23区 地震で急傾斜地崩壊が予想される地域を買うメリット・デメリット・注意点

泉区の泉パークタウン内にある寺岡、紫山両地区も、地元住民によれば１００戸ほどが宅地被害を訴えているという。
大半は切り土と盛り土の境にある住宅で、宅地が沈んだり、家屋の内外壁がはがれたりした。
ブランドイメージを信じた住民からは不満の声も漏れる。
「施工主には徹底した地盤調査をしてほしい。ここは高級住宅地ではなく、危険住宅地だ」。
紫山地区で被災者をまとめる阿部勝康さん（６６）が自嘲気味に語った。

都心部はビルとか建っているところがあって、
一般住宅地と違うから、辺り一面が被害にはならず、
あちこちが部分的に被害を受けるでしょう。
交通網、インフラが分断されてしまう事には変わりはないですが。

共同溝は都心部の高台は未整備なんだろうか？

多摩丘陵地区のあるマンションに住む方が、ロ-ンを公社から銀行に借り換えしようとしたら、
お宅様のマンションのごく一部分で陥没した箇所がちょっとあるので契約出来ませんと
言われたそうです。本人も全く気がつかなかった箇所らしいのですが、
銀行ってそんなところもみているのですね。知りませんでした。

火事より地滑りの方がましだろ。
死ぬ確率が低い。

起きたらかなりの確率で死ぬでしょ

確かに火災が一番怖い。

ホームアドバイザー（東京都港区）はこのほど、運営する不動産情報サイト「ＨｏｍｅＰＬＡＺＡ（ホームプラザ）」で、東日本大震災以降の住宅購入に対する意識調査を実施した。同サイトのメール配信サービス登録会員が対象。有効回答数は500。
住宅の災害対策への意識については、75.4％が「高まった」と回答。具体的に注目するポイントとしては、「構造（免震、耐震など）や耐震等級」が28.4％、「建物の基礎や地盤」が27.3％で、共に３割弱に達した。続いて「地域の安全性、災害対策」が18.4％を占め、防災を地域単位でとらえる傾向の高まりもうかがえた。

死ななくても資産価値は無くなるんじゃない？

地震の影響はまだまだ終わってないのですね。
地震の時に弱くなった部分がこれからどんどん崩れていくという感じなのでしょうか。
急傾斜地崩壊も、ものすごく安かったら賭けで買ってもいいかと思います。
でなければ買わないにこしたことはないかと。

わざわざ危ないところに住まなくても良いと思うよ。
平坦で安全なところはいっぱいあります。

結局豊洲が一番安全なのでしょうか？

３断層で地震確率高まる＝福島「双葉」、東京「立川」など－政府調査委

政府の地震調査委員会は９日、東日本大震災の全国１０６断層帯への影響を分析した結果、宮城・福島両県の「双葉断層」と埼玉県・東京都の「立川断層帯」、長野県の「牛伏寺（ごふくじ）断層」の３カ所が動きやすくなり、地震発生確率が従来の長期評価より高くなった可能性があると発表した。具体的にどれぐらい地震が起きやすくなったかは分からないという。

これまでの長期評価によると、牛伏寺断層（長野県松本市・塩尻市、長さ約１７キロ）で想定される地震の規模は、同断層を含む「糸魚川－静岡構造線断層帯」が動いた場合にマグニチュード（Ｍ）８程度と大きく、今後３０年間の地震発生確率も１４％と高い。立川断層帯（埼玉県飯能市から東京都府中市、約３３キロ）はＭ７．４程度で０．５～２％とやや高く、双葉断層（宮城県亘理町から福島県南相馬市、最長４０キロ）はＭ６．８～７．５程度でほぼ０％。

東日本大震災で被災した企業・個人が再建するために新たな借金を抱える「二重ローン問題」で、政府・民主党は８日、対策案をまとめた。企業向けは、新たに設立するファンドによる債権の買い取りや債務の株式化で震災前からの債務の返済負担を軽減することが柱。
個人の住宅ローンは、金利引き下げや返済期間延長などを促す仕組みを導入する一方、一時検討された公的機関による借金の買い取りは見送った。

仙台市の奥山恵美子市長は６日の記者会見で、梅雨入り前後に丘陵地に住む世帯を対象に避難勧告を出す可能性があるとの認識を明らかにした。
　市は先月３１日に発表した「市復興ビジョン」で、丘陵地の世帯に避難や集団移転の勧告を検討する方針を示している。奥山市長は会見で「大規模な宅地災害が起こっており、何カ所か避難勧告をしなければならないのではないかと考えている」と述べた。対象世帯数や時期については明言しなかった。

原発と同じで本当にヤバイ情報は後から出てくるなぁ。
対策が難しい話は内部の調整をしないと出せないから、遅くなる。大本営の時から変わらないね〜

仙台市など東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島3県の11市が各市内を調査をしたところ、約4300カ所の宅地で被害を受けていることが10日、分かった。梅雨入りを控え雨による土砂災害の恐れもあるとして、11市は国土交通省に国庫補助の拡充などを14日に要望することを決めた。
　被害を受けている宅地数を自治体別に見ると、最も多いのは仙台市の2104カ所で、以下福島県の須賀川市（696カ所）、いわき市（355カ所）などが続いている。
　要望は、国が事業費の半額を補助する災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に、現在は対象外となっている宅地を含む造成地を加えることや、本格的な復旧工事の前に行う応急工事への支援制度創設などを盛り込んでいる。

次は首都圏直下型…「立川断層帯」大地震の発生率上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000007-ykf-soci

横浜市港南区で崩落が起きて避難勧告。
雨で地盤が緩んでこれからたくさん出てくるだろう

政府は９日、東京にまたがる立川断層帯で、首都圏直下型地震などの発生率が上昇した可能性があると発表しました。この地震が発生すれば、マグニチュード７．４、死者は６３００人に上ると想定しています。
東日本大震災の猛威によって、大きな地殻変動が各地で起こりました。今年４月、ＪＮＮが取材した福島県の井戸沢断層の様子。井戸沢断層では震度６弱の地震を引き起こし、至るところで土砂崩れが発生するなど、大きな被害が出ました。
東日本大震災による各地の活断層を受けた影響を、これまでに政府の地震調査委員会が分析したところ、東京都と埼玉県にまたがる「立川断層帯」、福島県と宮城県にまたがる「双葉断層」、長野県の「牛伏寺断層」、この３つの断層で地震を起こしやすくする力が高まったという結論を出しています。