40男、派遣で働き続ける

正社員の仕事が決まるまでツナギで派遣やってるって人が多いよ。それかバンドとか何かやることがあってその間の生活費稼ぎにバイト感覚で派遣やってるとか。昼間は派遣OL、夜は売れっ子ソープ嬢とか。

★トヨタは増益なのに、下請けの７割が減収！！ (帝国データバンク調査）

トヨタ自動車の１次・２次下請け企業のうち約７割で、２０１３年度の売り上げが
リーマン・ショック前の０７年度の水準を回復していないことが分かりました。
民間信用調査会社の帝国データバンクが行った「トヨタ自動車グループの下請け
企業実態調査」で明らかになりました。

　調査によると、トヨタの下請け企業は、１次が４９３５社、２次が２万９３１５社。
従業員数は合わせて１３５万３１９３人。そのうち、０７年度から２０１３年度
において,２期連続して年売上高が判明した２万１７３社について調べました。

　その結果、２０１３年度の売上高が０７年度を下回る「減収」企業の割合は、
１次と２次の合計で７０・５％（１万４２３２社）でした。１次では６８・１％
（２１７９社）、２次では７１・０％（１万２０５３社）でした。

　トヨタ自動車の１４年４～６月期連結決算は、営業利益、税引き前利益、
純利益のすべてが過去最高を更新しました。
帝国データは、「業績拡大が続くトヨタ自動車本体をはじめ、トヨタ直系を中心
とする上場クラスの部品メーカーなども軒並み好調を支持している。 しかし、
下請け企業の中では大手・中小の業績格差が広がりつつある」としています。
2014年8月16日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-16/2014081601_04_1.html

富めるものはドンドン富み、貧しいものはドンドン貧乏になるｗ

ネコを殺し、マンション廊下へ投げ込む　４２歳無職男を逮捕！
「俺は殺してはいない・・・・」

神戸市長田区のマンションで目などを傷つけられたネコの死骸が見つかった事件で、
長田署は１１日、動物愛護法違反などの容疑で、同区の無職、小林弘典容疑者（４２）を
逮捕した。

「生きた状態で投げ込んだが、殺してはいない」と供述しているという。

逮捕容疑は７月８日午後９時ごろ、同区長田天神町のマンション駐車場でネコを殺し
死骸を２階の渡り廊下へ投げ込んだとしている。

同署によると、マンションの防犯カメラに、小林容疑者が何かを廊下に投げ込む様子が
写っていたという。

産経新聞　2014年08月12日
http://news.livedoor.com/article/detail/9138493/

>>109
その人は日本人ですか？

神戸市長田区で無職の４０代。　弱い動物を惨殺して・・・
やっぱり陰惨な事件が起きそうな地域のイメージ。

▼非正規労働者の５７％が自活できず、同居家族に生活費を頼っていた。

正規雇用で働いた経験がない４０歳未満の非正規社員の５７・１％が低収入の
ため自活できず、生活費の大半を同居家族らに頼っていることが、求人広告会社
アイデムのアンケートで８月３１日分かった。

　景気は回復傾向にあるものの、依然として不安定な雇用が若者の自立を妨げて
いる実態が浮き彫りになった。
　２３～３９歳の働く未婚男女に生活費を主に誰が出しているかを聞いたところ、
「家族など自分以外の人が大部分または全部を出している」と答えた割合は、
最初の就職から現在まで正社員の人が２９・３％だったのに対し、正社員経験の
ない非正規社員では５７・１％に上った。
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083101001362.html

▼夫婦２人のゆとりある老後に必要な生活費は月３０万円以上です。

日本生命保険が発表した、敬老の日に関する意識調査結果で、こう回答した人の
割合が５５・７％に上った。 前年に実施した調査に比べて３・２ポイント増加。

消費税増税の影響などで物価の上昇傾向が 続いており、将来の出費が膨らむとの
見方がじわじわ広がっている。

*+*+ スポーツ報知 +*+*

安倍晋三総理が経済の事は全くわかっていない。
消費税を８パーセントにしただけで買い控え現象だ。さらに１０％に
なればどうなるか？
それが、この状況だろう。　竹中平蔵は追放することだ。

