日本沈没

吉村昭著、『三陸海岸大津波』
　価格 ¥473（本体¥438）、２００４年３月発売、文藝春秋、

明治２９年、昭和８年、そして昭和３５年。青森・岩手・宮城の三県にわたる
三陸沿岸は三たび大津波に襲われ、人々に悲劇をもたらした。

大津波はどのようにやってきたか、生死を分けたのは何だったのか―前兆、被害、
救援の様子を体験者の貴重な証言をもとに再現した震撼の書。

目　次
１　明治二十九年の津波（前兆；被害；挿話　ほか）
２　昭和八年の津波（津波・海嘯・よだ；波高；前兆　ほか）
３　チリ地震津波（のっこ、のっことやって来た；予知；津波との戦い）

　千葉の九十九里浜の海水浴場で、地球温暖化による
海面上昇で浜辺が消えて、今年、閉鎖した海水浴場が
あったそうだが、日本は太平洋に沿ってある島国なので
今後は、陸地であったところが海になったりするんでしょうね？

>>101
この吉村昭氏の本は、たしか昭和時代に書かれていた。
あの時に、この本が話題になって、宮城県、岩手県の海岸地帯がもっと、津波を警戒
していたならもっと被害は少なかっただろうと思う。

どうして、こういう本が真剣に読まれないのだろうか？

▼「横田めぐみさんとっくに死亡」と石井一氏（民主党）が発言；

　民主党の石井一元国家公安委員長は
「横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、とっくに亡くなっている」と発言。

共同通信　2014/08/29
http://www.47news.jp/FN/201408/FN2014082901002291.html

　他の人と違って、確実な情報をこの人が独自に入手していたのだろうか？

そういうこともあるだろうが、政治家が大きな声で言う段階ではないだろう。
横田さんに限ったことではない。

多死社会（たししゃかい）とは、高齢化社会の次に訪れるであろうと想定されている社会の形態であり、人口の大部分を占めている高齢者が平均寿命などといった死亡する可能性の高い年齢に達すると共に死亡していき人口が減少していくであろうという時期。2038年頃が多死社会の中でも特に事態が著しい時期であると予想されており、その頃に出生率が向上していない、あるいは現状よりも下がっているならば日本の人口減少が激しく、毎年国内の大都市の人口に相当するだけの人口減少が起こっているだろうと計算されている。
　日本に未来は余りないような。。。

　その頃は、日本は沈没しているな。　

こういう極端な人口構成の社会になったのも、太平洋戦争をやった結果だ。
そういうことで言えば、太平洋戦争を始めた政治家たちは、実に罪深い。
まさに、亡国の徒だ。

どういう人がいたか、近衛文麿ほか、名前を挙げてみましょう。

国外へ脱出した方が無難だ

国立社会保障・人口問題研究所によると、年間死亡数が2040年には166万人。1918～19年にスペイン風邪が流行したときはおおぜいの死者が出たそうだけど、この時ですら年間死亡数は150万人程度。それを超える人たちが死んでいく世の中になるってこと。

 医療の進んでいなかった頃の日本は、子どもがたくさん生まれるかわり、人々の寿命が短い「多産多死」の社会だった。 その後、子どもが減り、医療の発達によってお年寄りが長生きするようになった。

 ところが、これから到来しようとしているのは「多死時代」。これまで、日本人が体験したことのない怖い時代。。。

後藤 隆之助

産めよ増やせよ行け行けドンドンな世界から、そろそろ脱却する時期なのですよ

人間の欲望は無限ですが、地球は有限なのです。

　「多死時代」　団塊の世代以降の平均寿命が、年金の支給額減額や環境汚染等で
８０歳より下回る可能性はあるから、「多死時代」は２０４０年よりも早まるのかもしれないね。
　早ければ東京五輪以降１０年後くらいかもしれないよ。
　どうやって死ぬのか？　葬式は今でも順番待ち。　「多死時代」の頃は、１ヶ月くらい
待たないとお通夜・葬儀ができないのではないか？　またカネがなければ葬儀もできない。。。
死ぬ時は、葬儀費用最低１００万円程度を用意した上で死ぬ事。、おちおち簡単に＊＊ない時代。

