マンション管理士会、マンション管理士は、下記の業務にＡＤＲ代理権を与えるように国（司法制度推進室）に訴えてちょうだい！
マンション管理士にやらせたら仕事は増えるかも？と思われる４業務。
ＡＤＲ代理権
・ペットの苦情処理
・騒音の苦情処理
・管理会社への苦情処理
・出入り業者への苦情処理
管理組合が消費者ではないため、下記の国民生活センターのＡＤＲ手続きは利用できないので、
マンション管理士がＡＤＲ代理権を取得すれば、寄せられる期待は大きなものとなろう。
http://www.kokusen.go.jp/adr/index.html
[スレ作成日時]2011-07-31 13:37:41
東京行政書士会がＡＤＲセンターに認定されているのだが、
調停人は単に行政書士ならいいというわけではない。
自転車事故関係なら元警官であることとか、敷金・原状回復関係なら宅建を持っている人とか。
マンション管理士会もマンション内苦情処理でＡＤＲセンターの認定を受ければ、必然的に必要な他の要件が明確化されるはずである。
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東京行政書士会ＡＤＲセンターの資格要件
３ 手続実施者（調停人、あっせん人など）の職業・身分 (規則第9条第1項第3号)
１ ＡＤＲセンターが実施する調停人養成研修を修了し、かつ、紛争の範囲ごとに次の基準を満たす行政書士
（１）外国人就労就学関係
○出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和５６年法務省令第５４号）の規定により地方入国管理局長に届出をした本会の会員であって、諸外国の宗教、慣習その他の文化的価値観に関する専門的知識を十分に有するものとして委員会において認めた者
（２）自転車事故関係
○本会の会員（行政書士業務歴５年以上の者に限る。）であって、警察官の職務に従事していた者その他自転車事故に関する専門的知識を十分に有するものとして委員会において認めたもの
（３）愛護動物関係
○本会の会員（行政書士業務歴５年以上の者に限る。）であって、動物の愛護及び管理に関する法律第２２条第３項に規定する動物取扱責任者研修を受けたもの若しくは社団法人日本愛玩動物協会により２級以上の愛玩動物飼養管理士として同協会に認定登録されたもの又はこれらと同等程度の知識及び経験を有するものとして委員会において認めたもの
（４）敷金・原状回復関係
○本会の会員（行政書士業務歴５年以上の者に限る。）であって宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第１６条第１項に規定する宅地建物取引主任者資格試験に合格したもの又はこれと同等程度の知識及び経験を有するものとして委員会において認めたもの
２ 弁護士
東京都大田区池上８-406-1他7筆 |
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5400万円台～6900万円台※権利金含む |
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3LDK |
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57.54m2～64.78m2 |
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総戸数 36戸 |
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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6998万円～8548万円 |
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1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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50.11m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