正社員はどんどんクビを斬られる、派遣は増やす。
残業代はカットされる。ブラック企業はますます真黒になる。
日本人の仕事を奪う外国人の移民を増やす。
年金需給年齢の引き上げを実施する。

こんな状況で国民がモノを買うか？

どうなるか？　もう結論でているわな。
８％に上げたら景気がど～んと悪くなった。　そして、いっこうに良くならない。

安倍晋三のアベノニクス　第３の矢はシッパイした。

竹中平蔵は悪魔の子

▼永住外国人の生活保護　地方や国政で除外求める動き。
　本来、受給権を法律に明記すべきだが、現場は真逆に走り始める
- 東京新聞が配信：

生活保護の支給対象から永住外国人を除外する動きが現実化しつつある。

千葉県習志野市議会には「支給停止」を求める陳情が提出された。
国政では、『次世代の党』が生活保護法改変を検討する。

外国人を同法の対象外と判断した７月の最高裁判決を機に、ネット上では、
外国人受給者への批判が横行していた。

tp://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014092102000181.html

批判が横行って。
ネット上で自由に意見が述べられていただけでしょ

スレ違い。経済の話したかったら別スレ行け。

>>119
”派遣問題”は日本の経済と深い関係がある。

派遣社会＝格差社会

でも派遣がなくなると失業者が一気に増える。企業は安い賃金で済むから派遣つかってるのに、派遣なくしたらじゃあ使わないからいいよってなるだけ。正社員にして人件費コスト上げるようなことはしない。

>>122
いや、正社員の給料が高すぎる。　公務員がもらいすぎ。
ＮＨＫの職員が年間１７００万円ももらてる。
朝日、読売の新聞記者どもが、年間に１２００万円の所得ある。
ちょと、話題になた「ワークシェアリング」の考えかたあるのに、　にほん人は考えていない。

派遣社員の身分保障を　しかりしたシステムで支えてもらえればいい。
その点が日本では全くだめ。　政治家の怠慢、国民がそういう要請を
自治体や政府に期待していないのも問題です。

にほん国民はどうしようもない馬鹿だ。

正社員男性の平均給与「527万円」http://careerconnection.jp/biz/news/content_1985.html

平均年齢45.2歳。40～50代の男性正社員は600万円超

調査によると、男性全体の平均給与は511万円（1.9％増）、女性全体では272万円（1.4％増）。
正規雇用者は、男性が527万円（1.2％増）、女性が356万円（1.9％増）。
非正規雇用者は、男性が225万円（0.4％減）、女性が143万円（0.2％減）である。

▼富の独占率：日本低水準、中国は１０年間で大幅に上昇 （Ｃｈｉｎａ　Ｐｒｅｓｓ）
　
●クレディ・スイスが富豪による富の独占状況についての研究報告を発表した。
　報告では世界主要国（地域）における、所得上位１０％人口の資産が、該当国の
総資産に占める割合が示されている。

　報告によると、２０１４年現在、富豪による富の独占が最も進行している国家は
ロシア。　ロシアは所得上位１０％人口の資産が、ロシア総資産に占める割合は
８４．８％8に達している。

　第２位はトルコの７７．７％。　　第３位は香港の７７．５％。
　第４位はインドネシアの７７．２％。第５位はフィリピンの７６％

　一方、富の分配が最も進んでいる国家はベルギーであった。
所得上位１０％人口の資産が、ベルギー総資産に占める割合は４７．２％。

　日本の４８．５％。富の独占率が５０％を下回ったのは調査国中、
ベルギーと日本の２カ国のみであった。
ChinaPress(ザイロン チャイナプレス)
　２０１４年１０月１７日、
tp://www.chinapress.jp/12/43753/