東京五輪は日本の終わりの始まりを告げる祭典になるだろう

　東京五輪で日本は経済発展を遂げ、東京五輪で経済大国が終る。。。
多死社会時代は、最悪、年間２００万人以上の死者がこの日本で発生し
出生率は９０万人台。　およそ毎年１００万人の人口減。。。
　日本に巨大地震が襲う事もわかっているし、隣国との関係も未だに悪い。
　国外へ脱出することが、日本人が生き残れる道となるかもしれませんね。

移住ブローカーが流行る時代となるのかもしれん

安倍ファシスト首相が日本を沈没させるのではないか？

先ほど茨城で地震が起きた。M５・６だと言う。一方先日同じ茨城大洗町で日本原子力機構が放射性物質を含んだ水たまりがもれていたことがわかっている。しかし安倍総理は、「汚染水はコントロールされている」と妄言をはいてはばからないようだ。

【緊急速報】安倍総理が自衛隊に朝日新聞襲撃を命令か？マンションコミュニティサイト
【政治】「日本国を誇りに思う」
で安倍首相自民党(支持者？)が「自衛隊は国賊の朝日新聞社を襲撃せよ。そして朝日新聞社員の給料を略奪していいよ見なかったことにしてやる。」と言ってます。

円安＝日本の価値の沈没だからね

沈没の底には為替手数料で儲けてる仕組みがあるけどね。

▼米国の財務長官が”消費税の再増税”に懸念を表明。

日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。
４月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明した。
増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に
迷惑をかけることになりかねない。

　ルー財務長官は９月２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議
の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。

　日本については、消費税率を４月に８％に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち
込んでおり、 『経済活動の縮小による困難に直面している』と懸念を示した。
tp://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140922/frn1409221532007-n1.htm?view=pc

アメリカ人も心配しているんだよね。
日本はこのまま行くと、消費の低迷でどんどん企業が落ちてしまう。

若い人がどんどん海外に出て行くようになり、沈没する。
韓国の若者は英語力をつけて、どんどんアメリカへ移住してしまう。
彼らは韓国の未来を信じないそうだ。

総務省　『住宅土地統計調査（２０１３年）』

★★　都道府県別の空き家率： 　●　空き家率の高い都道府県；

①山梨県、　１７．２％、
②愛媛県、　１６．９％、
③高知県、　１６．８％、
④徳島県、　１６．６％、
⑤香川県、　１６．６％、

⑥鹿児島県、１６．５％、
⑦和歌山県、１６．５％、
⑧山口県、　１５．６％、
⑨岡山県、　１５．４％、
⑩広島県、　１５．３％、

総務省　『住宅土地統計調査（２０１３年）』

★★　都道府県別の空き家率： 　●　空き家率の低い都道府県；

①宮城県、　　９．１％、
②沖縄県、　　９．８％、
③山形県、　１０．１％、
④埼玉県、　１０．６％、
⑤神奈川県、１０．６％、

⑥東京都、　１０．９％、
⑦福島県、　１１．０％、
⑧滋賀県、　１１．６％、
⑨千葉県、　１１．９％、
⑩愛知県、　１２．０％、

▼田母神氏、西村真氏が「太陽の党」結成を発表 （２０１４／９／２５）【産経】

元航空幕僚長の田母神俊雄氏と西村真悟衆院議員(無所属)は９月２５日、
国会内で記者会見を開き、新党「太陽の党」の結成を表明した。

西村氏が代表、田母神氏は代表幹事兼国民運動本部長にそれぞれ就いた。
当面、国会議員は西村氏1人だが、次期国政選で党勢拡大を狙う。
石原慎太郎最高顧問も同席した。

主要政策としては、

(1)憲法廃棄と自主憲法制定
(2)国軍の創設、拉致被害者の救出
(3)真の歴史観主張と日本の名誉回復
(4)家族の復活、移民受け入れ反対、外国人参政権反対
(5)原発再稼働、消費税１０％凍結、相続税廃止－
を掲げた。
　

