に説明できる準備がで
きたら、お声掛けください。
改めて、拝見させていただきます。

>>381は、情報の一かけらもない。

単なる日本語の難癖だけ。
で、あれば別スレを立てなさい。

>>368
＞『浦安環境共生都市構想』って、｢臭い物に蓋｣って感じがもろする。
これは「昨年春の震災が無ければ、液状化対策など講じることなく住宅の建築販売をしていたであろう連中がそろいもそろってよくもまあ。」という感じでしょうか？
そうお感じであれば私も同感です。
住宅に携わる会社であれば、最初から真面目な家造りをして欲しかったです。

浦安の埋め立て地に高台なんて何のために坂道のない空が広がっている広大な土地を望んだのか首を傾げる。

あと、このスレを乗っ取ろうとした輩に告ぐ。
自分でスレを立てられないなら、こちらが立てるがいいか？

>>住宅に携わる会社であれば、最初から真面目な家造りをして欲しかったです。

民家を建築するような企業は、設計荷重の重いRC造住宅を施工するようなゼネコンのレベルは無理。
自動車会社や家電会社の系列企業だと大規模ストラクチャーなんて手掛けられないし、レベルはたかが知れている。

>385
どこかのかたをもっているわけではなく本当にわからないのですが、
浚渫したヘドロで埋立地を造成し液状化してしまうような地盤を造ったのは
住宅を販売している会社ではないわけですよね。
それでもやっぱり住宅販売会社にも責任がある？
知っていて隠していたのならいけないことでしょうけど、本当に危険の認識がなかったとしたら？

>>381
「ヒントになる」との意見を拝見させていただきました。
残念ですが、肝心の根拠と言える説明がどこにも見当たりません。

もし浦安が抱えている問題において、東北地方の高台移転案が「問題を解く手がかりになる。」という裏付けを、
理論的に説明できる準備ができたら、お声掛けください。
改めて、拝見させていただきます。

私は、下記のように前提条件が違いすぎるので、参考にならないと思っています。

・昨年津波被害にあった三陸海岸はリアス式海岸であり、海岸線から少し内陸に入ると高台があるため、
　そこを開発して宅地化し、住宅地として被災者に提供できる余地がある。
　しかし浦安などの埋立地は、内陸に入ったところで高台などはなく、すでに開発が済んでいる市街地なので、
　既存住民に対して、開発して提供できる土地がない。

・昨年津波被害にあった三陸エリアは、ほとんどの建物が津波にさらわれ倒壊し、ほぼ更地になっている。
　そこで同じ被害に遭う危険性の高い土地に再建築するより、被害にあわない高台に居住区を造ろうというのは、
　ごくごく自然の発想。
　しかし、浦安などの埋立地は、建物が倒壊しているわけでもなく多くの住民が暮らしている。
　その人たちを立ち退かせ、建物を解体する時間とコスト、移転先の住居の用意など経済的合理性を考えると
　絵空事でしかない。

・昨年津波被害にあった三陸海岸は、太平洋に直接面している。
　浦安などの東京湾の埋立地は、入り江になっており房総半島や三浦半島があるため、沖合いからの津波被害を受けにくい。
　したがって、東北地方と同じような被害にあう可能性は著しく低い。

浦安に関して津波のリスクと言うと海抜3～4m前後で埋め立てられている。
津波と言うと多くの動画が挙げられているように、いきなり高い波が来るだけが津波ではなく、潮位が徐々に下がりその後、潮位が徐々に上がっていくのも津波である。

その面、残念ながら江東ゼロメートル地帯は巨大地震時に護岸の堤防に亀裂などの損傷のリスクがあり浸水の恐れがある。

311時には、不等沈下による民家の火災がなかったのは、震度の大きさの違いによるものか、それとも日頃から液状化被災をする意識があったため予防できたのかはこちらとしては良くわからない。

ただ、市は自治会を通して防災訓練に力を入れているのは事実。

>>390
根本的な部分で勘違いされてます。
こちらは浦安住民を高台に移転させる為のヒントになるなんて書いていません。

何度も書いている通り>>362ないしは>>387を読んで内容を理解した上でレスしてください。

>>389
>それでもやっぱり住宅販売会社にも責任がある？
さあ？
>知っていて隠していたのならいけないことでしょうけど、本当に危険の認識がなかったとしたら？
あなたが買った家だったらどう思います？私はごめんです。

>>393

誰がスレ主かわかっているとおもいます。

そちらの投稿は殆ど情報をあげていないのに人の投稿内容の粗探ししかしていない様に思います。

このスレを乗っとるのはご遠慮頂きたく、自分の主旨に従ったスレを立てていただきたい。

>390
勘違いされていますね。
そうではなくて、勘違いしたふり？
やはり浦安以外で液状被害の被災をされた方ですか？

>>390
>しかし浦安などの埋立地は、内陸に入ったところで高台などはなく、すでに開発が済んでいる市街地なので、
>既存住民に対して、開発して提供できる土地がない。
390さんにしろ、民さんにしろ、
浦安市内で傾いた戸建群の一部を更地にして、共同住宅を建てる案があることを知らないみたいですね。
だからヒントにならないと決めつけちゃうんでしょう。
実は市外の方なんですかね？

>浦安市内で傾いた戸建群の一部を更地にして、共同住宅を建てる案があることを知らないみたいですね。

え、マジで？
ソースどこにあんの？

>こちらは浦安住民を高台に移転させる為のヒントになるなんて書いていません。

ハイ。
じゃあ、何をどうするためのヒントになるの？

>>浦安市内で傾いた戸建群の一部を更地にして、共同住宅を建てる案があることを知らないみたいですね。

『広報うらやす』にも、地元のミニコミ紙にもそんな提案があったとはどこにも書いていません。恐らく習志野市か千葉市がその様な提案があったのと勘違いではないですかね？

浦安はむしろ傾いた民家を修正するのが主力です。