昼間から酒飲んでうろうろしているやつに金をくれる日本の制度がおかしい。
勤労は義務のはずだろ。
役人はきちんと仕事しろ！
払う前に確認しろ！

↑
神戸市長田区の生活保護の４７歳のオジサンね。

お昼から酔っ払ってウロウロ、自宅ではＦＸで負けたり敗けたりだったらしい、
交流サイトにかじりついて、ガールフレンドやお嫁さん候補はどっさり・・・・・

ああー、現在は、３食昼寝つきの無料招待選手だからね。

それからね、こどもよりネコを愛するやさしい人だよ

生活保護に頼らなくてもよい、適当な職業を国が用意するべきだ。
人手が不足していることは幾らでもあるのに、それを仕事として
国や自治体が用意してないと、”職”にならない。

政治の貧困だが、その政治を貧困化させているのが、公務員の人件費の
多さだ。　公務員がゼニを取り過ぎているから、人が雇えない。
今の公務員はムダな仕事ばかりやっている。肝心な仕事は人が少ない。
被災地で公務員が足りないなどという話は、全国的にヒマな公務員を
調達すればいいことだ。
自治体も住民からゼニを吸い上げるだけでなく、ちゃんと仕事らしい仕事を
創造して実行しろ。

▼収益激減！ シッポ切り人事！ 紙面劣化！
▼朝日新聞メルトダウン　　　　　　　　　　（週刊文春、１０／２号）

木村伊量社長「辞任が社員の総意」。　でもエリザベス女王の勲章欲しくて居座り。

▼吉田調書記者に自殺説まで！ 激化する社内抗争
▼任天堂 捏造記者は処分なしで今も署名原稿執筆
▼櫻井よしこに屈伏 掲載拒否「意見広告」を一転掲載
▼テニス錦織 お祝い広告「日清食品」から朝日が外された ほか
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石原信雄 元官房副長官の忠言
「朝日は慰安婦誤報を米国に説明せよ」

▼愛憎ノーベル賞／実は犬猿の仲、中村修二、赤崎勇、
　　　ブルーな２０年戦争
　　 ◆ 赤崎勇・名城大教授、天野浩・名大大学院教授、青色ＬＥＤ

　週刊新潮(2014/10/23),

　吉見義明著　『従軍慰安婦』
　　岩波書店（1995/04発売）、新書版、

「日本が過去にやったことを、日本や韓国の若者に知ってほしい」
・・・日本政府の謝罪と補償を求めて提訴した韓国人元従軍慰安婦の一人はこう語った。
　軍慰安所はいつどこにつくられ、日本軍・日本政府はどのように関与したのか？
　
　また実態はどうであったか。関係公文書を丹念に収集・分析した著者が、回想や
　聞き書をあわせて、全体像を描き出す。
目　次
１　設置の経過と実態―第一次上海事変から日中戦争期まで
２　東南アジア・太平洋地域への拡大―アジア太平洋戦争期
３　女性たちはどのように徴集されたか―慰安婦たちの証言と軍人の回想
４　慰安婦たちが強いられた生活
５　国際法違反と戦犯裁判
６　敗戦後の状況

著者紹介
吉見義明［ヨシミヨシアキ］
１９４６年山口県に生。１９７２年東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了。
　専攻は日本近現代史。現、中央大学商学部教授

倉橋正直著、『従軍慰安婦と公娼制度―従軍慰安婦問題再論』
　　共栄書房（2010/08発売）

「性的奴隷型」と「売春婦型」二つのタイプの検討を通じて従軍慰安婦問題の核心に迫る。
中国戦線の日本人町全体に日本人売春婦が一万五千人もいた。
日本軍と共生して中国各地で「日本人町」を形成した日本人商人、日本の公娼制度との
関連など、日本近代史の恥部に光をあてながら、従来の画一的な「従軍慰安婦像」を排し、
「自虐的」でも「ねつ造」でもない「実像」に迫る。

目　次
第１章　中国戦線に形成された日本人町―従軍慰安婦問題再論
第２章　駐留部隊と在留日本人商人との「共生」―満州国熱河省凌源県城の事例
第３章　近代日本の公娼制度
第４章　満州の酌婦は内地の娼妓
第５章　密航婦「虐殺」事件と多田亀吉
第６章　大連の人喰い虎の伝説
第７章　「からゆきさん」のこと―私の研究成果から

著者紹介
倉橋正直［クラハシマサナオ］
１９４３年静岡県浜松市生。
東京大学文学部東洋史学科卒業。東京大学大学院人文科学研究科博士課程（東洋史学）修了。
愛知県立大学名誉教授、

熊谷奈緒子著、『慰安婦問題』　
　筑摩書房（２０１４年６月発売）

韓国は誠意ある謝罪を求め続け、日本は法的に補償は終わったと主張する。
問題が複雑化してしまった経緯をたどり、その背景にある戦後補償問題、
失敗に終わったアジア女性基金問題、女性の人権問題に対する国際的関心の
高まりについて解説。
さらに民族主義、ポストコロニアリズム、フェミニズムの三つを重ね合わ
せる多面的な理解の必要性を訴え、冷静な議論のための視点を提供する。
目　次
序　章　いまなぜ慰安婦問題なのか
第１章　慰安婦問題の争点
第２章　慰安婦問題の特殊性と「普遍性」
第３章　戦争責任・戦後補償における慰安婦問題
第４章　アジア女性基金は道義的責任を全うしたか
第５章　性暴力問題のパラダイム転換―道義とフェミニズムによる挑戦
終　章　真の和解に向けて

著者紹介
熊谷奈緒子［クマガイナオコ］
１９７１年生まれ。国際関係論。
国際基督教大学大学院修士課程修了。
ニューヨーク市立大学大学院で政治学博士、
国際大学大学院　国際関係学研究専任講師、

秦郁彦著、『慰安婦と戦場の性』
　新潮社、１９９９年６月、

日本人にとって、「性」とは何か？
公娼制度の変遷から「慰安婦」旋風までの全てが分かる！
日本の慰安婦制度の歴史と実態をもとに、豊富な資料・証言と諸外国の事例から、
拡散する慰安婦問題の論点を全て解説した。

目　次
第１章　慰安婦問題の「爆発」
第２章　公娼制下の日本
第３章　中国戦場と満州では
第４章　太平洋戦線では
第５章　諸外国に見る「戦場の性」
第６章　慰安婦たちの身の上話
第７章　吉田清治の詐話
第８章　禍根を残した河野談話
第９章　クマラスワミ旋風
第１０章　アジア女性基金の功罪―現状と展望
第１１章　環境条件と周辺事情
第１２章　七つの争点―Ｑ＆Ａ

▼「天災の国・日本は今世紀半ばまで存続が可能か？」
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/434166/

▼東京湾岸「タワーマンション」地帯は廃墟化する可能性が高い!?

五輪開催地として開発が進む東京の湾岸エリアだが,
「開発したからといって、湾岸が今後盛り上がっていくかは甚だ疑問」
と指摘するのは住宅ジャーナリストの榊淳司氏。

「多摩や、つくば市など人工的に開発した都市は今後、廃墟に向かうケースが多い。
今の湾岸エリアはそうしたニュータウンの以前の状況によく似ています。
　そもそも湾岸は五輪開催地である以外にメリットがなく、アクセスも不便で店舗
も少ない。 人口減少によって住宅の余剰が顕在化する数十年後、そんなエリアに
わざわざ高いお金を払って住もうとする物好きはいないでしょうね」

　今後も湾岸地域には多数のマンション建設が予定されているが、これが廃墟化
に拍車をかける可能性も高いという。

安倍ファシスト首相が日本を沈没させるのではないか？

先日茨城で地震が起きた。M５・６だと言う。一方先日同じ茨城大洗町で日本原子力機構が放射性物質を含んだ水たまりがもれていたことがわかっている。しかしファシスト安倍総理は、「汚染水はコントロールされている」と妄言をはいてはばからないようだ。

＞東京湾岸「タワーマンション」地帯は廃墟化する可能性が高い

『東京バカ五輪』が終わったら、廃墟地帯になるだ。

平昌が絶望的だからて僻むなよ、シンクタンクの予想はまず当たらない、当たればみんな大儲けだからな

１３９　アベノミクスは失敗する！

自民議員は、セクハラ野次してもキス強制セクハラ暴行の橋本聖子もやめなくていいんだ。 産経新聞は朴が男とやってたと書いてるけど、自民党の「すが」官房長官に言わせると言論・報道の自由なんだね。 じゃあ、俺も一言「安倍総理、皇后とやったの？」　　　いいよね？すがさん報道の言論の自由だよね？

小泉純一郎元首相は１１月１日、都内で講演し、戦後最悪の被害を出した御嶽山噴火
を引き合いに、
『　日本は地震も津波も火山噴火もあるが、『想定外』は許されない。日本では原発を
　やっちゃいけない』と述べ、改めて原発ゼロの社会を目指すよう訴えた。

小泉氏は「国が原発ゼロでやっていこうとすれば、３０年くらいで再生可能エネルギー
でやっていける。　　　私がいま首相だったら、どんなに反対があってもやっちゃう」
とも語り、政府にエネルギー政策を即座に転換するよう求めた。
　　tp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141101-00000538-san-sctch

麻生内閣では株価は７０００円まで下がった。それを財務相にする安倍総理は経済オンチ

＞安倍晋三首相は経済オンチ、

その通りだが、それを批判している新聞も評論家もない。　そっちも問題だろう。
野党も批判していない。

アベノミクスへの徹底的な批判は今までのところ、日本ではない。
竹中平蔵教授みたいに、支持している学者が多い。

▼外国人の生活保護受給世帯は年々増加。地方自治体の財政を圧迫している。

　生活保護法をめぐっては最高裁が７月、
「法の適用対象に永住外国人は含まれない」
として、永住外国人は生活保護法に基づく保護の対象ではない－との初判断を示した。
しかし、実際には、人道的観点から外国人への同法の準用を認めた昭和２９年の
旧厚生省通知に基づき、各自治体が永住外国人や難民認定された外国人に対して
生活保護を支給しているのが実情だ。
矛盾した運用が行われている背景には、もともとこの通知自体にあいまいさが内包
されていることがある。

　厚生労働省の最新調査（Ｈ２４年度）によると、生活保護の受給世帯総数は
月平均１５５万８５１０世帯で、うち外国人世帯は４万８５５世帯と全体の約２・６％。

総数が伸びる中、外国人世帯も１０年前の約１・７倍に増加した。

　国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最も多く、
フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）、ブラジル（約１５００世帯）
と続く。

外国人の受給世帯の増加が続く背景には、不景気が長引いたことや高齢化の影響が
あるとみられる。

>>145
＞厚生労働省の最新調査（Ｈ２４年度）によると、生活保護の受給世帯総数は
＞月平均１５５万８５１０世帯で、うち外国人世帯は４万８５５世帯。
＞全体の約２・６％が外国人世帯だ。 １０年前の約１・７倍に増加した。

＞国籍別（２３年７月時点）では、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯と最多。
＞フィリピン（約４９００世帯）、中国（約４４００世帯）、
＞ブラジル（約１５００世帯）
　↑↑
外国人を受入れるなどと、馬鹿なことを言う経団連の経営者どもは、この数字をどう
思っているのか？

お前らが時給1000円で働いてる横で
日銀が10兆円追加で印刷中
お前らの懐には1円も入ってこないのだがｗｗ

先日の日銀の追加緩和。安倍総理と黒田総裁によるインサイダー取引ではないのか？アベノミクスが失敗してることがばれそうになったタイミングで追加緩和。そして異常な株価上昇。不正な株価操作・インサイダー取引が行われたとしか思えない。

浜田内閣官房参与はＢＳフジの番組で、

　「『財政再建は国際公約』とする意見を信ずるな」と言明。
「海外では、増税したらアベノミクスが全部崩れてしまうという意見も多い。
　消費税率を上げたらアベノミクスが全部見放される可能性もある」
と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H13_T01C14A1PE8000/

アベノミクスは最初から失敗している。